労尼克斯は2025年1月に設立。欧米市場を主要ターゲットに、高性能かつスマート機能を備えた電動工具および関連ソリューションの開発に注力している。

世界市場の拡大と電動化シフトが追い風

近年、世界の園芸機器市場は堅調な拡大を続けている。調査会社Global Market Insightsの調べによると、世界の芝刈り機・園芸機器市場は2023年の397億ドル（約6兆円）から、25年には454億5000万ドル（約6兆9000億円）に成長する見通しで、年平均成長率は約7％に上る。また、従来のガソリン式から電動式へのシフトが急速に進んでおり、調査会社TraQlineの統計では、リチウムイオンバッテリーを採用した園芸工具の市場規模が25年までに56億ドル（約8500億円）に拡大すると予測されている。

園芸工具のサプライチェーンは長年にわたり中国に集中しており、生産能力は世界の約7割、部品供給では約8割を占めている。一方で、中国ブランドの製品シェアは世界の1割にも満たないのが現状だ。しかし現在、欧米諸国で排出ガス規制が進んでいることに加え、中国のバッテリー技術や人工知能（AI）の進展を背景に、電動園芸工具産業が転換期を迎えている。

多様なラインアップ構築

労尼克斯は60Vのコードレス製品を中心に、芝刈り機、草刈り機、ブロワー、ヘッジトリマーなど主要カテゴリを幅広くカバー。バッテリーパックや充電器も含めたトータルソリューションを提供している。今後は20Vや40Vなど異なる電圧のプラットフォームの製品も打ち出し、全体で約20機種を展開する計画だという。

芝刈り機

同社は複数の機種にハードウエア構造と制御アルゴリズムの協調設計を施し、機能の向上を図った。芝刈り機にはターボファンを搭載し、刈った芝を効率的に排出して詰まりを防ぐほか、モーターおよび制御システムの放熱性能を高めて高温・高負荷の環境でも安定した出力を維持する。

草刈り機はモーター位置をハンドル側に移動して重心バランスを最適化。装着ブレードを自動識別し、回転数とトルクをリアルタイムで制御する。ブロワーにはプラズマ静電気除去技術を導入し、乾燥地や降雪時でも静電気の発生を抑えて快適な操作を実現する。

性能とサービスで差別化

労尼克斯の量産体制も整いつつある。すでに主要な金型が完成して、検証と耐久テストの段階に入っている。年内は出荷準備を進め、2026年2～3月にエンドユーザー向けの販売を始める計画だ。また、同社は業界平均を大幅に上回る6年間の長期保証を掲げ、性能とサービスの両面で差別化を図る。

ドイツのコンシューマーエレクトロニクス展「IFA 2025」の展示ブースにて

今後は、中短期に欧米市場での買い替え需要やハイエンドモデルの販売強化に注力し、長期的にはスマート機能を生かした新カテゴリー開発によってブランド価値の向上を図る。中国のサプライチェーンと開発スピードを武器に、高性能とサービス力を組み合わせることで、電動化が進む世界の園芸工具市場で存在感を高めていく方針だ。

＊1元＝約21円、1ドル＝約152円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

来牟科技は2022年に設立され、欧米市場向けの芝刈りロボットの開発・製造に注力している。創業者の高望書氏は中国のロボット掃除機ブランド「雲鯨（NARWAL）」の共同創業者であり、その後は米家電メーカー「SharkNinja（シャークニンジャ）」でロボット掃除機の開発を主導した。

初代製品の芝刈りロボット「Lymow One」は、RTK（リアルタイムキネマティック）方式の高精度測位を採用。視覚センサー2台と超音波センサーを組み合わせ、人工知能（AI）による視覚処理で植木や庭石、フェンスなどの障害物、庭で遊ぶペットや子どもを検知して衝突を回避し、効率的かつ安定的な動作を確保しながら、どこまで芝を刈るべきかを自動で判断することができる。RTK方式の従来製品に比べ、コストはわずか10分の1だという。

ユーザーは、スマートフォンのアプリを操作するだけで、リモートで芝刈りの開始やモニタリング、停止が可能。複数エリアの芝刈りをリアルタイムで管理できる。Lymow Oneは自動で充電ステーションに戻り、作業を続行する機能も備えている。

スマホのアプリを操作し、リモートで芝刈りの開始やモニタリングできる

Lymow Oneの価格は約3000ドル（約44万円）。2024年にクラウドファンディング大手の米Kickstarterに出品し、調達額は全カテゴリーで4位、芝刈り機カテゴリーでは1位となった。これまでの調達額は500万ドル（約7億3000万円）を超え、すでに段階的な納品が始まっている。

＊1元＝約20円、1ドル＝約145円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

2015年に設立された漢陽科技は、現在米ニューヨーク、中国の深圳市にオフィスを設ける。コアメンバーは半導体製造装置メーカーASM、ドイツ航空宇宙センター、造園・建設機械メーカーのハクスバーナ、中国の通信機器大手ファーウェイなどの出身だ。

6年間で製品を第6世代にまでアップデートし、世界初の除雪ロボット「Snowbot」として製品化している。22年には庭の手入れ用ロボット「Yarbo」もリリースし、同年9月に米Kickstarterでクラウドファンディングを実施すると、合計345万ドル（約4億6000万円）を集め、消費者向けロボットとして過去最高の調達額を記録した。今年1月に開催された電子機器の見本市「CES（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー） 2023」ではイノベーションアワードを受賞している。

新世代の除雪ロボット「S1」は、零下30℃の極寒環境でも問題なく稼働できる。動力システム、運動能力、傾斜や段差など複雑な形状の地面への適応力、測位・ナビゲーション能力を備えるとともに、パワーや航続力、さまざまなタイプの積雪への対応力など、これまでクリアできなかった課題を克服している。また、超低温環境でも急速充電が可能で、1回の充電で90分間稼働し、200平方メートルを除雪する。

（翻訳・山下にか）

河森堡機器人は2022年初めに広東省深圳市で設立され、ガーデニング用の製品を欧米市場に向けて展開している。同社の製品は芝刈りの他に、取り外し式のパーツを使ってリーフブロー、清掃、散水などもできる。

世界のロボット芝刈り機の出荷台数は年間約90万台、金額にして10億ドル（約1350億円）に上り、普及率は4％に満たない中、芝刈り機市場には600～700億ドル（約8兆1000億～9兆4500億円）規模の比較的大きなストックと買い換えの余地があるという。また、ここ数年のAIアルゴリズムやチップ性能の進歩と技術蓄積もあり、ロボット芝刈り機はロボット掃除機に続く人気商品になると期待されている。

同社は自動運転技術の開発経験がある社員を抱え、全方位画像認識技術を採用している。36Krは同社のスマートロボット芝刈り機に2つの単眼カメラが搭載されていることに注目した。創業者の伍興雲CEOによると、「RTK（リアルタイム・キネマティック）」測位をベースとする従来の技術は屋外の遮蔽物や不安定な信号などに影響され、庭全体の正確な測位が難しかった。加えてRTKの技術では庭の多元的なデータ特性の識別と判断ができないため、従来のロボット芝刈り機はリアルタイムで地図作成と経路計画ができず、障害物との衝突を回避するのみで、スマート化の程度が限られていた。

同社は画像認識センサーシステムの「HPS（Heisenberg Pilot System）」やアルゴリズムとハードウェアの開発を通じて、配線とリモコン操作が不要で、自動経路計画や障害物回避などが可能な高度にスマート化された製品をユーザーに提供する。そのロボット芝刈り機は自動運転レベル3の画像認識性能を有するという。

同社の製品は屋外の芝生で使われることが多く、全方位画像認識技術にはより多元的なデータ特性や複雑な使用環境への対応が求められる。そのため、同社は製品設計の段階から自動運転の論理に基づいて「データ駆動型」のエンジニアリングとアルゴリズムのフレームワークを作り、PB（ペタバイト）級のデータ保存や機械学習の動的調整などの課題を解決することでデータの閉ループプロセスを確立した。

これは電気自動車（EV）のテスラ（Tesla）と同じ典型的な「アルゴリズム＋データ」をベースとする消費者向け技術の論理だ。河森堡機器人がこれまで蓄積したデータは1PB近くあり、今後も急速に増えていくだろう。また、同社のロボット芝刈り機は既存技術を採用する製品に比べ、より良いユーザー体験を提供しながらコストを数倍下げることができる。

河森堡机器人はクラウドファンディングを通じて初期のユーザーを増やす方針だ。伍CEOは同社の技術的な特徴を踏まえ、ロボット芝刈り機の出荷台数が増えればデータの収集量が増え、製品力が上がることでユーザー体験も向上すると説明した。将来的には、スマートガーデニング分野でロボットのハードウェア製品に加え、関連サービスの提供も計画しているという。

伍CEOは以前、自動運転レベル4の技術を開発した「馭勢科技（UISEE）」に勤務し、画像認識アルゴリズムやプロダクトの研究開発に携わった。他の中心メンバーは馭勢科技、スマートフォンの小米（シャオミ）、建設機械の三一重工、通信機器の中興通訊（ZTE）や華為技術（ファーウェイ）などテック企業の出身者で、研究開発担当は全社員の9割を占めている。
（翻訳・大谷晶洋）