花加は2022年から資金繰りが悪化。経営陣は従業員の給与を確保するため資金調達に奔走し、創業者の王柯氏も多額の負債を抱えていたという。この数カ月は閑散期だったことと既受注分の納品、返済が重なって赤字が続き、9月には口座が凍結され、サプライヤーや顧客、従業員への振り込みができなくなった。

中国のソーシャルコマースアプリ小紅書（RED）では花加について「品質が落ちる一方」「いつも期日通りに商品が届かない」など、消費者からのクレームが数多く投稿されている。

2015年に設立された花加は、生花のネット通販で脚光を浴びた企業だ。創業者の王柯氏は「生花を新中産階級の生活の一部に」を目指して生花のサブスクリプション（定額購入）サービスを始めた。週1回の配達で月額98元（約2000円）か168元（約3500円）のコースを選べる。

花加のユーザーは設立から2年で500万人を超え、月間売上高は1億元（約20億円）となり収益分岐点に達した。2015年から2019年までの間に6回の資金調達を実施している。

画像出典：艾瑞咨訽（iResearch Consulting）

このころの中国では生花EC業界が爆発的に成長していた。生花ECを手がける企業の資金調達は2015年の1年間で22件、合計9億5800万元（約200億円）に上り、「野獣派（THE BEAST）」、「花点時間（REFLOWER）」、「ROSEONLY」などのブランドが誕生した。しかし消費財分野への投資が先細り、コロナ禍の影響もあって生花ECは徐々に下火になっていった。

もともと生花はビジネスとして扱いにくい商品カテゴリだ。生鮮食品と同様に鮮度を保てる期間が短く、運送にかかる条件も厳しく商品が傷みやすい。中国では生花の生産地が雲南省に集中しており、艾瑞咨訽（iResearch Consulting）の調べでは国内に流通する生花の7割は雲南省の省都・昆明市で生産されている。内陸の雲南省から全国各地に生花を流通させることはそもそもが難しく、普通はコストの高い空輸となる。

生花ECを手がける企業は創業初期にサプライチェーン構築のため多くの資金を投入するが、川下のニーズは経営側が思うほど理想的ではない。

生花を購入するのは往々にしてイベント絡みが多い。閑散期にはまったく売れないが、バレンタインや母の日になると注文が殺到する。

また、生鮮食品ECが台頭したことも打撃となった。中国では2019年から「盒馬鮮生（Freshippo）」「叮咚買菜（Dingdong Maicai）」などに代表される生鮮食品ECが生花も取り扱い始め、注文から最短で30分で届けてくれるようになった。

生鮮食品は購入頻度が高いため、サプライチェーンも生花よりずっと整備されている。ダークストア（エンドユーザーに近い地域に設けられる商品倉庫）、コールドチェーン（低温物流）、ラストワンマイル（エンドユーザーまでの短距離配達）のソリューションが揃っており、供給元さえ確保できれば生花に手を広げるのもごく自然なことだ。

消費者にとっても月99元（約2000円）で毎週配達される花加よりも、10本15.9元（約330円：雲南産のバラの場合）で必要な時にすぐ配達してもらえる盒馬鮮生のほうがコストパフォーマンスに優れ、使い勝手が良い。叮咚買菜では2021年、1億8000万本の生花が売れたという。

花加の営業停止は生花ECがビジネスとして非常に難しいという現実を暗に示している。

（翻訳・山下にか）

2019年の唯一の資金調達

2019年5月、格安で生花を販売することで高い人気を呼んだECプラットフォーム「門客生活（Menker Flowers）」に、契約違反、生花配達の中断、損害補償の拒否など一連の問題が発覚した。その後、同社では給料支払いの遅滞が発生し、WeChatアカウントと公式ウェブサイトが運営中止、オンライン配達システムも利用できなくなった。同社法定代表者の余傑氏によると、資金調達の問題で窮地に陥ったという。

実は、門客生活の事例は、中国におけるオンラインフラワーショップ事業挫折の一例にすぎない。

ECビジネス情報サイト「網経社（100ec.com）」の統計データによると、2013年から2017年までの間に、生花のEC事業分野では47回の資金調達が行われたが、2019年には、「Flowerplus花加」が3500万元（約5.6億円）の資金調達を行ったのみだった。

（テクノロジーフィナンシャルメディア「鋅刻度（ZAKER）」より）

門客生活が直面している危機は、低価格でユーザーを集める企業が持続的な利益を確保できず、かつ資金調達もできなければ、必ず破綻に繋がるということを裏付けている。

業界全体が直面している存亡の危機

門客生活に続き、Flowerplus花加もユーザーとの違約トラブルによる悪評が急激に広まっている。また、同様のトラブルが起きたECフラワーショップも多々ある。

生花の品質と配達状況を最も直接的に体験しているのは消費者である。同業界では、コストコントロールのために、開花期間が長く、手入れも簡単な品種しか扱わない傾向にある。よって、生花の種類が少なく、アレンジメントのバリエーションも少ない。ユーザーが入会し、月次会費を支払えば、定期的に生花が配達されるシステムの場合、長期間同じような花束が配達される可能性が高い。この点についての苦情は多いという。

このような中、地元の花屋と大手ECサイトが生花配達ビジネスに参入し、ECフラワーショップの将来はより不透明になった。生花の品質は配達スピードに大きく左右されるため、多くのECフラワーショップがコールドチェーン輸送を標榜しているが、地元の花屋と大手ECサイトのほうが有利である。前者は地元向けのため、容易に当日配達ができる。一方、後者は完備されたコールドチェーンを持ち、品質をより保証できる。

門客生活は経営が窮地に

エコシステムの欠陥

競争がより一層激しくなるため、2019年には資金調達で延命したECフラワーショップでも、2020年の状況はより危機的になるだろう。

同業界はここ数年、ユーザーに提供するサービスに大きな進化がなく、ユーザーのニーズのフォローアップにも適切な行動が見られない。

2019年に唯一資金調達ができたFlowerplus花加は、産地からの直接仕入れと、大手物流会社とのコールドチェーン輸送の連携により、生花の品質保証に努めている。

自社サプライチェーンの構築について、Flowerplus花加のパートーナー兼サプライチェーン総裁の張宇氏は、従来の生花のサプライチェーンモデルと異なり、同社はなるべく産地から仕入れようとしていると話した。

同社のこうした積極的な試みが、同業界で唯一資金調達ができた要因だったのかもしれない。しかし、それでも現時点で同社は大量なクレームを処理している最中で、ビジネスモデルの転換は容易ではない。今後の課題もまだ山積みとなっている。

ECフラワーショップにとって、価格競争による悪影響の排除以外に、収益モデルを確立するとともに、完全なビジネスエコシステムの構築も重要ポイントだと思われる。

作者：鋅刻度（Wechat ID：znkedu）、許偉

（翻訳：小六）

花加は2015年に設立され、月額定額制（サブスクリプション）サービスを武器に生花市場に乗り込んだ。同社のビジネスモデルは「オンラインでの申し込み＋産地直送＋付加価値サービス」に総括できる。ユーザーは毎月99～399元（約1500～6000円）を支払うだけで、原産地で栽培された生花を毎週受け取ることが可能だ。

創業者の王氏によると、生花のサブスクリプションサービスは着実に発展している。花加のフォロワーは累計1200万人、うち有料会員は800万人、単月の販売額は最高で約1億元（約15億円）、四半期ごとの継続率は40％に達する。花加は「WeChat（微信）」のミニプログラムや公式アカウント、大手ECサイトの「天猫（Tmall）」や「京東集団（JD.com）」などの販路を設けているが、受注の大半は自社サイト経由だという。

プロフィール画像を見る限り、フォロワーの86％は女性で、若年化の傾向がみられる。以前は26歳以上のユーザーが中心を占めていたが、今では24歳以下の比率が高まり続けている。

サプライチェーンに関しては、現時点で1万2000ムー（約800ヘクタール）に及ぶ花き栽培の自社農園を保有しているほか、数千社の花き農家および生花の生産拠点と提携しており、中にはエクアドル、コロンビア、南アフリカなど高品質の輸入切花の生産地も含まれている。また、北京・上海・深圳など国内7カ所の大規模配送センターに加え、1000カ所の配送センターを設置し、220以上の都市でサービスを展開している。

花加は農場から消費者までの各プロセスを貫通する流通経路を確立し、サプライチェーンの全プロセスに対する管理体制を実現している。出荷元からユーザーに届くまでの所要時間はわずか36～48時間で、ロス率は通年で1％以内に抑えられている。

花加の自社農園

今年3月、花加は観葉植物、フラワーギフト、実店舗という3つの新事業に乗り出した。新事業は急速に成長しており、中でも今年の観葉植物部門の売上高は3000万元（約4億5000万円）以上、フラワーギフト部門の売上高は5000万元（約7億5000万元）以上となっている。

花加は現時点で直営店5店舗を構えるほか、提携店舗は100店舗を超える。提携店舗には集客力、システム、サプライチェーン、商品力を提供する。なお、今後3年間で直営店200店舗、提携店舗1000店舗をオープンする計画だ。

王氏によると、花加は2018年よりリーン生産方式を取り入れており、2019年上半期は1000万元（約1億5000万円）以上の黒字を実現した。

花加創業者の王柯氏

王氏は「実は他の人よりも業界の発展を楽観している」と明かす。グローバル市場に比べ、中国市場には世界最大の消費市場、生産地であるという他にない強みがあると考えているのだ。

一方、生花業界は標準化と情報化が十分でないという問題を抱える。将来的には業界のインフラ整備が成熟するにつれ、生花販売の新業態であるECはより急速な発展期を迎えるとみられる。花加も業界の川上・川下企業と共同でリソースの統合に取り組み、業界全体の標準化と情報化を進め、産業の発展を促す方針だ。
（翻訳・池田晃子）

しかし、生花の電子商取引（EC）市場では一部の企業が徐々に頭角を現している。「花加（FLowerplus）」や「花点時間（Reflower）」はそれぞれシリーズBで資金を調達した。
一方、同じく生花のオンライン通販「弗洛花園（FLO.GARDEN）」は、自動販売機で新たな市場を開拓しようとしている。同社の自動販売機は適切に温度管理され、週２回のペースで商品を並び替える。

弗洛花園の李茂熔CEOは「生花オンライン通販市場は限られたパイを分け合っているだけだが、自動販売機は潜在顧客を掘り起こせる。まずはオフィスビルや通勤圏など主に商業地域に設置する予定だ」と語る。想定しているのは、仕事から家に帰る途中で買う、通りがかりに試しに購入してみる、という消費スタイルだ。

自動販売機は生花を配達する際のラストワンマイル問題の解決にもつながるという。生花の輸送中のロスは、大部分が最後の配達段階に集中している。競合他社は倉庫や物流に投資して温度や湿度を徹底的に管理している。これに対して、自動販売機の場合は、消費者自身がケースから生花を取り出すことで、配達プロセスをカットして「ラストワンマイル」問題を解決するのだ。

同社の生花の価格帯は99〜399元で、月間発注件数は3〜5万件（オンライン通販）。登録顧客数は約11万人、およそ8割が女性で、北京や上海、広州など都市圏に集中する。ターゲット層は比較的高所得な20〜50代の女性だ。

同社は12月初旬に10台の自動販売機を試験的に稼働させ、2019年には北京、上海、広州市に合計2000台を設置する計画。1台あたりのコストは1万5000元（約24万円）で、1台あたりの生花収納枠数は100にのぼる。商品は低価格帯が中心で生花のバリエーションを充実させ、祝祭日に合わせたプロモーションも実施していく。

同社の従業員数は約40名。3000万元（約5億円）を目標に次のファイナンスを計画している。調達した資金は業務拡大などに充てるという。
（翻訳・桜田一美）