2013年に設立されたVIPKIDは、北米圏出身のネイティブ講師によるマンツーマン授業を特色とする。同社は設立以来9度の資金調達を行い、直近では19年10月に、テンセント（騰訊）が主導するシリーズEで1億5000万ドル（約160億円）を調達している。

設立からこれまでの間、VIPKIDについてはリストラや資金ショートなどネガティブなニュースが繰り返し伝えられている。

現在、嘰里呱啦は、0～8歳児向けの英語早期教育カリキュラム「嘰里呱啦」と、3～12歳児向けにAIカスタマイズされたレベル別の英語リーディング教材「呱呱閲読」という、2種類のフラッグシップアプリを提供している。

また同社は、2014年の創設以来、5000万人以上のユーザーを獲得すると共に、セコイア・キャピタル・チャイナ（紅杉資本中国基金）、ベルテルスマンアジア投資基金（Bertelsmann Asia Investments；BAI）、真格基金（Zhen Fund）などの著名投資機関から、複数回にわたり資金を調達している。

同社によると、現在伴魚は絵本を活用した英語学習プログラム、外国人講師とのマンツーマンレッスン、AIクラス、少人数リーディングクラスなどの製品マトリクスを構築しており、累計ユーザーは4000万人超、課金ユーザーは160万人に上る。欧米出身講師とのマンツーマンレッスンの顧客獲得コストはほぼゼロだとのこと。

伴魚はAIを活用した子ども向けオンライン英語教育ブランドで、幅広い年齢を対象とし、かつさまざまなシーンに対応している。累計ユーザーは4000万人、課金ユーザーは160万人以上おり、2000人近い従業員を擁する。

世界中に利用されているHelloTalk

同プラットフォームでは、英語だけでなく、日本語、韓国語など自分の興味に合わせて様々な外国語や文化に触れることができる。例えば日本語を勉強したい欧米人と学習パートナーとなり、相互支援するという形での利用も可能である。世界中で、教え合いの文化が醸成している。

さらに、ユーザーがより気軽に利用できるように、AI翻訳、音声認識（音声からの文字起こし）、文法自動修正、モーメンツ投稿、ライブ配信、ポッドキャスト、プロの教師による一対一のレッスンなど豊富な機能を備えており、「語学学習には最強」と評価され、徐々に世界中で人気が広がっている。

数千万のビッグデータに基づく自動英文法修正

HelloTalkは、米国カリフォルニア大学バークレー校出身の魏立華(Zackery Ngai) 氏により、2012年に創業され、本社を中国深圳に置く。現在、同アプリの登録者数はすでに2000万人に達し、多言語全言語ペアリング学習者（例：日本語で英語を学ぶ、英語で韓国語を学ぶなど）をカバーしており、世界で最大級の語学交換学習プラットフォームに成長している。

HelloTalkは中国発のアプリだが、ユーザー分布を見ると、中国19％、日本18％、韓国11％、アメリカ7％となっており、8割以上が中国本土以外での利用となっている。日本の場合、ローカライズを開始した直後、2019年7月にApp Store日本における教育カテゴリーで人気ランキング1位となった。

最近、この流れを受けて同社は日本法人を立ち上げており、日本市場向けにコンテンツの拡充や出版社・スクールとの提携を進めていく予定だ。

（作者・編集：Ai）

「北京隠虚等賢科技（Beijing yinxu dengxian keji）」が開発したVR学習製品「Mage VR」は、企業と一般消費者向けに約1000件の優れたカリキュラムやVRインタラクティブ体験を提供している。

同社の共同創業者である関天智氏は、VRソフトウエア市場には現時点で統一基準がなく、やや混乱しているとの見方を示す。教育分野のVR関連事業では注目トピックスをフォローする傾向があり、コンテンツの方向性は目まぐるしく変化する。例えば今回の新型コロナウイルス流行中には、新型コロナウイルスに関するVR教育コンテンツを作り、学校や教育機関に販売したこともあった。だがVR教育のコア・バリューとなるような傑作コンテンツには至っていない。

VRソフトウエア市場はハードウエア市場に一歩遅れる形で発展してきた。ここ数年でヘッドセットデバイスなどのVRデバイスの価格は徐々に下がっている一方、UX（ユーザーエクスペリエンス）やクオリティは徐々に上昇しており、コンテンツ一体型デバイスが明らかなトレンドとなっている。それと同時に、ソフトウエアのクオリティにはピンからキリまで大きな差があり、関氏によれば多くのVR教育コンテンツがデモ形式を主としたものであり、ほんの1～2分で終了してしまうため一度きりの体験でしかない。こうした市場環境を鑑み、同社は英語のような基礎学科を手始めに、クオリティの高い体系立った学習プロダクトを開発しようとしている。

同社は「新課程標準（日本の学習指導要領に相当する）」「ケンブリッジヤングラーナーズ（YLE）」「新概念英語（New Concept English）」などの定番教材と、Mage VRプラットフォームのバーチャルシーン、人物、 3D要素などの要素を融合させ、ユーザー専用の学習ワールドを創り出す。

成熟した学習ツールには完結型学習の提供が求められるが、VRデバイスを長時間付けていると目まいを起こす可能性があり、バーチャルカリキュラムを使って勉強できる時間は限られてしまう。そこで同社はVRデバイスとモバイル端末を組み合わせ、ユーザーが予習、練習、レベルアップの学習サイクルを形成できるような製品を設計した。つまり、VRプラットフォームの学習コンテンツをミニプログラム（小程序）にそっくり移植した上で、シーンも3D化させ、よりリアルなオンライン学習コンテンツを作り上げたのだ。

米国のオンライン・バーチャルゲーム開発プラットフォーム「Roblox」は200カ国・地域に広がる1億1500万人のZ世代ユーザーを抱えており、米国の9～12歳の児童の半数をカバーしている。同プラットフォームが子供たちの心を捉えている主な理由は、その3D環境と没入式の体験だ。Robloxはテンセントと協業し中国市場への進出も果たしており、今後はプログラミング教育分野に注力していくとみられる。

英語学習、とりわけ英会話学習には練習シーンが必要であり、VRは没入型の体験を提供できる。MageVRのバーチャル世界には異なる人物設定、性格、役割を持った「バーチャルパートナー」が存在し、そうした架空のキャラクターがユーザーを各種の学習テーマに引き込んでくれる。さらに全てのバーチャルパートナーはユーザーを中心にして、ガイド、解説、練習といったさまざまなタスクを行う。シャドウイングやある程度のフリートークも可能だ。関氏は「ユーザーはVR動画環境の中でよりリラックスし、自信を持つことができる。間違いを恐れて言い出せないということもない」と語る。

同社のカリキュラム開発チームは「VIPKID」や「好未来（TAL）」といった教育関連のトップ企業出身であり、製品開発チームも「中軟国際（Chinasoft International）」「上海常青藤院校（Shanghai Ivy School）」および著名な基金管理会社の出身だ。同社はVR教育コンテンツ製品を昨年リリースして以降、主に提携企業パートナーを通じて学校にリーチし、現時点で数十校に上る中国各地の小中学校で製品を導入させてきた。また学校以外にも約2000人の潜在ユーザーを抱え、VRヘッドセット「VIVE」の「HTC（宏達国際電子）」、バイドゥ（百度）、ファーウェイ、レノボ、チャイナモバイルなどの大企業とコンテンツでの提携を結んでいる。
（翻訳・神部明果）

「トラフィックの急増により、1000億元（約1.6兆円）近い宣伝費を節約できた。これまでは大手オンライン教育企業が少人数クラスモデルにシフトするには3年かかると予想していたが、1年間に短縮できそうだ」このように語るのは、教育大手「新東方（New Oriental）」傘下のオンライン教育サービス「東方優播（DFUB）」のCEO 朱宇氏だ。

同じく新東方傘下の「新東方在線（KOOLEANR）」は2019年4月に上場して以降、株価はすでに2.6倍に上がり、中間報告書公表後にも30%以上上がった。投資家のオンライン教育に対する期待感は高く、さらに新型肺炎の感染拡大により、学生がオンラインでの受講を余儀なくされたためだ。

新型肺炎はオンライン教育にどのような影響を与えるのかについて、朱宇氏に話を聞いた。

ーー今回の感染症はオフラインとオンラインの教育にそれぞれどのような影響を与えるのでしょうか。

「感染症により、ユーザーが桁違いに増えた。その影響は3つの現象に現れている。まず、膨大なユーザー全員に体験してもらおうと、オンライン教育企業はどこも無料の多人数生配信クラスや録画クラスを開設したことだ。次に、オフラインの教室が稼働できなくなったため、やむを得ず多くの企業がオンラインにシフトしたこと。オンライン教育にとっては大きな好材料であり、宣伝費を大きく節約できた。もうひとつ、今回の状況がもたらしたトラフィックは教育大手が昨年夏休みに数十億元かけて得た効果よりも遥かに大きく、ブランドの知名度が一気に上がったことだ。金額に換算すれば、業界全体で1000億元（約1兆6000億円）近い宣伝費を節約できたと思う」

ーー短期的にはかなりの好影響です。中長期的に見ても、こうした状況は続くのでしょうか。

「断言はできない。今後の3〜6カ月の推移は、保護者や学生が優れたサービスを体験できるかどうかによって決まる。長期的に見れば、やはりオンライン教育各社の教育モデルの競争になると思う。大事なのは、学生の成績を上げる、技能を身につけるというニーズに応えられるかどうかだ。それができて初めてオンライン教育企業として生き残れる」

「したがって私は今回の感染症を分水嶺だと捉えている。ユーザーはこの期間内に大量に新しいサービスを体験するからだ」

ーーオンライン教育市場の最終的な状態はどのようなものでしょうか。どのような企業が生き残るのでしょうか。

「教育は非常に広い概念だ。ユーザーの所得水準からすれば貧困層、中間層、富裕層があり、学生の成績からすれば悪い、中くらい、良いに分けることができ、これだけでも細分化された市場ができあがる。1社がこれらすべてを独占することはありえず、かならず多元化が進み、オンラインにより集中してくると思う」

「保護者が成績を求めるのなら、少人数クラスを選ぶことになるが、少人数クラスは規格品として提供できるものではないため、1社が70−80%ものシェアを独占するのは困難だ。おそらく最終的には、多人数クラスを運営する企業が10数社残る。少人数クラスの企業はより数が多く、大手といえるのは2〜3社のみで、残りのシェアはオフラインの小規模事業者が取り合うような形になるだろう」

ーーあなたが教育産業に入られてから12年が経ちましたが、業界、ビジネス、そしてこの世界に対する考え方は変わりましたか。

「私は大学生のときから新東方で講師のバイトをしていた。今考えているのは、学生にはより多くの情報を提供すべきだということだ。より多くの情報を入手してはじめて、学生は自分で情報を処理することを学ぶことができ、より複雑な出来事にも対処し、自分なりの社会に対する貢献ができるようになる」

「ここで大事なのは、誰が、どのような情報を提供するかということだ。だから教師は最も重要なファクターだ。教師は率先垂範し、学生に教えなければならない。中国の教育の問題は制度の問題ではなく、どうすればより多くの優れた人材を獲得できるのかということだ」

ーー今年の教育産業にある投資のチャンスはどのようなものでしょうか。

「オンライン教育が大きなトレンドであるのは間違いない。教育産業で最も稼げるのは、この業界を最も詳細に研究した人にほかならない。この業界はあまりにも複雑で、財務報告や公開情報だけでは核心に触れることができない」

「具体的には、次の3点を観察することが必要だ。まず企業の運営や組織構造の安定性はどうか、教師をうまく管理できているかどうかだ。教師の成果による歩合制よりも、組織構造による管理の方が安定性は高い。次に、当該企業の教育モデルの効果から、2~3年後の評価を予測することだ。最後に、実際に現場に行き、その企業の影響力とブランド力を調べなければならない。特に、その企業のユーザーへの影響力が重要だ」

（翻訳：小六）

同社社内ではしばらくの間、戦略責任者の葉瀾氏（Jessica）、財務総監の楊力今氏や法務総監の孫谷氏が次々と離職する事態が続いていた。VIPKIDは昨年以降、今回の資金調達のために各部門から幹部を集め専門チームを結成していたが、上記のメンバーはこのチームの中心となる人物だった。

VIPKIDは資金調達の進捗状況についてこれまで一切明らかにしてこなかった。過去の調達はおよそ1年に1回のペースで順調に実施されており、その都度大々的なアナウンスを行ってきたのとは対照的だ。

VIPKIDの資金調達実績（鯨準より）

今回の資金調達の背景についてロイター社は以前「VIPKIDは5億ドル（約540億円）の調達先を探したが、その後1.5億ドル（約162億円）まで調達額を引き下げた」と報じている。関係筋も同旨の内容を36krに対して明らかにしたほか、児童向け英語個人レッスン業務を除く、K12（幼稚園年長から高校卒業までの12年間）向けオンライン英語グループ学習システム「VIP蜂校」を分割させ資金調達を行う計画についても語っていた。さらに、既存株主である「創新工場（Sinovation Ventures）」はすでに一部資金を引き上げたほか、大株主である「紅杉資本（セコイア・キャピタル・チャイナ）」は今回の調達には参加していないという。

今年中頃、テンセントの投資買収部門で共同責任者を務める林海峰氏（現在は副総裁兼ファイナンシャルテクノロジー業務の責任者）はVIPKID内部に対し、テンセントはVIPKIDの資金調達に関して前向きな期待感を抱いており、調達を主導する意向があることを伝えていた。同時に、今後は公開市場に対して真摯に向き合い、適切に市場の期待値に対処するよう提言したともいう。

大部分の業界関係者が、VIPKIDの資金調達の完了を期待していた点は注目に値する。「オンライン教育ブームの立役者であるVIPの調達が難航すれば、他の中堅オンライン教育企業の資金調達にも影響を及ぼす可能性がある」。今回の調達は、オンライン教育業界全体にとってプラスとなるだろう。

VIPKIDは創業から6年の間、資本の後押しを受け急成長を遂げており、児童向けの英語個人レッスン事業で絶対的地位を築くことに成功した。15カ月に及ぶ資金調達活動は終わったが、「2020年までに黒字化を図る」という同社の戦略目標のタイムリミットが迫っており、勝負はこれからといえるだろう。

(翻訳・神部明果)

これに対してVIPKID側は「ノーコメント」としているが、関係筋によると、2021年度中に有料コースの受講生が300万人に達し、同社は黒字に転換するとのこと。

VIPKIDは昨年6月にシリーズD+で5億ドル（約544億円）を調達している。出資者は
「Coatue Management」、「騰訊産業共贏基金（Tencent Industry Win-Win Fund）」、「セコイア・キャピタル（紅杉資本）」、「雲鋒基金（Yunfeng Capital）」で、資金調達後の評価額は35億ドル（約3800億円）だった。今回のニュースが事実なら、企業評価額が約2倍になったことになる。

The Informationのデータによると、2018年3月期に、VIPKIDの売上高は前年度の3億7600万元（約60億円）から大幅増の22億元（約355億円）となった。ただし、赤字も拡大している。

オンライン教育市場では赤字を抱えている企業が大部分だが、新しい分野だけに、このビジネスモデルが継続可能かどうかに注目する必要がある。実際、資金調達の冬と言われた2018年にも、多くのオンライン教育企業が誕生した。K12（幼稚園年長から高校までの13年間）向け教育の「猿輔導（Yuanfudao）」やマンツーマン教育の「掌門1対1（Zhangmen）」は、ここ数カ月で新ラウンドの資金調達を完了している。投資が冷え込む中、教育業界では資金調達に成功している企業が少なくない。

2013年設立のVIPKIDは、北米圏出身のネイティブ講師によるマンツーマン授業を特色とする、世界最大のオンライン教育サービスだ。VIPKIDの公式データでは、北米圏のネイティブ講師は6万人以上、有料コースの受講生は50万人以上いるという。またVIPKIDにはオンライン中国語学習プラットフォーム「Lingo Bus」や4人制クラス「SayABC」などもあり、0歳から18歳まで幅広くカバーしたカリキュラムをそろえている。

中国オンライン教育の市場規模は、2022年には約790億ドル（約8兆6000万円）に達すると見込まれており、2018年に1億4400万人がオンラインレッスンを受講したというデータもある。オンライン教育市場は、依然として大きな発展の可能性を秘めている。
（翻訳・畠中裕子）

2017年に設立されたスタートアップ企業「子楽科技（Zile Keji）」は、子ども向け英語教育製品「杜丫丫AI英語学習機」をリリースした。

同製品は、3-6歳の未就学児向けで、家庭で行う「英語学習+早期教育のお供」になることを想定したスマートスピーカーだ。双方向の会話やクイック翻訳ができるほか、音声で物語や童謡をリクエストすることができる。

同製品のカリキュラムは「言語蓄積と初期発話期」や「語彙の習得加速期」などにより、4つのレベルに分けられている。レベル1，2では簡単な単語とフレーズ、レベル3，4では文型や英語の童謡を学べるようになっており、ブランドキャラクターのアヒル「杜丫丫（ドゥ・ヤーヤー）」が先生また遊び相手として登場する。

AIを搭載した同製品の最大の特徴は、学習ソフトのペースに合わせるのではなく、アヒルと自由に会話しながら各自のペースで学習を進めていける点だ。例えば、「ねぇ、リンゴは英語で何と言うか、もう一度教えて」と話しかければ、「Apple」という答えがすぐに返ってくる。

英語学習にスマート機器が必要な理由

子楽科技の創業者でCTOの杜熙氏は、英語学習にスマート機器が必要な理由について以下の三点を挙げた。

一つ目は子どもの相手になれること。早期教育で最も重要なのは「家庭での教育」であり、中でも重要なのは「子どもの相手をすること」だ。子どもと会話しながら英語も教えてくれる「杜丫丫」は、子どもの相手として様々な役割をこなしてくれる。

二つ目は耳を慣らせること。子どもは繰り返し聞いて真似することが大切で、双方向形式で言語や知識を習得していく。スマート機器では、英語の童謡や物語などをいつでも再生できるよう保護者が設定できる。これにより、子どもにとっては、毎日英語に耳を慣らすことができる。

三つ目は子どもの言語資料を収集できること。音声データはAIの発展に欠かせない。ただし、子どもの音声データは不足しており、音声や語彙が曖昧であることで、さらに複雑になっている。このデータをいち早く収集できれば、今後の「AI+教育」製品の研究において大きなアドバンテージとなる。

同製品のディスプレイは目を保護するブルーライト低減チップや画面への近づきすぎを知らせる赤外線距離センサーを搭載。画面の解像度はiPhoneレベル。音声対話システムは、音声認識技術の「思必馳（AISPEECH）」と提携して開発された。京東（JD.com）旗艦店での販売価格は1099元（約1万7800円）で、半年間の無料英語レッスンが含まれる。

杜熙氏は、百度（バイドゥ）のオープンクラウド業務の責任者、「楽視（LeEco）グループ」AI技術の総経理などを歴任した。

同社は2017年下半期の設立以降、「雲丁科技（Yunding Technology）」CEOの陳彬氏によるエンジェル投資を受けたほか、シリーズPre-Aで「険峰長青（K2VC）」からすでに数千万元（1千万元＝約1億6000万円）を調達した。
（翻訳・畠中裕子）