2025年1〜3月期の純売上高は前年同期比35.4％増の33億9000万元（約680億円）、純利益は13.8％増の6億7700万元（約140億円）だった。世界店舗数は6681店、流通取引総額（GMV）は38％増の82億3000元（約1600億円）。登録会員数は109.6％増の1億9240万人、アクティブユーザー数は21.4％増の4490万人となった。

中国のティードリンク市場の競争が激化するなか、覇王茶姫は売上高や利益の成長率で同業の上場企業をリードしている。

今回初めて公表した海外市場のGMVは、前年同期比85.3％増の1億7800万元（約36億円）、海外店舗数は169店で、うちマレーシアが157店、シンガポールが10店、タイが2店舗となった。5月には、米国1号店をロサンゼルスにオープンした。

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＊1元＝約20円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

中国証券監督管理委員会（CSRC）の国際協力部門は3月6日、「Chagee Holdings Limited（茶姫控股有限公司）境外発行上市備案」を公開した。茶姫控股はCSRCが海外上場の申請制度を開始して以来、89番目に米上場を認められた企業となった。同社は3月26日、米国証券取引委員会（SEC）に上場目論見書を提出した。

覇王茶姫の創業者、張俊傑氏は1990年代生まれの若手経営者で、2017年に雲南省で1号店をオープンした。24年末までに店舗数は6440店に拡大し、「東洋のスターバックス」と呼ばれるまでに成長している。目論見書によると、24年の売上高は124億500万元（約2500億円）、純利益は25億1500万元（約500億円）。純利益率は業界平均を上回る20.3％だった。

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＊1ドル＝約142円、1元＝約20円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

24年6月末時点で、奈雪的茶の直営店は23年末から23店増の1597店、フランチャイズ加盟店は297店だった。店舗数の増加は業績の伸びにつながらず、直営店の収益力は明らかに低下している。

直営店の営業利益は前年同期比65.1％減の1億6500万元（約33億円）、営業利益率は12.3ポイント減の7.8％、注文1回あたりの平均販売額は4.9元（約100円）低下して27.5元（約550円）となった。奈雪的茶は、24年上半期も依然として消費者需要の低迷が続いたとした上で、できる限り店舗のコスト構造を最適化したものの、店舗売上高や営業利益が大きく下落する結果になったと説明した。

奈雪的茶は21年6月に香港証券取引所に上場し、同月中に株価は18.98香港ドル（約340円）に達したが、その後は下がる一方で、24年8月28日の終値は1.38香港ドル（約25円）と当時の8％未満に下落している。

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＊1元＝約20円、1香港ドル＝約18円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

上場初日の株価は、公募価格の17.5香港ドル（約350円）から一時38.29％下落し、12.8香港ドル（約260円）で取引を終えた。時価総額は189億香港ドル（約3800億円）となった。

2008年に設立された茶百道は、ここ数年で最も急成長を遂げたティードリンクチェーンとして投資家の注目を集めていた。23年6月、茶百道は設立後初めての資金調達で9億7000万元（約200億円）を調達した。業界ではここ数年で最大規模の資金調達だった。

資金調達後の評価額は180億元（約3800億円）となり、すでに香港取引所に上場していた同業「奈雪的茶（NAIXUE）」の当時の時価総額を大きく上回った。

茶百道は店舗網を急拡大しており、24年4月5日時点の店舗数は8016店に達している。業績も比較的好調で、23年の売上高は前年比34.8％増の57億400万元（約1200億円）、純利益は19.27％増の11億5100万元（約230億円）となっている。市場シェアは22年の6.6％から06.8％に増加し、「蜜雪氷城（MIXUE）」と「古茗（Good Me）」に次ぐ業界3位のティードリンクチェーンとなった。

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直営モデルを採用する奈雪的茶とは異なり、茶百道はフランチャイズモデルで店舗網を拡大しており、約8000店舗の99％以上がフランチャイズ加盟店となっている。典型的なBtoB企業として、消費者と直接向き合うというよりも、フランチャイズ加盟店を直接的な顧客としてきた。実際、売上高の9割以上をフランチャイズ加盟店に対する商品や設備の提供が占めている。

フランチャイズモデルは茶百道の急成長を促したが、サプライチェーン管理の点で新たな課題を突きつける結果となった。ここ数年は食品の安全性に関わる問題が頻発しており、「飲み物に異物が混入していた」「商品が腐っていた」「スタッフの態度が悪すぎる」といったクレームも寄せられていた。これらの問題が、同社の先行きが懸念される大きな要因となっている。

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＊2024年4月24日のレート（1香港ドル＝約20円、1元＝約21円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

ブロードウェイ店では主に、新鮮な果物を使ったフルーツティー、タピオカなどの入ったミルクティー、あっさりした中国茶の3カテゴリーの商品を提供する。追加トッピングなしの価格は税抜きで3.99〜7.49ドル（約580〜約1090円）。米国のティードリンク市場では主流の価格帯だ。

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喜茶は18年、シンガポールに海外1号店をオープンし、中国のティードリンクブランドとしては初の海外進出を果たした。23年8月以降は、英国やオーストラリア、カナダなどの主要な商業地区に相次いで現地1号店を出店し、海外での事業展開とブランド展開を本格的に加速している。

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＊2023年12月13日のレート（1ドル＝145円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

茶百道は2008年に四川省成都市で設立され、中国4位の規模を持つティードリンクブランドに成長した。チェーンストア業界団体の中国連鎖経営協会（CCFA）によると、2022年10月時点で中国全土に6110店舗を展開しており、ティードリンクブランドの中では蜜雪氷城（Mixue Bingcheng）、古茗（Good Me）、書亦焼仙草（SHUYI）に次ぐ規模となっている。なお、同社は今年3月に店舗数が7000店を突破したと発表している。

規模の大きさだけでなく、利益率の高さにも注目が集まる。今回の出資に参加した複数の関係者によると、茶百道の22年の売上高は約40億元（約780億円）、純利益は約9億元（約175億円）で、利益率は約22.5％に上るという。

中国発激安ティードリンク「蜜雪氷城」が上場へ。恐るべき収益力の秘密

＊2023年6月12日のレート（1元＝約19.5円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

そんな蜜雪氷城が昨年12月6日、同社の日本事業を紹介する、ソーシャルEC「小紅書（RED）」アカウント「MIXUE.Japan」で表参道エリアに1号店を出店すると正式に発表した。同月22日には2号店を池袋立教大学前に出店すると明らかにしている。

日本1号店は現在まだ工事中だ。同社海外市場部のある社員によると、今年3月頃の開店を予定しており、開店後は試験運営の段階を経て「ビジネスモデルが完成すれば、すぐにフランチャイズ募集を始める。大体5月末頃となるだろう」ということだ。

小紅書（RED）の蜜雪氷城公式アカウント内の動画より

「コストパフォーマンスの王様」と呼ばれている蜜雪氷城の、中国での平均的な販売価格はミルクティーが6〜8元（約120〜160円）、アイスクリームが2元（約40円）。日本でもほぼ同等の価格設定で、ミルクティーを10元（約200円）前後、アイスクリームを2.5元（約50円）前後で提供するとの情報もある。

同社は2018年には「MIXUE」というブランド名でベトナムのハノイに1号店をオープンし海外市場に乗り出している。21年末までにベトナムの店舗数は200店を超え、同年12月にはマレーシアにも展開。海外進出4年にして、海外の店舗は1000店を超えている。

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トレードマークの雪だるまが印象的な蜜雪氷城だが、日本でも成功できるのだろうか。日本で中国企業の海外進出事業を手掛けている廖氏は同社の立地選定に疑問を呈している。「表参道は高級ブランドが立ち並ぶ場所で、安いミルクティーのためにわざわざ行く人が多いとは思えない。もしも在日中国人をターゲットにするのならば、彼らは池袋や西川口、上野、高田馬場などに集中しており、表参道にはほぼいない」とし、さらに「蜜雪氷城は日本で使用するブランドロゴに中国語のピンイン表記MIXUEをそのまま使っているが、日本人には読めないうえ記憶に残りづらいだろう」と話した。

タピオカミルクティーブームも今は昔

日本における中国系ミルクティーの先駆けとなったのは、1983年創業の台湾茶飲料チェーン「春水堂」だ。春水堂は2013年、代官山に1号店をオープン。17年までには7店舗を展開し、ピーク時は1日1000杯を売り上げた。日本で店舗数が最も多いのは、同じく台湾発の「ゴンチャ（貢茶）」だ。15年に原宿に1号店を出店したのち急拡大し、今では100店以上を構える。このほか「CoCo都可」「happylemon（快楽檸檬）」などの茶飲料チェーンが日本で展開している。

あれだけ世間を騒がせた日本のタピオカミルクティーブームだが、市場は飽和状態で、街中には似たような商品があふれるようになった。その後コロナ禍などの影響もあり、ブームはすっかり冷めつつあるようだ。

日本の情報サイト「FASHIONSNAP」によると、19年には表参道に26店舗あったミルクティー店のうち21年までに18店が閉店しているという。大阪税関によると、日本のタピオカ輸入量は18年から激増し、19年8月には2600トンとなったが、それ以降は減少し、20年8月には270トン前後にまで落ち込んでいる。

最近では中国国内で人気の茶飲料チェーン「奈雪的茶（NAIXUE）」も21年7月に大阪市道頓堀に出店したものの、1年後にはひっそりと閉店し日本から撤退している。同じく中国の「喜茶（HEY TEA）」は20年、渋谷で出店準備を進め、日本語版のTwitterや食べログのHPまで作成していたが結局オープンすることはなかった。

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蜜雪氷城の快進撃は日本でも続くのか。今後が期待される。

原文：WeChat公式アカウント「霞光社（ID:Globalinsights）」　李小天

（翻訳・山口幸子）

蜜雪氷城はアイスクリームとティードリンクを提供するスタイルと価格の安さで、中国ではZ世代を中心に人気を博している。そのMIXUEが日本進出するとのニュースは、日本で暮らす中国のネットユーザーの間を駆け巡り、大きな話題となっている。同社は今後、原宿や京都などでも続々と店舗をオープンしていく方針だという。

同社は、中国では低価格・地方進出路線を主軸に、フランチャイズ方式中心の店舗展開を進めており、「コストパフォーマンスの王様」と呼ばれている。中国国内の店舗数は同業他社をはるかにしのぐ2万2000店余り。

中国での平均的な販売価格は、ミルクティーが6〜8元（約120〜160円）、アイスクリームが2元（約40円）。日本1号店となる表参道店もほぼ同等の価格設定で、ミルクティーを約10元（約200円）から、アイスクリームを約2.5元（約50円）から提供するとの情報もある。高コストが見込まれる表参道への出店について、中国のネットユーザーからは「表参道よりも池袋や新大久保の方が適している」「どれだけのティードリンクを売り上げたら家賃が払えるのか」といった“ツッコミ”の声が多数寄せられている。

ネットユーザーから寄せられた“ツッコミ”の声

中国に数ある茶飲料チェーンの中でも、蜜雪氷城は海外出店のペースが最も速いことで知られる。2022年9月に公開された同社の上場目論見書によると、同年3月時点で中国国外ではインドに317店、ベトナムに249店を展開している。このほか、同年11月には韓国にも進出している。

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＊22年12月13日のレート（1元＝約19.7円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

今回の出資額と持ち株比率から算出すると、楽楽茶の評価額は12億元（約230億円）と推定される。楽楽茶の直近の資金調達は2020年7月だったが金額は非公表。今回の資金調達が同社にとって過去最高額になるとみられる。

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楽楽茶は16年に上海に1号店をオープンし、現時点で上海の60店舗を含む140店舗を展開している。22年初めの店舗数は100店舗だったので、これまでの純増は40店舗となる。22年は新型コロナウイルスの流行が繰り返されたが、同社の新規出店の勢いは止まっていない。

一方、奈雪の茶の店舗数は、年内に1000店舗を突破する見通しとなっている。同社の22年1～6月の売上高は20億4500万元（約400億円）、調整後の純損失は2億4900万元（約49億円）だった。

中国ティードリンク「奈雪の茶」、22年1~6月期は約50億円の赤字　経営努力で業績回復目指す

＊22年12月7日のレート（1元＝約19.7円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

HEYTEAは喜小茶の営業終了の理由について、「喜小茶は当社が商品や価格帯などの面で進めた新たな取り組みだった」とした上で、「（メインブランドの）HEYTEAの商品価格を下方修正したことに伴い、喜小茶はその使命を終えた」と説明した。

HEYTEAはまた、フランチャイズ展開を正式に開始することも発表した。同社はこれまで一環して、一線都市（北京市、上海市、深圳市、広州市）や二線都市（地方の中核都市）での直営店展開を進めていた。

フランチャイズ事業は一線都市以外の都市を中心に展開する方針も明らかにした。これは同社が計画的な地方進出に乗り出したことを意味する。

（36Kr Japan編集部）