このGMV規模は格安越境EC「Temu（ティームー）」の2023年の年間GMVを上回り、TikTokのEC事業「TikTok Shop」の2023年の実績に匹敵するが、その注目度はこれら越境ECサイトに比べるとかなり控えめだ。

淘宝海外はすでに10年以上運営されており、越境ECのベテラン「SHEIN（シーイン）」登場から数年後の2013年に「淘海外」としてリリースされた。当初は中国国内向けECとしての淘宝網を知る海外在住の中国系消費者から自然と生じたニーズに応じる程度で、プラットフォーム側も運営にそれほど力を入れてなかった。2016年、アリババの消費者向け戦略アップグレードに伴い、B2CのECモール「天猫（Tmall）」に参加していたブランドからの出品を増やし、香港、台湾、シンガポール、マレーシア、オーストラリアに現地向け運営チームを設け、公式の物流サービスを提供するようになった。

アリババ、日本市場に特化した越境ECアプリ「TAO」を本格始動　「SHEINやTemuと競合しない」

淘宝海外は現在、大掛かりなイベントや著名人のスポンサーになるといった手段ではなく、サービスのアップグレードを通じて業績を伸ばすことに重点を置いている。

2024年7月、淘宝は国際デジタルコマースグループ、アリババの物流企業「菜鳥網絡（Cainiao Network）」と共同で、2023年に開始した安心委託管理サービスをアップグレードした「衣料品送料無料」プログラムを始動させた。シンガポール、マレーシア、韓国、香港、マカオ、台湾の利用者は、利用額が一定の基準を超えると送料が無料になる。基準額は各国・地域の消費力に応じて99元～199元（約2000円～4000円）の範囲で設定された。

淘宝海外の客単価は越境ECの中でも高めで、すぐに基準額を超えるため、一部の消費者には魅力的に映ったようだ。また配送についても、これまで利用者が国内・海外の各物流区間で配送会社を自ら依頼していたが、すべてを菜鳥網絡に任せるという選択肢が増えた。これを選ぶと、これまで注文から受け取りまで15～30日かかっていたものが、5～7日へと大幅に短縮される。

このプログラムが発表され、淘宝網のアパレル事業は2024年8月から10月に海外でのGMVが前年同期比で40％近く増加したという。国内のアパレル出品事業者はレディースファッションの返品率の高さに悩まされていたが、このプログラムへの参加で売り上げが大きく増加した。ある大手経営者によると、1カ月のGMVが100万元（約2000万円）以上増えたという。

このプログラムではプラットフォームが送料を補填するため、これまで出品者の売上高の30％を占めていた物流コストが不要になる。プラットフォームは売上高の20％を手数料として受け取る。出品事業者は国内の指定倉庫宛てに商品を発送し、受け取りが確認されると商品価格の80％を受け取ることができる。取り引きが成立せずに返品されたとしても、商品は国外の指定された場所に送られ、プラットフォームもしくは保険会社が処理する。

公式発表によると、プログラムの開始以降、すでに20万社以上が参加し、2024年8月には約7000万件の商品が送料無料の対象となった。

アリババは大手EC事業者の中でも海外でのエコシステムが充実し、サービス提供エリアが広い。分散しているため運営の難しさはあるものの、異なる市場に応じた細やかな対応が可能だ。一方でTemuやSHEIN、TikTok Shopはひとつのプラットフォームでほぼ世界全体をカバーするので、より集中的に管理しやすいが、地政学的なリスクも大きい。

アリババ越境ECの布陣

数多いアリババの海外事業のなかでも、淘宝海外の位置付けは独特だ。利用者として狙うのは海外に暮らす1億人近い中国系住民で、サービスを提供するのも中国系住民が多い国や地域だ。品揃えが豊富で、プラットフォームにはノーブランド商品もあれば、ブランド品もある。客単価は他のECに比べると高い。

送料無料プログラムの対象は、2024年9月からアパレルだけでなく全カテゴリに広げられ、物流拠点もオーストラリア、カナダ、日本、カンボジアを含む13カ所に増えた。さらに、淘宝海外ではユーザーの声をもとに多言語での運営も模索しており、10月にタイとカンボジア、オーストラリアで英語版がリリースされたほか、香港とマカオでもリリースが予定されている。

淘宝海外の海外送料無料サービスはモンゴルや中東にも拡大され、さらに他の国や地域にも広がる見込みだ。

＊1ドル＝155円、1元＝約21円で計算しています。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

Taoの運営は、アリババグループの国際EC事業部門「Alibaba International Digital Commerce Group」（以下、アリババインターナショナル）が担う。同部門には、世界最大級のB2Bマーケットプレイス「Alibaba.com（アリババドットコム）」やグローバルに展開するB2C向けECプラットフォーム「AliExpress（アリエクスプレス）」、東南アジアで人気のECプラットフォーム「Lazada（ラザダ）」などが含まれている。

今回のTAOのサービス開始に伴い、アリババインターナショナルは日本法人「淘宝日本（タオバオニホン）」を設立。日本語対応のカスタマーサポートスタッフを配置するなど、日本のユーザーへのサービス強化に注力している。

なぜ日本市場なのか？

日本市場に参入した理由について、劉氏は「日本は世界で4番目のEC市場ではあるが、ECの普及率はアメリカや中国などと比べるとまだまだ低く、成長の余地が大きい。越境商品の需要が高まっているというデータもある」と説明した。

とはいえ、日本はオフライン小売が発達しており、消費者が商品の品質だけでなく、ショッピングする際の体験やサービスも重視するため、EC企業が容易に成功できる市場ではない。そのため、TAOは単に安い商品を提供するのではなく、日本のユーザーに新しいオンラインショッピング体験を届けていく考えだという。

TAOの市場運営責任者である劉慧娟氏

TAOは、中国国内で成功を収めた「淘宝（タオバオ）」で蓄積したノウハウを生かし、日本のユーザーニーズに合わせた「上質なライフスタイルECプラットフォーム」として設計され、「高品質な商品を適正な価格で提供する」ことを強みとしている。

淘宝に掲載されている商品は、世界最大規模の40億点。TAOはその中から、日本のユーザーの審美眼とニーズに合わせて300万点の商品を厳選。主なカテゴリーは、アパレル・アクセサリー、インテリア家具、家庭用収納、バス寝具、アウトドア用品、ペット用品、調理器具、オフィス用品などで、ライフスタイルに焦点を当てる。また、高度なAI翻訳を活用し、商品ページの効率的な更新を実現。今後はさらにカテゴリーと商品点数を増やし、ラインアップを充実させる予定だという。

TAOはさまざまなテクノロジーを駆使してユーザ体験の向上に取り組んでいる。たとえば、各ユーザーの趣味や行動に基づくパーソナライズされたアルゴリズムを通じて、最適な商品ページを表示する「AI商品推薦」機能や、商品名がわからなくても写真1枚あれば簡単に商品検索できる機能などを実装。さらに、バーチャル試着などの体験型テクノロジーも順次導入していく計画だ。

越境ECの利用で心配されがちな品質管理や物流については、アリババ傘下で最先端の物流サービスを提供する菜鳥網絡（Cainiao Network）が担当。商品が中国の倉庫に到着したらすぐセキュリティチェックを実施するほか、日本から出荷前に検品と再梱包をした上でヤマト運輸や佐川急便を通じて配送するなど、万全な体制を備えているという。

競合について

TAOのリリース当初、同じく中国発の格安越境EC「SHEIN（シーイン）」や「Temu（テム）」と競合する可能性があると多くのメディアが報じたが、市場運営責任者の劉氏は「競合することはない」と明言。SHEINとTemuが低価格戦略を前面に打ち出しているのに対して、TAOは独自性のある良質な商品を手頃な価格で提供することを重視している。劉氏は、TAOは日本市場向けのライフスタイル商品に完全に特化している点でも、SHEINやTemu、さらにアマゾンジャパンや楽天とは一線を画していると強調した。

App Storeの無料ショッピングアプリランキングで4位にランクインしたTAO。ちなみに、1位は同じ中国発のTemu。

筆者が実際にTAOアプリをダウンロードして使ってみたところ、中国発の格安越境ECによく見られる割引キャンペーンやクーポンの派手なバナーがなく、低価格商品で勝負しているような印象はなかった。著名なUI（ユーザーインターフェース）デザイナーの田中良治氏が担当しただけあって、インタラクションやサイトデザインからは、日本市場に対する本気度がうかがえる。しかし、現在のところ「TAOを積極的に使いたい」と思わせる決定的な魅力は見つからなく、AI翻訳の商品ページにも限界を感じたのが正直なところだ。

今後、アプリ内チャンネルと特売イベントも順次公開する予定。

TAOの参入により、日本のEC市場はさらに盛り上がると予想されるが、既存のプレーヤーが数多く存在するなかで、TAOの強みをどこまで発揮できるかは未知数だ。今後の展開に注目したい。

（36Kr Japan編集部）

これほど早く配達できたのは、申通快逓が今年「前売り超速配」サービスを一層強化したからだ。顧客が前払いした商品を事前に倉庫に送って輸送時間を節約したことに加え、配送ルートを細かく決めて、配送ロボットが最も効率よく回れるようにした。

自動配送ロボットを開発する「九識智能（ZELOS）」創業者の孔旗氏は「宅配業界で自動配送ロボットの活用シナリオは大きく分けて2つある。一つ目は営業所と配達先の往復で、時間節約につながっている。もう一つは農村や地方での配送で、こうした地域は賃金水準が低い、あるいは荷物の数が少なかったり安定していなかったりするため、配達員を探すのが難しい。配送ロボットはコストを下げ、配達効率を上げる選択肢になる」と話す。九識智能は蘇州にあり、自動運転レベル4の都市部向け配送ロボット技術を開発する。申通快逓が今回使用した自動配送ロボットの一部は、九識智能が開発したZ5シリーズだ。

ダブルイレブンで自動配送ロボットを使用したのは申通快逓が初めてではない。アリババグループ傘下の物流サービス「菜鳥網絡（Cainiao Network）」、中国ネット通販大手・京東集団（JDドットコム）傘下の物流会社「京東物流（JD Logistics）」も近年のセールで配送ロボットを使用している。

例えば、中国の多くの大学ではいたるところで菜鳥の自動配送ロボット「小蛮驢 （XiaoManLu）」を見かける。これはアリババの研究機構「達摩院（DAMO Academy）」が開発したレベル4の自動運転ロボットで、主にキャンパス内の「予約配達サービス」に利用されている。

小蛮驢は2020年に登場してから地域のサービス拠点「菜鳥ステーション（菜鳥驛站）」と連携し、全国400校余りの大学で自動配送している。22年11月11日のダブルイレブン当日には合計200万個近くを配達し、23年3月時点で取り扱った注文は累計2900万件を超えた。

国家郵政局のデータによると、2023年11月1～11日に全国の郵便局や宅配企業が取り扱った荷物は52億6400万個で前年同期比23.22%増、1日の業務量は普段の1.4倍になった。11月11日の荷物は6億3900万個で同15.76%増、普段の業務量の1.87倍に上った。

ダブルイレブンセールは通常12日未明に終了するが、物流現場ではさらに長く続く。モバイルインターネット時代にあって、ネットで買い物をするユーザーは数も割合も増加し、早く商品を受け取りたいというユーザーの声はますます大きくなっている。業務量は大幅に増加し、物流企業には大きなプレッシャーがかかっている。しかし、これまでと異なるのは物流企業が自動運転技術を活用してピーク時でも安定して配達できている点だ。

例えば菜鳥ではECプラットフォームから配達注文が入ると、菜鳥の物流ネットワークが荷物を振り分け、菜鳥ステーションに到着してからは自動配送ロボットと配達員でラスト3キロの配達を行う。これにより、物流プロセスの中で最もコストが高く効率が最も低かった末端物流の問題を解決した。

独身の日セールで100万件配送！アリババ自動運転車の技術全貌

孔氏は、2023年が一つの分水嶺だと語る。以前の宅配企業は自動配送ロボットをレンタルしていたが、配送ロボットの便利さと価値を認識してからは直接購入するようになったという。購入する方がレンタルするよりもコストが低いからだ。今年に入ってから市場拡大のスピードが明らかに加速しており、自動配送ロボットがビジネスとして成功し始めたことを物語っている。

作者：出行一客（WeChat公式ID：carcaijing）、劉婧汐
編集：王静儀

（翻訳・36Kr Japan編集部）

23年7～9月期の売上高は約2248億元（約4兆6700億円）で、前年同期の2072億元から8.5％増加した。上半期の売上高は4589億元（約9兆5400億円）で、前年同期の4127億元から11％の増加となった。

（決算報告書を元にTech商業が作図）

23年7～9月期の純利益は266億9600万元（約5550億円）で、前年同期の純損失244億6700万元から大きく持ち直した。Non-GAAPベースの純利益も、前年同期から19％増加して401億8800万元（約8300億円）となった。

事業グループ別の売上高は以下の通り：
・中国国内コマース事業の「淘宝天猫コマースグループ」が前年同期比約3％増の977億元（約2兆円）。

・Lazada（ラザダ）、AliExpress（アリエクスプレス）、Trendyol、Alibaba.comなどグローバルコマース事業の「国際数字商業グループ」は同53％増の245億元（約5100億円）。

・フードデリバリー餓了麽（Eleme）や地図アプリの高徳地図（Amap）など生活関連サービス事業「本地服務グループ」は同16％増の156億元（約3200億円）。

・物流事業の「菜鳥智能物流網絡グループ」は同25％増の228億元（約4700億円）。
・アリババクラウドや釘釘（Ding Talk）などクラウドサービス事業の「阿里雲智能グループ」は同2％増の276億元（約5700億円）。

・動画配信の優酷（Youku）やオンラインチケット販売の大麦網（Damai）などを含むメディア事業「大文娯グループ」は同11％増の58億元（約1200億円）。

自社事業の6分割や資本形成に関する直近の状況については、米国が高性能チップの輸出規制を強化したことで、クラウド事業の先行きが見通せない状態だと説明。クラウド事業を分離独立しても期待する株主価値の向上が見込めない恐れがあるため、完全な分離は進めないことを決めたと明かした。それとともに、アリババクラウドがAIとクラウドコンピューティングを組み合わせた発展戦略に注力できるよう、戦略的投資を拡大し、AI時代をリードするクラウドコンピューティングサービスの構築に取り組んでいくという。

米NVIDIA半導体輸出規制、GPT-4追う中国生成AI技術にも打撃

ほか事業では、物流企業の「菜鳥網絡（Cainiao Network）」が、すでに香港証券取引所に上場申請書（A1フォーム）を提出している。生鮮スーパー事業の「盒馬鮮生（Freshippo）」については、市場からの評価や株主価値を高める取引に関わるほかの要素を理由に、IPO計画を棚上げするとした。

2023年9月30日時点で、アリババの従業員は22万4955人で、同年6月末日の22万8675人から3720人減少した。

＊2023年11月20日のレート（1元＝約21円）で計算しています。

作者：Tech商業（WeChat公式ID:InnoBusiness）

（翻訳・畠中裕子）

菜鳥は2013年、アリババと複数のパートナー企業によって設立された。アリババが国内外で展開する電子商取引（EC）事業の物流を担うほか、物流テックなども手がけている。現在の評価額は200億ドル（約3兆円）を超えると報じられている。

目論見書によると、21会計年度から23会計年度（アリババグループの会計年度は前年4月1日から当年3月31日まで）の売上高はそれぞれ527億元（約1兆1000億円）、669億元（約1兆4000億円）、778億元（約1兆6000億円）で、純損益はそれぞれ20億元（約440億円）、22億9000万元（約480億円）、28億元（約590億円）の赤字だった。23会計年度の純損失は前年比で23％増加した。

21会計年度から23会計年度の国内物流の取扱荷物量はそれぞれ11億2000万件、14億6000万件、23億1000万件。国際物流の取扱荷物量はそれぞれ13億8000万件、16億8000万件、15億2000万件で、越境ECの荷物量では世界一となっている。

＊2023年10月2日のレート（1元＝約21円、1ドル＝約150円）で計算しています。 

（36Kr Japan編集部）

同社の決算発表は事業を6分割する組織再編計画「1＋6＋N」の始動後初めてであり、各事業の業績が前年同期比で伸びたことに最も注目が集まった。

中国アント・グループ、非中核事業切り離し　香港上場に向けて再編か

売上高を事業別に見ると、ECサイトの「淘宝網（タオバオ）」や「天猫（Tモール）」などを運営するTaobao Tmallコマース事業は12％増の1149億5300万元。直近1年の新規出店店舗数は「淘宝網」で512万店舗を数え、そのほとんどを中小事業者が占めた「天猫」では前年同期比75％増えた。消費者と出店者のスティッキネス（粘着性）が共に高まり、EC事業の力強い回復につながった。

グローバルデジタルコマース事業は41％増の221億2300万元。中でも、海外向けECは60％増の171億3800万元、注文件数は約25％増加した。

競争激化の東南アジアEC市場、大手ラザダがアリババから約1200億円を調達

クラウドインテリジェンス事業は4％増の251億2300万元。人工知能（AI）ブームでもたらされた計算力（コンピューティングパワー）とAIモデル関連サービスの需要により、クラウドサービス「阿里雲（アリババクラウド）」が再び成長軌道に戻った。

アリババ、クラウド事業を完全分離・上場へ

物流企業、菜鳥網絡を運営するツァイニャオネットワーク（菜鳥網絡）事業は、国際物流の契約履行対策と中国国内消費者の物流サービス需要の増加を受け、34％増の231億6400万元となった。

アリババ傘下「菜鳥」、独自の宅配サービス開始へ。国際物流でも「5日以内に配達」

中国国内ローカルサービス事業は、ネット出前サービス「餓了麼」や地図サービス大手「高徳地図」の力強い伸びに支えられ、30％増の144億5千万元に拡大した。

アリババ系地図アプリ「高徳地図」、国際化加速。世界200以上の国と地域で利用可能に

デジタルメディア及びエンターテインメント事業は36％増の53億8100万元。大型スーパーチェーンの高鑫零售（サンアート・リテール）や生鮮食品スーパーの盒馬鮮生、医療関連ITサービスを手掛ける阿里健康（アリババ・ヘルス）、オンライン旅行サービスの飛猪旅行（フリギー）などその他事業の売上高は455億4100万元で1％の微増となった。（新華社北京）

アリババ、傘下スーパー事業を分離　早ければ11月にも香港上場へ

同社は23年3月28日、組織再編を発表。持株会社制に移行し、全事業を6つの事業グループに分割・独立させ、複数の事業会社も設立した。6つの事業グループとは、クラウドサービス事業の「阿里雲智能（Alibaba Cloud Intelligence）」、中国国内コマース事業の「淘宝天猫商業（Taobao Tmall Commerce）」、生活関連サービス事業の「本地生活（Local Services）」、物流事業の「菜鳥網絡（ Cainiao Smart Logistics）」、国際コマース事業の「国際数字商業（Global Digital Commerce）」およびメディア事業の「大文娯（Digital Media and Entertainment）」。

決算報告書では、独立前の各事業部門の業績を明らかにした。

中国国内コマース事業の売上高は、1％減の5827億3100万元（約11兆5000億円）で、全体の67％を占めた。うち小売部門は、消費者需要の低迷やライバル企業との競争、新型コロナウイルス流行によるサプライチェーン・物流の混乱などが主な原因となり、2％の減収となった。

アリババ、23年3月期通期は大増益　複数事業のIPO計画を始動

クラウドサービス事業の売上高は、4％増の772億300万元（約1兆5200億円）だった。決算報告書によると、阿里雲智能は現在世界3位、アジア太平洋地域1位のクラウド・コンピューティング企業で、23年3月31日時点で世界28地域に86のアベイラビリティ・ゾーンを展開し、400万余りの顧客にサービスを提供している。

国際コマース事業の売上高は13％増の692億400万元（約1兆3700億円）、調整後のEBITDA（利払い・税引き・償却前利益）は56億2000万元（約1100億円）の赤字だった。22年3月期通期の赤字は89億9100万元（約1800億円）だったが、当期は傘下の東南アジアEC大手「Lazada」やトルコのファッションEC「Trendyol」の赤字額が縮小し、事業グループ全体の赤字縮小につながった。

菜鳥網絡の売上高は21％増の556億8100万元（約1兆1000億円）、生鮮スーパー事業「盒馬鮮生（Freshippo）」の流通取引総額（GMV）は550億元（約1兆1000億円）を超え、実店舗数は300を突破した。

アリババ傘下「菜鳥」、独自の宅配サービス開始へ。国際物流でも「5日以内に配達」

決算報告書によると、ソフトバンクグループは依然としてアリババの大株主で、普通株28億3920万9112株、米国預託証券（ADS）3億5490万1139株を保有している。ただし、保有比率は前の期の23.9％から13.9％に低下した。

アリババ、傘下スーパー事業を分離　早ければ11月にも香港上場へ

＊2023年7月23日のレート（1元＝約19.7円）で計算しています。 

（36Kr Japan編集部）

23年1〜3月期の売上高は前年同期比2％増の2082億元（約4兆円）、純利益は219億9600万元（約4300億円）で、前年同期の純損失183億5700万元（約3600億円）から黒字に転換した。 非米国会計基準（Non-GAAP）ベースの純利益は38％増の273億7500万元（約5300億円）だった。

23年3月期通期の売上高は前の期比2％増の8686億8700万元（約17兆円）、純利益は39％増の655億7300万元（約1兆2900億円）、Non-GAAPベースの純利益は4％増の1413億7900万元（約2兆7700億円）だった。

中国コマース事業の売上高は、1〜3月期が前年同期比3％減の1360億7300万元（約2兆6700億円）、通期が1％減の5827億3100万元（約11兆4000億円）と減収となった。一方、国際コマース事業の売上高は、1〜3月期が29％増の185億4100万元（約3640億円）、通期が13％増の692億400万元（約1兆3600億円）と増収を確保した。海外向け電子商取引（EC）の「アリエクスプレス（AliExpress、全球速売通）」および「Lazada」「Trendyol」は、いずれも2桁台の成長を達成した。海外向けEC全体の受注量は15％増となった。

アリババ22年10〜12月期、売上高は約4.85兆円。国内事業伸び悩む、「Lazada」や「Trendyol」など海外ECが好調

アリババ集団はまた、クラウド事業のほか、物流事業の「菜鳥網絡（Cainiao Smart Logistics）」と生鮮スーパー事業「盒馬鮮生（Freshippo）」が、IPO（新規株式公開）に向けた手続きや検討を開始し、国際コマース事業が外部からの資金調達を開始すると発表した。また、新たに分割した6つの事業グループが、正式に取締役会を設置したことも明らかにした。同社は3月に持株会社制に移行し、事業を6つのグループに分け、それぞれが独立上場や外部からの資金調達する可能性があるとしていた。

アリババ、クラウド事業を完全分離・上場へ

＊2023年5月23日のレート（1元＝約19.6円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

アリババの2023年3月期通期決算によると、クラウドインテリジェンス事業グループの売上高は772億300万元（約1兆5000億円）で、調整後のEBITDA（利払い・税引き・一部償却前利益）は前の期比24％増の14億2200万元（約280億円）となり、2年連続の黒字を達成した。

米調査会社ガートナーの最新データによると、クラウドインテリジェンス事業グループに属するアリババクラウド（阿里雲）は、22年のIaaS（インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス）市場で世界3位、アジア太平洋地域1位のシェアを獲得している。

22年下半期の中国クラウド市場、アリババが圧倒的1位　ファーウェイは2位に浮上

アリババはまた、傘下の物流事業「菜鳥網絡（Cainiao Smart Logistics）」と生鮮スーパー事業「盒馬鮮生（Freshippo）」が新規株式公開（IPO）計画を始動し、国際デジタルコマース事業グループが外部からの資金調達を開始したことも明らかにした。

同社は23年3月28日、創業以来最大の組織再編を発表。事業を6つに分割し、それぞれの事業グループが独自の資金調達や上場ができるようになるとしていた。

※6つの事業グループ＝クラウドインテリジェンス事業の「阿里雲智能（Alibaba Cloud Intelligence）」、中国国内のEC事業を中心とする「淘宝天猫商業（Taobao Tmall Commerce）」、生活関連サービス事業の「本地生活（Local Services）」、物流事業の「菜鳥網絡（ Cainiao Smart Logistics）」、国際デジタルコマース事業の「国際数字商業（Global Digital Commerce）」、デジタルメディアおよびエンターテインメント事業の「大文娯（Digital Media and Entertainment）」。

＊2023年5月23日のレート（1元＝約19.6円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

一部報道では、自動運転研究室のスタッフのうち、約100人は菜鳥の最高技術責任者（CTO）率いる技術チームが引き受けるが、全体の7割にあたる約200人はリストラの対象になると伝えられた。

アリババは報道を受け、「達摩院の自動運転事業が菜鳥に移されたのは事実だ。一部のスタッフは菜鳥に移籍し、それ以外のスタッフはアリババの別の事業部門に配属される。事業再編に伴う人員配置の最適化は確かに実施される」とした上で、「7割をリストラするとの情報は事実と異なる」と強調した。

達摩院は、マシンインテリジェンス、データコンピューティング、ロボット、フィンテック、Xラボの5つの研究分野に分かれており、これまではロボット分野の下に自動運転研究室が設置されていた。同研究室の主な成果としては、フードデリバリーや生鮮食品の配送など物流の「ラスト3キロ」を担う自律型配送ロボット「小蛮驢（XiaoManLu）」の開発が挙げられる。小蛮驢は2022年3月31日までに、1000万件以上の配送を担当している。

アリババの自動運転研究事業が菜鳥に組み入れられたことについて、事情をよく知る関係者は「アリババの自動運転研究は、研究室で最先端技術を模索する段階を離れ、実際に活用される場面に合わせた開発に移るだろう」 と述べた。

独身の日セールで100万件配送！アリババ自動運転車の技術全貌

（36Kr Japan編集部）