2023年3月に実施した組織再編では「国内EC」「海外EC」のほか、フードデリバリーなどの「生活関連サービス」、菜鳥（Cainiao）を中心とする「物流」、動画などの「エンターテインメント」の6部門に分割したが、再度枠組みを改めて事業戦略を集中する狙いがあるとみられる。

主な変更点としては、フードデリバリーの餓了麼（Ele.me）が国内EC事業に、地図サービスの高徳地図（Amap）と物流サービスの菜鳥がその他事業に組み込まれた。

再編後の国内EC事業には、主力の淘宝（Taobao）や天猫（Tmall） のほか、中古品取引の閑魚（Xianyu）、即時小売・配送サービスの淘宝閃購（Taobao Instant Commerce）、餓了麼およびB2B型ECの1688.comが含まれる。

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その他事業には、高徳地図と菜鳥のほか、オフィスツールの釘釘（DingTalk）、検索アプリの夸克（Quark）、動画配信の優酷（Youku）、チケット販売の大麦（Damai）、生鮮スーパーの盒馬（Hema）、オンライン医療サービスの阿里健康（AliHealth）およびスポーツ事業の橙獅体育（AliSports）が含まれる。

アリババの蔡崇信会長は今年5月、今後3〜5年の重点戦略は「EC」と「AI＋クラウド」であり、AI技術を全事業の成長を支える原動力とする方針を強調していた。

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（36Kr Japan編集部）

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売上高を事業部門別に見ると、中核事業である「淘宝（タオバオ）」や「天猫（Tモール）」など国内ECサイト事業を行う「淘天集団」は3％増の4498億2700万元（約9兆320億円）。東南アジアEC大手「ラザダ（Lazada）」や越境EC「全球速売通（アリエクスプレス）」など国際ECサイト事業を行う「阿里国際数字商業集団（AIDC）」は29％増の1323億元（約2兆6600億円）だった。アリエクスプレスやラザダ、トルコEC大手「トレンドヨル（Trendyol）」など越境・地域ECサイトの好調な業績が大幅な伸びにつながり、特に重点市場で供給の現地化を強化し、経営効率を高める戦略が大きな効果を発揮した。

人工知能（AI）やクラウドサービス「阿里雲（アリクラウド）」を手掛ける「雲智能集団（CIG）」の売上高は11％増の1180億2800万元だった。AI需要が持続的に増加する中、パブリッククラウドの売り上げが急増し、AI関連製品の売り上げは7四半期連続で3桁の伸びを実現した。

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物流事業の「菜鳥集団（ツァイニアオ）」は主に越境物流ソリューションの業績向上を受けて、売上高が2％増の1012億7200万元（約2兆330億円）となった。地図サービス「高徳地図」やフードデリバリーサービス「餓了麼」など地域密着型生活関連サービス事業の「本地生活集団」は12％増の670億7600万元（約1兆3500億円）。動画サイト「優酷（Youku）」などを運営する動画・コンテンツ制作事業の「虎鯨文娯集団」（25年5月に「阿里大文娯集団」から改称）は5％増の222億6700万元（約4500億円）。食料品店チェーン「盒馬」、医療関連ITサービス「阿里健康信息技術（アリババ・ヘルス）」、オンライン旅行会社「飛猪（フリギー）」、コミュニケーションプラットフォーム「釘釘（ディントーク）」など「その他部門」は7％増の2062億6900万元（約4兆1400億円）だった。【新華社北京】

事業別の売上高は、天猫（Tモール）や淘宝網（タオバオ）などの国内EC事業を束ねる「淘天集団」が1％増の989億9400万元（約2兆800億円）にとどまる一方で、AliExpress（アリエクスプレス）などの国際EC事業は29％増の316億7200万元（約6700億円）となった。

クラウドサービスの「アリクラウド（阿里雲）」は7％増の296億1000万元（約6200億円）、傘下の物流会社「菜鳥菜鳥智慧物流網絡（Cainiao Smart Logistics Network）」は8％増の246億4700万元（約5200億円）、生活関連サービス事業は14％増の177億2500万元（約3700億円）だった。

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アリババグループの徐宏・最高財務責任者（CFO）は「7〜9月期は自社株買いに41億ドル（約6400億円）を投じ、発行済み株式を6月末からさらに2.1％減らして株主還元を強化した」と述べた。

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＊1元＝約21円　1ドル＝約155円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

業界大手アリババグループ傘下の越境ECサイト「全球速売通（AliExpress、アリエクスプレス）」は双11の開幕に向け、アリババ系物流会社の「菜鳥智慧物流網絡（Cainiao Smart Logistics Network）」と手を携え、国際配送サービスの利便性をさらに向上させる。

両社が共同で展開する国際配送サービス「全球五日達」（5営業日以内の国際配送）の対象地域にイタリアやポーランド、日本などを加え、14カ国に拡大する。また、配送料無料の対象地域も欧州、米国、アジアなどに広げる。同サービスは2023年9月に、スペインやオランダ、英国などを対象に開始された。

菜鳥は、2017年にはすでに国際的なスマート物流ネットワークの構築に着手し、まずは最短10営業日以内の国際配送を打ち出して業界の常識を覆した。それからわずか数年で配送日数を半分の最短5営業日以内に短縮。現在の主な対象地域への配送日数は平均5〜7日となっている。今年3月31日までに、国際配送の1日あたりの取り扱い件数は500万件を超えたという。

アリエクスプレスは、今年の双11では11月8日から事前イベントを開始し、米国発祥の大型ECセール「ブラックフライデー」では11月19日から事前イベントを開催して、22日にセールをスタートする。

アリエクスプレスと菜鳥は過去最高額を投資し、便利で確実な物流でセールを盛り上げる。

＊1ドル＝約150円で計算しています。 

（36Kr Japan編集部）

上場申請の撤回に伴い、アリババは菜鳥の従業員を含む少数株主が保有する株式を1株あたり0.62ドル（約94円）で買い取る方針を明らかにした。総額は最大37億5000万ドル（約5700億円）に上る見込み。

菜鳥が上場申請したのは2023年9月26日。アリババは同年3月、持株会社制に移行して中核事業を6つに分割・再編し、事業グループごとの新規株式公開（IPO）を視野に入れると発表した。菜鳥は、最初にIPO計画を始動した事業グループだった。

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菜鳥の上場申請撤回で、香港IPO市場の低迷に拍車がかかる可能性もある。23年の香港ハンセン指数は4年連続の下落となり、IPOによる資金調達額が前年比56％減の460億香港ドル（約8700億円）に落ち込んだ。菜鳥のIPO計画は、市場回復の起爆剤になると期待されていた。

＊2024年3月29日のレート（1ドル＝約151円、1香港ドル＝約19円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

周CEOおよび同社のチーフストラテジストGeorge Chow氏、アリババグループ傘下の投資企業や物流サービスの菜鳥網絡（Cainiao Network）などがグループを結成し、受益権を持たない発行済み普通株式を買い取るとみられる。買取り価格は普通株式1株あたり0.144ドル（約21.7円）、もしくは米国預託株式（ADS）1株あたり2.88ドル（約434.6円）になる。

この提案が公表されると、百世集団の株価は時間外取引で10％以上上昇した。

百世集団は2007年に設立され、17年に米ニューヨーク証券取引所に上場した。これまでに調達した資金の総額は4億5000万ドル（約680億円）で、中国や東南アジアで小口輸送やサプライチェーン管理、国際物流などの物流サービスを手掛けている。

同社の宅配部門「百世快逓（Best Express）」は、「通達」系と称される物流大手の中通快逓（ZTO Express）、圓通快逓（YTO Express）、申通快逓（STO Express）、韻達快逓（Yunda Express）と肩を並べ、宅配企業の中では大規模といえる。

中国の宅配業界ではし烈な競争が繰り広げられ、終わりの見えない価格競争が続いている。通達系の宅配企業にはアリババのバックアップがあり、順豊（SFエクスプレス）は高い収益力を持つが、百世集団には支援もなく、赤字が続いた結果、身売りせざるを得なくなった。同社の赤字は2021年までの7年間で149億元（約3000億円）に上った。

百世集団は2021年、国内の宅配事業を当時急速に拡大していたインドネシアの宅配大手「J&T Express（極兎速逓）」に68億元（約1400億円）で売却、サプライチェーンと国際物流事業だけが残った。

この2年間は主に国際物流事業に精力を注ぎ、個人向け事業から法人向け事業への業態転換を図った。

2019年から東南アジアにも事業を拡大し、タイ、ベトナム、マレーシア、シンガポール、カンボジアの5カ国で宅配ネットワークを作り上げた。中国と東南アジア諸国間の越境物流ネットワークの構築も進め、国内の集荷作業から通関業務、ラストワンマイルの配送までを一貫して提供するワンストップ越境物流サービスの最短ルートを構築した。

2022年7-9月期には宅配事業は7カ国に広がり、東南アジアに直営の貨物中継基地を30カ所、集配所を1480カ所以上展開、海外倉庫の広さは4万4000平方キロになった。東南アジアの物流インフラが成熟するのに伴い、23年1-3月期の売上高は1億9700万元（約40億円）となった。東南アジアでの貨物取り扱い量は2700万件、越境業務は前四半期から60％増加し、東南アジアの中小企業ユーザーも前年同期から15％増えた。

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報道によると百世集団はこのほど、バイトダンス（字節跳動）の運営するショート動画プラットフォームTikTokが東南アジアで手掛けるEC事業に関連して、ベトナム、タイ、マレーシアの3カ国の事業で提携した。百世集団のマレーシア子会社がTikTokに出品する業者に対し、集荷、仕分け、配送などのサービスを提供するという。

アリババは東南アジアの越境ECに力を入れている。瞬く間にレッドオーシャンとなった東南アジア市場のテコ入れとして、東南アジア最大級のECプラットフォーム「Lazada」に対し、今年7月にも8億4000万ドル（約1270億円）を追加出資した。海外のEC企業が発展するには現地の物流業者との信頼関係の構築が必要だが、東南アジアの物流網はJ&Tなどの現地企業に独占されている。傘下の菜鳥網絡は欧米を主戦場とし、複雑で競争が激しい東南アジアにはそれほど力を入れていない。

アリババにとって自前で物流網を構築するには時間も費用もかかり、最適なタイミングを逃してしまうことになりかねない。現地で成功している物流企業を手に入れるのが近道ということだろう。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

6月28日に開催された「2023グローバル・スマート・ロジスティクス・サミット」で、菜鳥の万霖CEOが宅配事業「菜鳥速逓」を立ち上げることを発表、すでに営業許可証も取得しているという。菜鳥はスマート物流プラットフォームという立ち位置で、提携する物流企業を通じて効率的な配送サービスを提供してきた。

菜鳥速逓は、これまでアリババ傘下のネットスーパー「天猫超市（Tmall Mart）」向けに展開していた宅配業務を国内全域に拡大したもので、半日配達、当日・翌日配達、夜間集荷など質の高いサービスを提供する。ライバルは同様にサービス品質の高さをうたう「順豊速運（SF Express）」や「京東物流（JDロジスティクス）」だ。

サミットでは、青島ビール、乳製品メーカーの認養一頭牛（ADOPT A COW）、家電メーカーTineco（添可）、資生堂傘下ブランドAUPRES（欧珀莱）、生鮮スーパー盒馬（Hema Fresh）、銀泰百貨（Intime Retail）などが菜鳥速逓と契約を締結し、菜鳥の宅配事業が全面的に始動したことが示された。

菜鳥ブランドの宅配事業はすでに6年前から試みが始まっていたが、これまでは天猫超市や盒馬、銀泰百貨などアリババグループ内のサービスに限定したものだった。

この自社運営の宅配事業を後押しするため、菜鳥は早くから端末物流のネットワーク構築に着手してきた。2019年には複数の地元物流企業と手を結び、菜鳥速逓の前身となる物流サービス「丹鳥（Danniao）」を立ち上げた。最終的には宅配物を預かる地域のサービス拠点「菜鳥ステーション（菜鳥驛站）」でも、天猫（Tmall）や淘宝（タオバオ）と連携して宅配サービスを開始した。

ただ自社で手がける宅配事業には高いサービス品質やコストコントロール能力が求められるため、これまで外部向けのサービスは提供してこなかった。しかし菜鳥も増大する市場のニーズに逆らえなくなった。淘宝に出店している事業者は、菜鳥の物流サービスをグループ外にも拡大することを望んできた。サービス品質の向上やコスト削減、返品率の低減につながるからだ。実際に、乳製品中国大手の伊利（Yili）が昨年から天猫サイトの一部の旗艦店で菜鳥速逓を試験的に利用し始めたところ、物流に対するクレームは30％減少、セール時の物流コストも30％減少、返品率は半分になり、固定客のリピート率は10％上昇した。

また菜鳥ステーションを中心に据えた利用モデルも今のユーザーにはなじまなくなっており、玄関まで配達してくれないことに対する不満が膨らんでいる。菜鳥がこれまで構築してきた全国的な物流網を宅配業務までカバーするものへと進化させ、自社運営の宅配サービスとして市場に投入する時がまさに満ちたと言える。

スピンオフして資本市場への進出を目指す菜鳥は、何としても新機軸を打ち出す必要がある。その点でサービス品質の向上はよい足がかりになる。少し前の決算説明会でアリババグループの張勇（ダニエル・チャン）CEOは、12～18カ月のうちに菜鳥を上場させるつもりだと明言している。菜鳥がすでに外部の出資者を獲得していることは、決算報告書にも示されている。

グローバル事業を積極的に開拓することも、資本を呼び込む好材料となる。宅配事業立ち上げの発表と同時に、5営業日以内に配達する国際物流サービス「全球五日達」を年内に開始することも明らかにした。また、スペインでは自社ブランドの宅配事業をすでに開始しており、国内30都市以上をカバーしている。そのうち20都市余りで翌々日配達サービスを提供、マドリードやバルセロナなどの中核都市では翌日配達を行っているという。

サミットにはアリババグループ副会長で菜鳥会長の蔡崇信氏が初めて登壇し、世界的な物流網の構築に取り組む姿勢を示した。「目下、AIは急速な発展を見せており、生成型AIは今年最も話題をさらったテクノロジーとなった。大量の荷物を扱い学習してきた中国の物流技術が、よりいっそう顧客のコスト削減と効率化に貢献すると確信している」

菜鳥はまた、今後10年間で世界をリードするスマート物流網を構築し、国内・越境・海外という三大物流ネットワークを作り上げるとしている。

（翻訳・畠中裕子）

一部報道では、自動運転研究室のスタッフのうち、約100人は菜鳥の最高技術責任者（CTO）率いる技術チームが引き受けるが、全体の7割にあたる約200人はリストラの対象になると伝えられた。

アリババは報道を受け、「達摩院の自動運転事業が菜鳥に移されたのは事実だ。一部のスタッフは菜鳥に移籍し、それ以外のスタッフはアリババの別の事業部門に配属される。事業再編に伴う人員配置の最適化は確かに実施される」とした上で、「7割をリストラするとの情報は事実と異なる」と強調した。

達摩院は、マシンインテリジェンス、データコンピューティング、ロボット、フィンテック、Xラボの5つの研究分野に分かれており、これまではロボット分野の下に自動運転研究室が設置されていた。同研究室の主な成果としては、フードデリバリーや生鮮食品の配送など物流の「ラスト3キロ」を担う自律型配送ロボット「小蛮驢（XiaoManLu）」の開発が挙げられる。小蛮驢は2022年3月31日までに、1000万件以上の配送を担当している。

アリババの自動運転研究事業が菜鳥に組み入れられたことについて、事情をよく知る関係者は「アリババの自動運転研究は、研究室で最先端技術を模索する段階を離れ、実際に活用される場面に合わせた開発に移るだろう」 と述べた。

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（36Kr Japan編集部）

菜鳥は13年に設立され、アリババ集団傘下の電子商取引（EC）プラットフォーム「淘宝（タオバオ）」などの物流を引き受けてきた。現在は、居住区向けの宅配サービスやグローバル物流、スマートサプライチェーンなど、多くの事業を手掛けている。

アリババ集団の22年10～12月期決算によると、菜鳥のセグメント間取引を含む売上高は前年同期比17%増の約33億3800万ドル（約4500億円）で、うち72％は外部顧客によるものだった。セグメント間取引を含まない売上高は27％増の約24億ドル（約3200億円）だった。

中国の物流業界ではこのところ、順豊控股（SFホールディング）とJ&Tエクスプレス（極兎速逓）を含む複数の企業が香港上場の可能性を噂されているが、各社とも正式なコメントは出していない。

＊2023年5月10日のレート（1ドル＝約135円）で計算しています。

アイキャッチ画像は公式サイトより

（36Kr Japan編集部）

菜鳥はまた、ブラジル郵便電信公社（ECT）と提携し、3年以内にブラジルの主要10都市にスマート宅配ロッカー1000台を設置し、越境小包や同一市内配送、フードデリバリーなどのための公共インフラとする計画も立てている。

菜鳥の倉庫・配送ネットワークはすでにブラジル全土をカバーしている。現地では注文から平均2～3日での配送、サンパウロなどの主要都市では翌日あるいは翌々日配送を実現している。

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（36Kr Japan編集部）