画面下レンズについては、上記2社のほか、2018年にシャオミのエコシステムの一員である「華米（Huami）」、スマホ大手のOPPO、vivo、さらにサムスンやアップルが同様の特許を公開している。しかし、量産するには、原材料、コストなどの面でまだまだ課題が多い。

レンズを目立たなくする努力

フルスクリーンディスプレイが注目され始めたのは2016年以降で、その後の数年間で各メーカーが様々な試みをしてきた。

まず、OPPOとvivoは、昇降式のフロントカメラを取り入れた。設計に違いがあるものの、最終的にはフルスクリーンディスプレイを実現した点は同じである。

右がOPPO、左がvivoの昇降式カメラ　画像は「wonda mobile」より

スライド式を採用したのはシャオミとファーウェイ傘下の「栄耀（honor）」で、2018年に正式に当該機種を発売した。さらに、背面ディスプレイを採用した機種もある。そうした例に「努比亜（Nubia Technology）」のZ20、vivoのNEXがあり、背面にディスプレイがあるため、自撮りする際は、アウトカメラを自分に向けて使うことになる。

シャオミのMIX3と努比亜のZ20　画像は公式サイトより

これらの設計は、技術的なブレークスルーとはいえず、単にカメラの位置を変更しただけのものだ。その上、昇降式やスライド式では部品が増え、埃が溜まりやすいという欠点もある。そのため、これらの設計は定着するに至らず、新しい設計としてパンチホール式が生まれた。しかし、同方式はフルスクリーンディスプレイという点から言えばむしろ後退であるため、各メーカーとも画面下レンズを開発するようになった。

画面下レンズの課題

画面下レンズの前提は、スマホのディスプレイに使われる材料の変更だ。従来のLCDから、少しずつ有機ELに変化しているのが、現在の流れである。有機ELはすべての画素が自分で発光でき、LCDのようなバックライトが不要である。その有機ELを透明にすれば、画面下にレンズを埋め込むことが可能となる。透明な有機ELについては、すでにシャオミの透明なテレビに採用されている。

有機EL開発の「維信諾（Visionox）」の画面下レンズの構成図　画像は公式サイトより

しかし、問題なのは、まだ完全に透明な有機ELができないことである。現在の透光率は5%程度であり、その上有機ELやその原材料の生産が追いついておらず、コストもまだ高い。たとえば、ZTEが発表した機種は2198元（約3万3000円）からだが、ディスプレイだけでコストの半分を占めている。そのため、チップはローエンドのSnapdragon765を使うことになった。さらに、ディスプレイが完全に透明でないため、アルゴリズムなどで写真を修正する必要があるが、それでもZTEの機種を体験した限りでは、偏色や靄がかかったような写真となっていた。

ZTEの「Axon20」定価　画像は公式サイトより

画面下レンズに関するもう一つの疑問は、そもそもレンズを画面の下に隠してまで、フルスクリーンディスプレイに拘る必要があるかどうか、である。

パンチホール型のカメラを採用した機種は、買い替えまでの期間が比較的長いことがすでにわかっている。つまり、現在の設計で十分ニーズを満たすことができるのだ。マニアでもない限り、完璧なフルスクリーンディスプレイを求めることは少なく、カメラはきれいな写真が撮れれば十分と考えるユーザーが大半だろう。

スマホ全体に関して言えば、すでに数年間大きな変革がない状態である。画面下カメラを含む各種の試みは、変革を起こすための努力として評価できるが、本当の変革を起こすには、まだ試行錯誤が必要なようだ。

（翻訳：小六）

しかし、2018年第2四半期から、シャオミのIoT家電や生活用品の売上高の伸び率は鈍化しはじめている。中国の他のスマホメーカーもIoT家電に進出したため、シャオミのシェアが奪われた格好だ。果たしてシャオミは、ファーウェイなどの強敵との競争に勝つことができるのだろうか。

「なんでも屋」シャオミ

シャオミの2019年の財務レポートによると、同社のIoTプラットフォームに接続済みのIoTデバイス（スマートフォンとノートPCを除く）は2.348億台となり、前年比で55.6%増え、中国市場トップとなっている。

シャオミの現時点での成功は、同社が2013年という早い時期からIoT家電事業に着手したことによるところが大きい。シャオミはIoTデバイスをすべて自社開発するのではなく、スタートアップへの出資やインキュベーションによって、自社のエコシステムを迅速に構築することができた。その結果、IoT家電のラインナップを、当初のスマートブレスレット、ルーターなどのガジェットから、テレビ、冷蔵庫、エアコンなど大型家電に広げることができたのである。

シャオミのエコシステムの製品。画像はシャオミの公式サイトより

「国金証券（Sinolink Securities）」の集計によると、2019年時点でシャオミのエコシステムに属する企業は290社超となっており、スマート家電、ウェアラブルデバイス、スマートモビリティなど各分野で製品を発売している。また、SKU総数は世界最多の4000以上である。そのため、シャオミの販売店に足を踏み入れると、家電や生活用品を取り揃えた「なんでも屋」に来たかのような気分になるのだ。

強敵ファーウェイのIoT参入

IoT家電事業にいち早く進出したシャオミだが、ここにきて強敵ファーウェイの脅威が一段と強まっている。

2018年末の時点で、スマホやノートPCを含むIoTプラットフォームに接続したファーウェイのデバイスは3億台となっており、全世界で200社以上が同社のエコシステムに加わっている。

そのうえ、今年3月、ファーウェイの輪番董事長徐直軍氏は、2019年の同社の開発費は1317億元（約2兆円）で、年間売上高の15.3%を占めると発表した。巨額の開発費がもたらしたのは他のスマホメーカーを遥かに凌ぐ技術力であり、現在ファーウェイのIoTシステムはチップ、端末、クラウドすべての面で業界トップである。

ファーウェイと比較した際、シャオミは価格、品目の多さ、UIの使いやすさでは勝っているが、技術面では大きく劣っている。ファーウェイがチップ、OS、データ通信などで蓄積した実力は、シャオミとの競争において強力な武器になるだろう。

ファーウェイ以外のライバルとIoT家電の課題

5Gのインフラが整いつつある今、各スマホメーカは2020年にIoT分野で新たな動きを見せるだろう。例えば「OPPO」は先日の新機種発表会でIoTデバイスを3種類発表し、今年下半期に初のスマートテレビを発表すると予告している。

OPPOのスマートデバイス　画像はOPPOの公式サイトより

シャオミが優位性を保つには、より多くのIoTデバイスメーカーをエコシステムに引き入れることが必要なだけでなく、現在ある企業への影響力も保たなければならない。というのも、すでにシャオミの支配から脱却しようとする企業が出てきたためだ。

例えば、シャオミにスマートブレスレットを供給している「華米（Huami）」は、自社ブランドの「Amazfit」でシャオミと競合するスマートブレスレットを発売した。ロボット掃除機開発の「石頭科技（Roborock）」に至っては、2019年に「脱シャオミ」を明言し、自社ブランドで発売した掃除機ロボットの国内シェアがシャオミと拮抗するレベルにまで成長した。

こうした企業に対し、シャオミはスマートデバイスの自社開発を強化し、またエコシステムに属する企業への追加出資を行い、支配権を取得するなどしている。

より大きな課題は、IoT家電へのニーズがどれだけあるのかということである。2019年、バイドゥ（百度）とアリババ傘下のECプラットフォーム「天猫（Tmall）」がスマートスピーカーへの補助金を打ち切ったことが示すように、需要は思うほど伸びていない。スマートテレビも同様で、各家庭にとっての重要性がまだ見えてこない。

IoT家電分野におけるシャオミの優位はあとどれくらい続くのか。今年の各スマホメーカーの競争の結果から、それを予測することができるようになるだろう。

作者：Tech星球（Wechat ID:tech618）、周暁奇

（翻訳：小六）

4月3日午後シャオミは新製品発表会において、サブブランド「Redmi（紅米）」シリーズで初となるスマートバンド（ブレスレット）を発表した。定価99元（約1500円）の同製品は、事前予約なら95元（約1400円）で購入でき、正式発売は4月9日だ。

シャオミブランドのスマートバンド「Mi band」シリーズは初代が定価79元（約1200円）だったが、今回のRedmiの商品はそれ以来の100元（約1500円）未満の価格となった。

現在シャオミのオンラインショップでは、スマートバンドの「Mi band 3」、「Mi band 4」が販売されている。この2製品はシャオミと華米が共同開発したもので、この2製品の売上げは華米の収入にダイレクトに響くものである。

画像は36Krが作成（データは華米の目論見書や財務データより。2019年の売上高における各社の割合は未公表）

これまでのMi band製品の発表時期と華米の売上高を比較するとわかるように、2017年はMi bandの新製品がなかったため、華米のシャオミ向け売上高の成長率は13%にとどまり、そのことが業績全体の成長にも響いた。

すなわち、今回の100元（約1500円）未満のRedmiスマートバンドがシャオミとほかの企業の共同開発だとすれば、Mi band4の売れ行きが影響を受け、華米の2020年第2四半期の業績が落ち込む可能性がある。

逆に、Redmiの製品もシャオミと華米の共同開発なら、華米の売り上げを押し上げるだろう。

シャオミからの影響があまりにも大きいことを意識している華米は、近年自社ブランドの「Amazfit」シリーズウェアラブル端末や、ランニングマシン、スポーツウェアを発表してきた。しかしAmazfitシリーズには、200元（約3000円）以下の低価格のスマートウォッチは、まだない。

今回のRedmiの製品がシャオミと華米の共同開発かどうか、従来の華米との共同開発製品の販売への影響はあるかについて、華米に取材を申し込んだが、現時点では返答が得られていない。

華米の2019年第4四半期財務報告書と決算報告書において、会長兼CEOの黄汪氏はシャオミとの提携を継続すると明言し、今年後半にMi band5を発表する可能性にも言及した。

（翻訳：小六）

2019年第1四半期（1~3月）の決算報告で、シャオミ（小米科技）は上場後初めて出資関連のデータを明らかにした。同社が出資した企業の数は一年前の目論見書よりも60社以上増加。これらの企業の中で、大手動画配信サービス「愛奇芸（iQIYI）」、動画共有サイトの「ビリビリ動画（bilibili）」など独立性の強い企業を除いた大多数の企業は「シャオミエコシステム（Mi Ecosystem）」に属しているといえるだろう。その中にはすでに上場した「華米科技（huami）」、「雲米（Viomi）」や上場準備中の「石頭科技（roborock）」、「九号機器人（Segway-Ninebot）」などが含まれる。

シャオミ自身の戦略にも大きな変化があった。「IoT（モノのインターネット）」を携帯電話と共に同社の戦略「2大成長エンジン」の一つとし、全力を挙げて大型家電に参入したのだ。これにより同社のエコシステムの研究はさらに重要さを増すだろう。

1.「Mi Ecosystem」の構築

エコシステム内企業への出資は、シャオミが過去9年間で行ったなかで最も成功した戦略的決定だろう。シャオミはエコシステム内企業のおかげで細分化された市場に参入し、IoT市場で主導権を握ることができたからだ。

Mi Ecosystemの代表的な企業

目下のところ同社のIoT事業売上の半分はエコシステム内企業と共同開発した「シャオミ（Mi）／米家（MIJIA）」という自社ブランド製品が占めている。代表的な製品はスマートウォッチ（華米）、モバイルバッテリー（紫米/ZMI）、空気清浄機（智米/smartmi）、浄水器（雲米）、ロボット掃除機（石頭科技）、バランスバイクやキックスケーター（ともに九号機器人）などだ。

2.爆発的成長の後の「フェードアウト」

■　爆発的な成長

どの角度から見ても、華米、雲米、石頭科技、九号機器人、これら4社の成長を表すには「爆発的」という言葉がふさわしいだろう。

過去三年、これら4社の売上はほぼ倍増しており、2016年～2018年のCAGR（年平均成長率）を見ると、華米のCAGRが最も低く53％で九号機器人は92％。この2社に比べて設立が新しく、市場に参入したのも遅い石頭科技と雲米の2018年売上は2016年と比べてそれぞれ15倍と7倍も増加しており、CAGRはそれぞれ308％と186％だ。

■　依存度の高さ

しかし、これら企業の急速な発展は「シャオミ」と切り離すことはできない。公開されている関連データを見ると、2018年末時点ではシャオミブランド製品の売上がこれらの企業の総売上のほぼ半数を占めている。これはシャオミへの依存度が高く、エコシステム内企業が自社で売り上げを作り出す能力が弱いことを意味している。

■　今後は「フェードアウト」か？

そのため、これらの企業はここ数年ずっとシャオミへの依存を減らし、自社で売り上げを作る努力をしている。「シャオミ系」企業にとって、シャオミ／米家のブランド製品で知名度を上げた後、その積み上げてきた影響力をコントロール可能な自社ブランドへと移すのが企業拡大の最良の選択肢となるだろう。

下の図からは、九号機器人を除く3社が自社ブランド製品の売上比率拡大に注力しており、一定の成果を上げていることが見て取れる。

3.シャオミの「安売り」は避けられないのか

シャオミブランド事業の粗利益率が低いことも、各企業が自社ブランド製品を拡充しようとするモチベーションの一つになっている。

通常、エコシステム企業とシャオミが提携して作る製品にはシャオミの価格設定戦略が適用されるため粗利益率が低くなり、会社の利益率に影響する。それに比べると価格設定権を持つ自社ブランド製品にはある程度の利益率が保証されるのだ。

シャオミブランドは粗利益率こそ低いものの、マーケティング、販売チャネルなどにかかる費用はどれもシャオミが負担している。これもシャオミブランド製品の粗利益率が低い理由の一つである。

4.Mi Ecosystemは「帝国」なのか

どの企業もシャオミ／米家ブランドで知名度を上げているが、デザインが似ていること以外では、企業間や企業とシャオミ間の関連度は高くない。シャオミが「米家アプリ（Mi Home）」に基づいて構築したIoTエコシステムの歩調も完全には統一されておらず、Mi Ecosystemは「シャオミ帝国」のようにも見えるが、その実態はどちらかといえばゆるやかな「連合体」に近い。

各企業とシャオミの関係性から見ると、多くの企業は自社ブランド製品をMi　Homeと連携させると同時に、アップルのHomekitとの連携も可能となっている。スマートウォッチでシャオミと深いつながりを持つ華米は、最近テンセントクラウド、QQ音楽とも戦略的提携を締結した。これは、シャオミが傘下のエコシステム内企業に対するコントロールがそれほど強くないことを意味し、これらの企業にとってもシャオミが唯一の選択肢ではないというわけだ。

シャオミ系企業にとっても、エコシステムに属する各企業の事業レベルでは多かれ少なかれ競合する部分があり、これはシャオミIoTエコシステム内部での競争が避けられないことを意味する。

しかし、このような閉塞と開放の共存がシャオミのエコシステムを現在のように成長させた一因かもしれない。エコシステム内部での良好な競争が、爆発的に成長するシャオミ系企業によりよい土壌を提供しているともいえる。

シャオミエコシステム内企業の目論見書や決算報告書には決まって「シャオミとの提携に変化が発生すれば、会社の将来の経営に不利な影響が発生する」との記載があり、企業のリスクを語る上では避けられない点となっている。しかも独立した上場企業としてのシャオミはIoT事業のさらなる拡張を念頭に置いている。Mi Ecosystemに属する企業、特に雲米のような自社ブランド製品の拡大につとめてきた企業にとって、本家シャオミ／米家製品との競争が潜在的な脅威となることは避けられないだろう。どのようにこの関係に対処するのか。これはシャオミと各企業がこれからのIoT時代に共に立ち向かうべき問題かもしれない。（翻訳・山口幸子）