ユニクロは、同社の人気商品「ラウンドミニショルダーバッグ」の模倣品を販売する行為が不正競争防止法に違反するとして、SHEINの運営会社に模倣品の販売停止と損害賠償約1億6000万円および遅延損害金の支払いを求めている。ユニクロが模倣品の販売で運営企業を提訴するのは、国内では初めて。

SHEINは現在、事実関係について調査中だという。

ラウンドミニショルダーバッグはユニクロの主力商品の1つ。20年12月に発売されると、動画投稿サイトのTikTokで話題に火がつき、世界的人気商品となった。中国では「餃子包（餃子型バッグ）」の愛称で親しまれている。

ユニクロのラウンドミニショルダーバッグ（公式サイトより）

SHEINは、低価格販売で若者を中心に販売を伸ばしており、売上高ベースではすでにアパレル世界最大手「INDITEX（インディテックス）」と肩を並べる規模にまで成長している。

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急成長を遂げたSHEINだが、商標権や著作権の侵害が疑われる商品も多い。22年には、複数のデザイナーからコピー商品を販売したとして提訴されている。

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SHEINは現在、米国での新規株式公開（IPO）を計画しており、評価額は900億ドル（約13兆2000億円）を目指すとみられる。すでにロードショー（機関投資家への説明会）の招待を受けた投資家もいると報じられているが、今回の訴訟がIPO計画にどう影響するか。引き続き注目したい。

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2024年1月17日のレート（1ドル＝約147円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

企業情報サイト「天眼査」によると、原告には米国のNetflix Global EntertainmentやSony Pictures Television、Disney Enterprisesのほか、ワーナー・ブラザース・エンターテインメントや20世紀スタジオ（旧、20世紀フォックス）など、映画やテレビ番組の著作権や配信権を保有する企業が名を連ねている。

上海衆多美網絡科技は2014年に設立された企業で、21年6月にはスマートフォン大手の小米科技（シャオミ）と動画配信大手の快手科技（Kuaishou Technology）から戦略的出資を受けている。

傘下の人人視頻は「海外の映画やテレビ番組を最も早く視聴できるオンラインコミュニティ」をうたっており、米国や日本、韓国、タイなど海外のヒット映画や人気テレビ番組がアップロードされていた。しかし、著作権侵害に関する問題から、21年6月にはアップルのアプリストア「App Store」から削除された。人人視頻は22年2月、名称を「多多視頻」に変更したと発表した。

（36Kr Japan編集部）

北京冬季五輪の知的財産権保護強化に関する記者会見が2月14日、2022北京メディアセンターで開かれた。中国共産党中央宣伝部版権管理局の湯兆志副局長は会見の席上、ビンドゥンドゥンおよび北京冬季パラリンピック公式マスコット「シュエロンロン（雪容融）」のおもちゃを許可なく製造・販売したとして身柄を拘束されていた容疑者に、懲役1年、罰金4万元（約72万円）の実刑判決が言い渡されたと明らかにした。摘発から起訴、判決まで非常に迅速に進められたという。北京冬季五輪・パラリンピック公式マスコットの著作権を侵害したとして有罪判決が下されたのは今回が初めて。

ビンドゥンドゥンは北京冬季五輪公式マスコットであり、事業者が無断で関連商品を製造・販売した場合は著作権侵害となる。甚だしい場合は刑事責任を問われる可能性もある。 ビンドゥンドゥンのイメージや名称を使用する場合は、「中華人民共和国著作権法」や「中華人民共和国商標法」など関連する法律を順守しなければならない。

（36Kr Japan編集部）

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オンラインゲームサービスの売上高は前年同期比14.7％増の159億元（約2800億円）。うちモバイルゲームの割合は、前期および前年同期からわずかに減少して69.2％となった。8月にリリースしたPCゲーム「NARAKA: BLADEPOINT（永劫無間）」が人気を博し、PCゲームの売上高を押し上げたためと考えられる。

「NARAKA: BLADEPOINT」はネットイース傘下のデベロッパー「24 Entertainment」が開発したPC向けサバイバルアクションゲーム。世界中で配信され、発売から90日間で販売本数は600万本を突破し、中国製買い切り型ゲームの販売記録を塗り替えた。一方、モバイルゲームでは「ハリー・ポッター：魔法の覚醒」が9月にリリースされ、中国のiOS売上ランキングとダウンロード数ランキングで長く首位にとどまった。

オンラインゲームサービスの売上総利益が前期および前年同期と比べて伸びたのは、前述の2タイトルのほか「夢幻西遊」や「大話西遊2」などの売上高が増加したためだと説明している。

新規およびその他の事業の売上高は、前年同期比26％増の49億元（約880億円）だった。同事業の売上総利益が前四半期から縮小したことについては、主にライブストリーミングプラットフォーム「CC」およびその他のサービスの売上総利益が減少したためだとしている。一方、純収入が前年に比べ増加したのは、音楽配信サービス「網易雲音楽（NetEase Cloud Music）」の売上高が伸びたことに加え、コスト管理に改善が見られたためだという。

中国当局は今年7月、大手音楽ストリーミングプラットフォームに対して独占配信権を放棄するよう求めた。網易雲音楽はこの恩恵を受ける形で、多くの楽曲の配信権を取り戻すことができた。また、複数のレコード会社と著作権契約を結び、さまざまなアーティストの楽曲を再び配信するようになった。

オンライン教育事業「有道（Youdao）」の売上高は、前年同期比55％増の14億元（約250億円）で、親会社株主に帰属する純損失は85％縮小した。有道の売上総利益率は56.6％で、前期および前年同期から上昇した。教育サービスの売上高が大幅に伸び、スケールメリットの拡大や講師の給与制度の最適化が進んだためだという。

小中学生の学習負担軽減を図る「双減」政策が発表されたことを受け、有道は今月16日、義務教育段階の児童生徒向け補習サービスを12月末日で終了すると発表した。有道はすでに、教育事業の重点をスマート学習デバイス、創造力や実践力の育成に重点を置く「素質教育」、成人教育、教育の情報化に移している。

今四半期は、ペン型スキャナー辞書「有道詞典筆」の好調な売れ行きにけん引される形で、学習用プロダクトの売上高が前年同期比56％増の3億元（約54億円）となり、過去最高を記録した。
（翻訳・畠中裕子）

安盾網は知的財産権保護サービスに特化したインダストリル・インターネット（産業用インターネット）を手がける企業だ。知的財産権保護サービスの川上から川下を網羅するプラットフォームによってフルプロセスのサービスを提供する。商標権、特許権、著作権、不当競争防止の4分野で事業展開し、2019年にはIT大手テンセント（騰訊）のインダストリル・インターネット事業の戦略パートナーに選ばれており、同時に同社の戦略出資も受けている。

安盾網は知的財産権保護から運営までのフルプロセスをカバーする

安盾網は知的財産権が長年抱えてきた権利保護の難しさ、収益化の難しさという二つの問題点を解決する。企業が自社の知的財産権を保護する従来の方法では、法務担当部署が自ら権利侵害行為を見つけ、全国各地で提携できる弁護士や調査組織を探して案件を処理してきた。これでは多くのコストがかかり、提携者を組織するための時間も浪費する。

知的財産権の保有者からの多くの需要を受け、安盾網はプロジェクト管理の過程をSaaSと結びつけ、ソリューションとして直接提供する。企業の法務担当者が安盾網のバックエンドにログインすると、自社の知的財産権への侵害行為を監視するシステムを利用できる。これを通じて案件を管理するとともに、ライセンス運営も可能になる。

システムでは権利侵害案件に対応可能な機関もマッチングしてくれる。経費も不要で、勝訴すれば賠償金のかたちで収益も得られる。さらに保険システムにも加入できる。同社は中国保険大手の平安保険（PingAn Insurance）と提携した商品をリリースしており、敗訴した場合でも保険金の支払いが受けられるのだ。

データテクノロジー駆動型の知的財産権事業プラットフォーム

安盾網のプラットフォームは川下の弁護士とも連携し、弁護士側の売り上げや業務効率も向上させる。すでに550以上の弁護士事務所や120の調査機関と提携しており、中国で知的財産権に携わる弁護士事務所の大多数をカバーしている。また業種ごとに対応するソリューションを構築している。現在、電子情報通信、設計、消費財、飲食・ホテル、機械設備、教育・研修、ソフトウェア・情報処理、文化・エンターテイメント業界向けに訴訟プロセスを標準化およびデジタル化しており、すでに500社以上にサービスを提供する。

安盾網は各業界のトップ企業を顧客に持つ

安盾網はこれまでに累計40万件の案件を取り扱い、うち15万件で提訴、2020年には数万件を判決まで導いた。今年の売上高は数億元（数十億円）になる見込みで、市場にはさらに巨大な需要があると期待する。

国家知的財産権局の統計によると、中国で知的財産権関連のサービスに携わる機関は2019年末時点で約6万6000社存在し、これら全体の売上高は約2100億元（約3兆6200億円）となっている。

中国共産党中央委員会と中国国務院は先日、「知的財産権強国の建設要綱（2021〜2035年）」を公布し、2025年にまでに知的財産権強国の建設で高い成果を出す目標を打ち出した。さらに、2025年までに知的財産権集約型産業の付加価値をGDPの13％に、著作権産業の付加価値をGDPの7.5％に引き上げ、知的財産権使用料の輸出入総額を年3500億元（約6兆300億円）にするとしている。

こうした政策により産業モデルがさらにイノベーションを進め、同時に厳格化、規範化し、競争力ある知的財産権を有する一流企業がより多く生み出されることとなるだろう。
（翻訳・愛玉）

声明は、テンセントが持つ大部分の独占配信契約はSAMRの示した期限の同23日までに解除されており、期限までに契約解除できなかった著作権者の楽曲の独占配信権も放棄したことを示すと同時に、著作権者が他社と配信契約を結べるようになったことを示唆している。

これを受けて、ネットでは「これでようやく一つのアプリで全ての曲が聞けるようになる」「共同富裕（ともに豊かになる）で間違いなし」などのコメントが相次いでいる。コメントはテンセント傘下の「QQ音楽（QQ Music）」や「酷狗音楽（KuGou Music）」に関する内容ばかりではなかった。もう一つの音楽プラットフォーム「網易雲音楽（NetEase Cloud Music）」に対し、テンセントと同様に独占配信権を放棄し、楽曲の著作権購入を急ぐよう呼びかけるコメントも多数見られた。

網易（ネットイース）の丁磊最高経営責任者（CEO）は8月31日に開いた電話会議で「テンセントが誠意をもって声明どおりの振る舞いを見せることに期待する」と語った。

丁CEOの発言には、網易雲音楽が直面している楽曲著作権に関する問題が表れている。ウェブメディア「新浪科技（Sina tech）」は、同社の楽曲著作権に関する商談がこの1カ月余り順調に進んでいないことを関係者が明らかにしたと報じている。

テンセントは2016年に「酷我音楽（Kuwo Music）」と酷狗音楽が合併して誕生した「中国音楽集団（CMC）」を買収し、「テンセント・ミュージック・エンターテインメントグループ（TME、騰訊音楽娯楽集団）」を設立。SAMRの決定書の中では、当時のテンセントとCMCの音楽配信サービスでのシェアはそれぞれ45.77%、39.65%で、合計80％を超えたことなどが記されていた。市場の楽曲著作権の大部分を一気に獲得したことになる。

その後、TMEは大手著作権管理事業者との協力関係を強化。台湾のレコード会社である華研国際音楽（HIM）や日本のスペースシャワーネットワークとの戦略的連携、ユニバーサル・ミュージック・グループやワーナーミュージック・グループの一部株式取得など、攻勢を強めてきた。

ジェイ・チョウ（周傑倫）など人気歌手の楽曲の独占配信権もTMEの大きな武器となっていた。経済紙「21世紀経済報道」によると、TMEの幹部は、今回の独占契約解除が運営面に一定の影響を与えるのは確実だが、サブスクリプションサービスの契約者数に大きく影響することはないとの見方を示している。また、今後はオリジナルコンテンツを制作する企業だけでなく、オンラインやオフラインのコンサートを手がける企業との連携を強化する意向も明らかにしている。

TMEが発表した2021年第2四半期の財務報告によると、売上高は前年同期比15.5%増の80億1000万元（約1360億円）で、株主に帰属する純利益は12%減の8億2700万元（約140億円）だった。音楽配信サービスについては、売上高が32.8%増の29億5000万元（約500億円）で、課金ユーザー数は40.6%増の6620万人となっている。

しかし、モバイル端末で音楽配信サービスを利用するユーザーに関しては、月間アクティブユーザー数（MAU）が4.3%減少して6億2300万人となった。財務報告では、減少の主な原因として多領域エンターテインメント「汎娯楽」プラットフォームのユーザー数増加を挙げている。

（翻訳・Qiunai）

この提携により、ファーウェイ公式音楽プレイヤー「Huawei Music」のユーザーはさまざまなシーンで、スマートフォン、スマートウォッチ、スピーカー、イヤホン、スマートスクリーン、車載ディスプレイなどファーウェイのさまざまな端末を介し、UMG所属の有名アーティストの高品質な音楽コンテンツを聴けるようになるという。

このほか、WeChatのブランド権利保護プラットフォームは、規定に抵触した個人アカウント計6万5000超に対処。知的財産権侵害に関して手がかりとなる情報合計41万件以上が権利所有者に提供され、WeChatの公式アカウント（公衆号）やミニプログラム（小程序）でも著作権侵害に関する情報11万件に対処した。また、著作権を侵害するミニゲーム5000本超を事前審査によりブロックした。 

火花音悦は2020年に設立された。音楽の商用ソリューション、音楽著作権管理、音楽作品マーケティングに焦点を当てた革新的なサービステクノロジー企業である。設立から数カ月で「Lynne Publishing」「Sonic Librarian」など10数社のレコード会社やレーベル、およびミュージシャン数百人と契約を結び、ライブラリーミュージック40万曲以上やポップミュージック数千曲を収めた音楽ライブラリーを構築した。

さらにTikTokは、SMEと共に3大音楽レーベルと称されるワーナーミュージック・グループ（WMG）およびユニバーサルミュージックグループ（UMG）とも、同様の強力な提携関係を築こうとしていると報じられている。

今年初め、TikTokはUMG、SME、WMGの3社と短期的なライセンス契約を結んだ。これにより、音楽レーベル各社はTikTokとの契約の詳細を最終決定するための時間を確保でき、この期間中はプラットフォームからこれら音楽レーベルの楽曲を削除しなくても済むようになった。

TikTokは現在Youtube、Facebook、Spotify、Apple、Amazonと並び、音楽業界で最も重要なプロモーションの場の1つとなっている。 米モバイルアプリ調査会社「Sensor Tower」によると、2020年9月、TikTok（中国国内版「抖音（Douyin）」も含む）は前年同月比2%増の6110万回以上ダウンロードされ、世界モバイルアプリ（非ゲーム類）ダウンロードランキングで首位に立っている。