中国宇宙ベンチャーがIPOラッシュ。民間ロケットで“最多打ち上げ企業”、500億円調達で先頭に

ランドスペースは2015年6月に設立された。中国の民間企業としては早期から中・大型運搬ロケットの研究開発に取り組み、液体酸素とメタンを推進剤とする再使用型ロケットを主軸に、研究開発から製造、試験、打ち上げまでを一貫して手がけている。

25年12月初めには、新型ロケット「朱雀3号」の軌道投入に中国で初めて成功し、中国の再使用型ロケット開発を大きく前進させた。ただし、ロケットブースターを再び着地させることができず回収には至らなかった。

世界ロケット発射情報サイト「SpaceLive」によると2025年、世界全体では前年比約25％増となる341回、ロケットが打ち上げられた。このうち中国は30％増の90回で、ランドスペースは3回打ち上げた。同社の目論見書によると、22年以降7回打ち上げ、うち5回を成功させている。

業績面では、2025年1～6月期の売上高が3643万1900元（約8億4000万円）となり、過去3年間の累計を上回った。一方で、巨額の研究開発費と事業化の遅れを背景に赤字が続いており、22年から25年1～6月期までの累計純損益は34億6500万元（約800億円）の赤字となっている。

“次のスペースX”狙う　中国発「再使用ロケット」25年内打ち上げへ、評価額は1000億円に

＊1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

星河動力は2018年設立。中国の民間宇宙企業としては初めてロケットの量産と高頻度の打ち上げを実現した。主力製品は、液体燃料ロケット「智神星（PALLAS-1）」と固体燃料ロケット「穀神星（CERES-1）」などで、これまでに27社の顧客向けに計85基の商業衛星を予定軌道へ打ち上げており、中国の民間企業で過去最多を記録している。

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このところ、中国では上場を目指す宇宙企業が増加している。2025年だけでも、星河動力のほか天兵科技（Space Pioneer）や藍箭航天（LandSpace Technology）、屹信航天などがIPOに向けた準備に入っている。

“次のスペースX”狙う　中国発「再使用ロケット」25年内打ち上げへ、評価額は1000億円に

＊1元＝約21円で計算しています。

（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）

リード･インベスターは、「セコイア・キャピタル・チャイナ（紅杉資本中国）」、「碧桂園創投」、「経緯中国（Matrix Partners China）」、「基石資本（Co-Stone Capital）」傘下の上場会社。「国家中小企業発展基金」、「光速中国」なども追加出資した。調達資金は液体燃料の運搬ロケット「朱雀2号」シリーズの研究開発に用いられる。

同社はこの12カ月間で18億元（約279億円）以上の資金を調達したと伝えられている。

今回調達した資金は主に、80トン級のLNG（液体天然ガス）推進系ロケットエンジン「天鵲（TQ-12）」と、LNG推進系中型キャリア・ロケット「朱雀二号（ZQ-2）」の研究開発および各種設備の建設、新型液体燃料ロケットの研究、生産、試験等に投じられる。

ランドスペースは2015年6月に設立された、ロケットの開発製造を行う民間企業。

天鵲（TQ-12）エンジンは2018年9月末に燃焼試験を終えており、2019年上半期には全システムを試運転することを予定。また、同エンジンを搭載した朱雀二号（ZQ-2）が2020年にも打ち上げられる予定となっている。

液体酸素と液体メタンを推進剤に使ったロケットは、民間ロケット業界が注目する分野だ。コスト面で優れているため、ランドスペースだけでなく、アメリカのスペースXやブルーオリジン、中国のi-Space（星際栄耀）など多くの関連企業も開発を進めている。

中国では、LNG推進系ロケットの開発に特に注力しているのがランドスペースとi-Spaceの2社だ。また、ワンスペース（零壹空間）も液体燃料ロケットの開発に着手すると伝えられており、ここ数年の内に設立された「九州雲箭」などのスタートアップもLNG推進系ロケットエンジン分野の開発を進めていると伝えられている。

中国の宇宙開発の歴史は60年に及び、現在は民間ロケットの成功が現実味を帯びている。スタートアップの関係者は「技術面で解決不可能な問題はないが、何よりも重要なのは、失敗率を最小限に抑えながら研究開発を迅速に進め、持続的かつ安定した体制のもと、低コストでロケットを運航する環境を整備することだ」と述べる。ロケットが完成するまでには、何度失敗を繰り返すか予想もつかないからだ。

ロケット開発には多くの資金が必要で、リスクも大きく、年数もかかる。SpaceXは創業以来、累計16億ドル（約1800億円）以上を調達している。中国の民間ロケット企業も同様だ。いかにノウハウや人材、サプライチェーンを擁していても、少なくとも数億ドルの資金が必要となるため、企業トップの資金調達能力が試されることになる。このレースに勝ち抜くためには、まずは資金力が必要なのだ。

2018年に入り、多くの民間ロケット開発企業が資金調達に成功した。中には評価額が20億元（約327億円）以上に達した企業もある。i-Spaceは今年6月にシリーズAで資金調達に成功し、累計調達額は6億元（約98億円）を突破。今年初めには、ワンスペースがシリーズA+で2億元（約33億円）近い資金を調達し、累計調達額は5億元（約82億円）を超えた。

スペースXはシリーズIの資金調達に成功しており、評価額はすでに280億ドル（約3.2兆円）を超えた。2002年のシリーズA当時の評価額と比べると実に4300倍、2010年のシリーズFと比べても約30倍だ。2017年末のスペースXの出資募集説明書では、同社の2017年の売上高は約18億5400万ドル（約2100億円、2016年の約3倍）で、今後15年間で1397億ドル（約16兆円）にまで増加すると予測している。

(翻訳・飯塚竜二)