蘇寧控股の株式のほか、不動産デベロッパーの「蘇寧置業（Suning Real Estate）」の株式6.5万株も質権設定がなされた。蘇寧置業は同じく張氏が保有する非公開企業「蘇寧電器集団（Suning Appliance Group）」の連結子会社である。

この質権設定について、蘇寧控股は「ビジネス上の正常な協力」だと話すに留めた。また、蘇寧系列の中核をなす上場企業の「蘇寧易購（Suning.com）」に対する影響については、蘇寧控股は蘇寧易購の株式の3.98%しか保有しておらず、後者の戦略に対する実質的な影響はないと説明した。しかし、質権設定によって調達した資金の使途、金額、金利などについてはすべてコメントをしておらず、市場関係者からは疑念の声が上がっている。

蘇寧易購の第3四半期の財務レポートによると、同社の筆頭株主は張近東氏で、持株比率は20.96%。淘宝と蘇寧電器がそれぞれ19.9%の持株比率でそれに続く。張氏はまた、蘇寧電器の株式の半分を保有するため、たとえ質権設定後の蘇寧控股のキャッシュ・フローに問題が発生したとしても、蘇寧易購の支配権を失うことはない。したがって、蘇寧易購に対する影響は確かに限定的だと言える。

それでも、市場関係者は蘇寧易購の債務構造と返済能力に懸念を抱く。第3四半期の財務レポートを見ると、同社の長期負債残高が減少し、短期負債比率が増加していることがわかる。第3四半期末時点での短期負債は280億元（約4200億円）で、前年同期比で48.23%増加した。企業のファンダメンタルズがさらに悪化すれば、債権者による取り付けの可能性もあり、そうなれば資金がショートしてしまう恐れもある。

返済能力の悪化は、蘇寧易購の本業が低迷しているためだ。2017〜2019年の3年間、蘇寧易購の経営活動によるキャッシュ・フローはともにマイナスとなり、金額はそれぞれ-66.05億元（約1000億円）、-138.7億元（約2000億円）、-178.6億元（約2700億円）だった。帳簿上の利益はプラスを維持したままだが、それは資産売却益によるものだ。

低迷が続くなか、今年9月以降、蘇寧系列企業について、銀行団と債務問題を協議、すべてのオンライン事業の譲渡を検討など、ネガティブな噂が飛び交うようになった。これらはいずれも噂の域を出ていないが、確実なものとして、蘇寧易購が不動産大手の「恒大集団（Evergrande Group）」へ投資した200億元（約3000億円）が回収できていないことを挙げることができる。このことが、蘇寧易購のキャッシュ・フローを苦しめている要因だと言える。

こうした悪材料の影響で、蘇寧易購の株価は連日暴落している。そうしたなか、投資家心理の下支えと債務残高を減らすため、同社は合計30億元（約450億円）の株式買い戻し計画を発表し、現時点ですでに10億元（約150億円）分を買い戻した。今回明らかになった質権設定も、態勢を立て直す自助努力の一環だ。

資本市場を通じての自助努力も行われている。11月30日夜、蘇寧易購が株式の70%を保有する子会社「雲網万店」がシリーズAで60億元（約900億円）を調達したと発表。リード・インベスターは国有資産を背景に持つ「深創投（Shenzhen Capital Group）」だ。雲網万店は設立からわずか19日で250億元（約3800億円）の評価額となったことになる。蘇寧易購は同社を科創板に上場させ、さらに資金調達を行う予定だ。

（翻訳：小六）