1930年に創業したラオックスは、2009年に中国人観光客向けの免税店へ業態を転換した。2011年3月11日に発生した東日本大震災の影響を受け経営状態の早期回復を見込めなかったラオックスは同年8月、蘇寧易購の子会社「GRANDA MAGIC LIMITED」および「GRANDA GALAXY LIMITED」による第三者割当増資を実施した。蘇寧易購はラオックス株の51.0%を保有することになり、蘇寧易購の連結子会社となったラオックスは中国進出を加速させた。

ラオックスは2021年1～9月期、新型コロナウイルスの流行により32億円の損失を出したと報じられている。

公式情報によると、零售雲は蘇寧易購のスマートリテール機能を外部へアウトプットするオープンプラットフォームであり、「サプライチェーン+店舗+ソーシャルEC」という革新的モデルにより、中小地方都市や農村部などローエンド市場の主導権を握っている。公開されているデータによると、零售雲は2020年に新たに3200店舗をオープンし、地方市場において良質の商品を累計2000万件以上売り上げている。

蘇寧控股の株式のほか、不動産デベロッパーの「蘇寧置業（Suning Real Estate）」の株式6.5万株も質権設定がなされた。蘇寧置業は同じく張氏が保有する非公開企業「蘇寧電器集団（Suning Appliance Group）」の連結子会社である。

この質権設定について、蘇寧控股は「ビジネス上の正常な協力」だと話すに留めた。また、蘇寧系列の中核をなす上場企業の「蘇寧易購（Suning.com）」に対する影響については、蘇寧控股は蘇寧易購の株式の3.98%しか保有しておらず、後者の戦略に対する実質的な影響はないと説明した。しかし、質権設定によって調達した資金の使途、金額、金利などについてはすべてコメントをしておらず、市場関係者からは疑念の声が上がっている。

蘇寧易購の第3四半期の財務レポートによると、同社の筆頭株主は張近東氏で、持株比率は20.96%。淘宝と蘇寧電器がそれぞれ19.9%の持株比率でそれに続く。張氏はまた、蘇寧電器の株式の半分を保有するため、たとえ質権設定後の蘇寧控股のキャッシュ・フローに問題が発生したとしても、蘇寧易購の支配権を失うことはない。したがって、蘇寧易購に対する影響は確かに限定的だと言える。

それでも、市場関係者は蘇寧易購の債務構造と返済能力に懸念を抱く。第3四半期の財務レポートを見ると、同社の長期負債残高が減少し、短期負債比率が増加していることがわかる。第3四半期末時点での短期負債は280億元（約4200億円）で、前年同期比で48.23%増加した。企業のファンダメンタルズがさらに悪化すれば、債権者による取り付けの可能性もあり、そうなれば資金がショートしてしまう恐れもある。

返済能力の悪化は、蘇寧易購の本業が低迷しているためだ。2017〜2019年の3年間、蘇寧易購の経営活動によるキャッシュ・フローはともにマイナスとなり、金額はそれぞれ-66.05億元（約1000億円）、-138.7億元（約2000億円）、-178.6億元（約2700億円）だった。帳簿上の利益はプラスを維持したままだが、それは資産売却益によるものだ。

低迷が続くなか、今年9月以降、蘇寧系列企業について、銀行団と債務問題を協議、すべてのオンライン事業の譲渡を検討など、ネガティブな噂が飛び交うようになった。これらはいずれも噂の域を出ていないが、確実なものとして、蘇寧易購が不動産大手の「恒大集団（Evergrande Group）」へ投資した200億元（約3000億円）が回収できていないことを挙げることができる。このことが、蘇寧易購のキャッシュ・フローを苦しめている要因だと言える。

こうした悪材料の影響で、蘇寧易購の株価は連日暴落している。そうしたなか、投資家心理の下支えと債務残高を減らすため、同社は合計30億元（約450億円）の株式買い戻し計画を発表し、現時点ですでに10億元（約150億円）分を買い戻した。今回明らかになった質権設定も、態勢を立て直す自助努力の一環だ。

資本市場を通じての自助努力も行われている。11月30日夜、蘇寧易購が株式の70%を保有する子会社「雲網万店」がシリーズAで60億元（約900億円）を調達したと発表。リード・インベスターは国有資産を背景に持つ「深創投（Shenzhen Capital Group）」だ。雲網万店は設立からわずか19日で250億元（約3800億円）の評価額となったことになる。蘇寧易購は同社を科創板に上場させ、さらに資金調達を行う予定だ。

（翻訳：小六）

雲網万店は蘇寧易購の完全子会社で、登録資本金は1億4000万元（約22億3000万円）。主にユーザーおよびEC業者に対して全方位的な取引サービスを提供し、小売業者とサプライヤーに対してサプライチェーン、物流、アフターサービスおよび各業態のリテールクラウドサービスを提供している。

11月27日夜、ブルームバーグが関係者からの情報として報じたところによると、資金的なプレッシャーを緩和するため、蘇寧易購は約60億ドル（約6270億円）と評価されるEC事業の株式売却を検討しており、現在財務アドバイザーに戦略投資家やプライベートエクイティの関心を打診している。その日の夜、蘇寧が公式微博（Weibo、中国版ツイッター）で発表した「事実ではない（不属実）」というコメントは、この件についての回答なのか定かではない。

この件について蘇寧が公式微博（Weibo、中国版ツイッター）でコメントしたのは、「事実ではない（不属実）」というシンプルでダイレクトな一言だけだった。

蘇寧がここ数年来大きく賭けていたEC事業の売却が噂されるのは、悪化する同社の財務状況と無関係ではない。蘇寧易購が10月に発表した2020年第3四半期決算報告書によると、2020年1～9月期の売上高は前年同期比10.02%減の1808億6200万元（約2兆8800億円）、株主に帰属する純利益は同比95.4%減の5億4700万元（約87億円）となり大幅に減少している。

蘇寧の改革方針

蘇寧がカルフールを買収したのは、日用消耗品販売におけるカルフールのノウハウとサプライチェーンに魅力を感じたためである。家電量販店からスタートした蘇寧は、耐久消費財のことは熟知しているが、日用消耗品は弱みとなっていた。そこで、蘇寧は買収後、カルフールに蘇寧の理念を持ち込むと同時に、旧カルフールの専門性を生かすことに気を配ってきた。

蘇寧がまず取り組んだのは、カルフールのSKU管理のデジタル化である。そのうえで、カルフールのサプライチェーンを蘇寧グループ全体に組み入れ、商品を各事業部の間で共有できるようにした。カルフールが発注した商品でも、仕入れはすべて蘇寧の日用消耗品事業群の名義で行われ、カルフールで販売するか、それとも他の小売業態で販売するかは、それぞれの店舗の特徴によって判断することにした。

仕入れを一本化させた後、蘇寧は倉庫と物流の統一を図った。カルフールは2015年まで、各店舗の仕入れの権限を店長に付与しており、商品はサプライヤーから各店舗へと直接出荷されていた。しかし、この方法では大規模な仕入れができないため、価格が割高になり、品質管理やコンプライアンス上の問題にもつながる。そのため、カルフールは2015年から集中仕入れへのシフトを開始し、蘇寧が買収してからは全店舗で集中仕入れを徹底した。

店舗の改革

この1年間、カルフールの取り扱う商品と店舗形態にも変化が生じた。

まず、食品では、より積極的に新しいブランドやネットで話題になった商品を販売するようになった。新しいブランドはしがらみが少ないため、より自由に陳列することができ、一部の店舗では従来のようにブランドごとにまとめるのではなく、生活シーンごとの陳列を試みている。カルフールの食品は現在2万SKUあり、うち1/10がこの1年間で新たに取り扱うようになったブランドである。同社は今後、新しいブランドをさらに増やしていきたいとしている。

日用品でも変化が見られる。従来は粗利率の高い商品に絞っていたが、蘇寧による買収後は「商品が体験できる」ということをコンセプトに、粗利率にこだわらずに商品を厳選し、インショップの形式を多数採用した。インショップの場合、カルフールは在庫数量、仕入れと販売価格のみを管理し、ほかは各店舗の裁量に任せている。

惣菜では、完全店内調理にこだわることをやめ、提携先企業のセントラルキッチンで製造されたものを、店内で簡単に加工してから販売するようになった。

店舗形態の変化は、「1+2+1」というモデルにまとめることができる。最初の「1」は各エリアの中心となる大型店を指す。従来のカルフールの大型店を改造したものと、この1年間で新規出店したものがある。「2」は住宅地周辺の標準店のことで、2種類に分けられる。路面店は売場面積が1000〜2000平米で、半径1.5kmの商圏を想定している。ショッピングモール内の店舗はセレクトショップで、商品や内装がより高級志向となっている。最後の「1」は、生鮮食品のみを扱う小型店であり、売場面積は500〜800平米、半径500〜1000ｍの商圏を想定している。

店舗形態の調整のほか、カルフールは店舗型倉庫のモデルも導入しようとしている。各都市で超大型店1店を選定し、3000〜4000平米の倉庫スペースを確保して、その都市のネットスーパーでの注文に対応するというものだ。

カルフールは現在、中国の52都市で約200店の大型店を出店しており、ほかにセレクトショップ10店、「easy」コンビニ21店がある。さらに年内に新たに15店を出店する計画である。

この1年間の蘇寧の改革は、カルフールを中国の小売業の状況により合致させ、多様化する消費者のニーズに対応できる企業に変身させたといえる。しかし、これは改革の第一歩でしかない。今後はより大掛かりな改革が待っているだろう。

原文作者：零售老板内参（Wechat ID: lslb168） 謝康玉

（翻訳：小六）

蘇寧小店は加盟店舗に対し、出店地域の市場調査リポート作成から全面的な商品の仕入れやイベントの運営、店舗のオペレーティング研修にいたるまで全プロセスにわたるサービスを提供するという。店舗運営に関して、蘇寧小店は日用消費財サプライチェーンと一連のインターネットマーケティングツールを備えており、さらに宅配荷物の受取りや発送、各種家事代行サービス、購入した家電製品の設置サービスなども合わせて行うことで増収を実現する。

今年5月初めに南京市に同社初となるフランチャイズ店をオープンさせるまで、蘇寧小店は直営方式で店舗を増やしてきた。フランチャイズ店は通常の商品販売以外に、宅配荷物の受取りや発送、宝くじの販売など多様なサービスを行うという。取扱商品の幅を広げ、出店エリアに見合った価格設定で、開店1カ月目には3万元（約45万円）近い利益を出した。

初のフランチャイズ店が好成績を出したのとは裏腹に、蘇寧小店がここ数年間歩んできた道は決して順調とはいえなかった。

オンラインショッピング市場が飽和状態に近づくにつれ、より多くのIT大手がオフラインの小売市場に目を向けるようになってきており、それに伴って「ニューリテール」という概念も急速に発達してきた。家電量販大手「蘇寧易購（Suning.com）」もこの競争に加わり、2017年に蘇寧小店を設立。同年、アリババ系列のオフライン小売店舗「天猫小店」は2018年中に100万店、同じくEC大手「京東（JD.com）」系列の「京東便利店」も5年以内に100万店以上を出店すると宣言している。

オフラインの小売市場でシェアを獲得するため、蘇寧小店は陣営拡大を急がなければならなかった。しかしデータによると、蘇寧小店は2018年1月～7月に3億元（約45億円）近い赤字を出している。これを受けて、2018年10月、蘇寧小店は蘇寧傘下の「Suning Smart Life」に全株式を譲渡、親会社である蘇寧易購の連結対象から離れることになった。そして多数の不採算店舗閉鎖に追われることにもなった。2019年末時点で、6000店以上あった蘇寧小店のうち、北京だけでも100店舗近く閉鎖したという。

蘇寧小店の巨額な赤字は店舗数を急拡大したためだと業界は結論づけるだろう。データを活用した小売業を提唱するコンサルタント論の龔胤全氏は経済紙「北京商報（Beijing Business Today）」の取材に対し「蘇寧小店の主な問題は、店舗拡大を急ぎすぎたため、立地の悪い店舗が売り上げの足を引っ張ったことと、店舗の運営管理システムの構築や人材育成を行う時間が足りなかったことだ」と話している。

大規模な閉店を敢行してから半年余り経った現在、蘇寧小店は再始動のため、フランチャイズ方式を模索している。龔氏によるとコンビニエンスストアの直営管理はフランチャイズ管理より難度が高いという。フランチャイズモデルでは蘇寧は本部のバックエンドシステム構築と商品に注力すればよく、店舗の運営に力を取られすぎることはない。

このほか、蘇寧小店は精密化運営と高品質化に向けて注力していくという。蘇寧易購グループの張近東董事長は5月6日、「2020年は収益を生み出すことに力を入れていく。事業の布陣から運営面へと重点を移し、事業の発展や緻密な運営、品質や収益の向上に照準を合わせる」と話した。

近ごろ、中国商務部の高峰報道官は「小規模店の経済発展を後押しすることを足掛かりに、小規模店の利便化、特色化、デジタル化発展を加速させる」と述べている。政策も追い風となる今、蘇寧小店はこのチャンスを逃すわけにはいかない。

（翻訳・山口幸子）

同大会はテンセント傘下のEスポーツ企業「騰競体育（TJ Sports）」が主催したもので、EC大手の「京東（JD.com）」もスポンサーに名乗りを上げていたが、入札の結果、蘇寧易購に決まった。蘇寧と京東はすでに「618セール（6月18日前後に行われるECのセール・イベント）」で価格競争を演じており、両社の競争は激化している。

内情に詳しい関係者によると、今回の入札金額は事前に公表されており、騰競体育が重要視したのはスポンサー企業のプロモーション戦略とオフライン展開の実力だという。これまでのLPLのスポンサーはベンツ、ケンタッキー・フライド・チキン、ナイキなど世界的なブランドであり、ECプラットフォームが独占スポンサーに選ばれたのは初。

LPLの公式サイトより。赤枠は京東と蘇寧のチーム

LPLに参戦する17チームのなかには、京東と蘇寧が出資したチームも含まれており、その意味では騰競体育と京東、蘇寧のEスポーツでの協力は早くから行われている。しかし、今回のように大会に参戦するだけでなく、大会全体のスポンサーとして提携するのは初めてだ。

蘇寧と京東は、ともにECと実店舗両方のチャネルを持つが、オフラインの実力では家電量販店から成長した蘇寧のほうがより勝っている。それが騰競体育に選ばれた要因だろう。

蘇寧のオフライン業態としては、ショッピングモール、デパート、スーパーマーケット、コンビニ、セレクトショップ、ベビー・マタニティ用品店、スポーツ用品店、映画館、自動車販売店などがあり、O2O業態の店舗は1万3000店を超える。これまで同社の弱点だったデパートとスーパーについても、「万達百貨」、カルフール中国を買収したことで補強できている。ほかにはサッカーチームやホテル事業などがある。

Eスポーツのファンは多く、年齢層は30代以下の若年層が中心である。この層はコンシューマーエレクトロニクスと日用消費財の主要顧客でもあり、蘇寧はLPLからトラフィックを獲得し、自身のユーザーを増やすことを狙っているのだろう。

（翻訳：小六）

小鵝拼拼によると、同サービスは、テンセントのソーシャルエコシステムが持つ多様かつ膨大なユーザーとシーンを基盤に、さまざまな消費者グループや多様化するショッピングシーンにおける販売促進コンテンツをつなげるという。

ソーシャルECの分野では、テンセントは出資やWeChatアクセスで拼多多をサポートしてきた。拼多多の現在の市場価値は585億ドル（約6兆3000万円）に達している。

全品送料無料の共同購入を口コミでパワーアップ

Tech星球のスタッフが小鵝拼拼を使ってみたところ、デザインは非常にシンプルで、トップページとマイページしかない。主な機能は共同購入だが、種まき（中国ネット用語で、購入した人が他の人に購入した商品を紹介すること）によって足りない部分が補完されている。

小鵝拼拼に出店する場合、デポジット金額は店舗の種類、運営方式、メインカテゴリーごとに異なるという。たとえば各種旗艦店、ブランド専門店、業種型専門店のデポジットは5000元（約7万5000円）、ダウンロード版のプロダクトキーなど実体のない商品の場合は1万元（約15万円）だ。特定の商品に関しては上記のデポジットに加えて、特別なストアデポジットを支払う必要もある。たとえば、湯たんぽを販売するには5万元（約75万円）、猫や犬などペットは1万元（約15万円）、生花特急便は1万元（約15万円）、子ども用家具は5000元（約7万5000円）といった具合だ。

さらに小鵝拼拼プラットフォームは、店舗の前月の売上状況に基づいて毎月ベーシックデポジットを調整することができる。店舗の売上高が50万元（約750万円）以上になると1万元（約15万円）のデポジットを追加する必要があり、デポジットを支払わなければプラットフォームにいられなくなる。

マニュアルには、販売業者の出荷遅延に対する処理ルールも規定されている。出荷遅延が発生した場合、販売業者の口座から消費者への賠償金が差し引かれる。

テンセントはECの夢をあきらめない

ECは現在、ネット業界の金鉱になっているが、テンセントは今までこの分野で大きな成功を収めたことがない。

テンセントはEC開発戦略を変更した後、拼多多など他のECプラットフォームとの提携を続ける一方で、WeChatミニプログラムや他のアプリにはめ込む方式で電子商取引を派生させている。例えば「騰訊視頻草場地」は動画共有サービス「騰訊視頻（テンセントビデオ）」による自前の電子商取引だ。

ただし、テンセント自身にとって、これらすべては細々としたプロジェクトであり、業界全体へ波紋を広げるには至っていない。

ついにテンセントにも最適なルートが見つかった。近頃、ソーシャルECは非常に盛り上がっている。アリババは共同購入サービス「天天特売」「淘搶購（qiang.taobao.com）」「聚劃算（juhuasuan）」を整理統合し、目下「百億補貼（100億元＝約1500億円分の値引き）」キャンペーンで拼多多としのぎを削っている。「京東集団（JD.com）」の共同購入プラットフォーム「京喜（JIX.JD.COM）」はWeChatの「購物（ショッピング）」メニューの最上位階層に実装されている。家電量販大手「蘇寧易購（Suning.com）」の共同購入プラットフォームも地方で勢力を伸ばしている。

小鵝拼拼のベンチマークは拼多多？

「智妍咨詢（Intelligence Research Group）」のデータによると、オンラインリテールの売上高は今後5年間で年平均16％ずつ成長し、19兆元（約280兆円）に上り、ブランドECサービスの取引規模は2021年までに3474億元（約5兆2000億円）に達するという。電子商取引は今後も普及率の面で増加が見込まれる。

電子商取引のトップ市場の果実は早々に「タオバオ（淘宝網）」、京東、拼多多によってほとんど取られてしまった。当然、彼らの手中から少しでもシェアを奪い取るのは困難だが、広大な裾野を持つ地方市場でならば、まだ比較的大きなチャンスがある。京東は京喜を、アリババは「淘花網（Taohua.com）」をそれぞれローンチし、「地方+共同購入」路線をひた走る。この手法は成長を続ける市場において最も実効性があるとされている。

拼多多も「地方＋共同購入」戦略で急成長を遂げた。 2019年の拼多多の財務報告によると、アクティブユーザーの成長率では、拼多多は17四半期連続でタオバオや京東を上回っているという。現在の拼多多の年間アクティブユーザーは5億8500万人で、これはアリババの82％に相当し、京東の3億4400万人をはるかに上回っている。

京東のデータによると、京東の全プラットフォーム新規ユーザーのうち4割近くが京喜からだという。 京喜ユーザーの70％以上は三～六級の地方新興市場から来ており、新規ユーザーに限ればその割合は75％にも上る。 京喜はWeChatのショッピングメニューの最上位階層、モバイルQQショッピングの入り口やミニプログラムなど、テンセントのサービスの至るところからアクセスが可能だ。

潜在競合他社の登場と言えるテンセントのオペレーションに拼多多はどのように対応すべきか。熾烈なEC業界で、小鵝拼拼はテンセントの電子商取引の夢を叶えるために血路を開くことができるだろうか。各社の懸念は続く。

作者：Tech星球（ID：tech618）、陈桥辉

（翻訳・永野倫子）

国美傘下の物流企業「安迅物流（ANXUN LOGISTICS）」やアフターサービス「国美管家（GOMEGJ.com）」の二大サービスプラットフォームも拼多多のサプライヤーとして始動する。いずれも拼多多に出店する業者に対して配送や倉庫を提供し、家電製品の修理やクリーニング、下取りなどのサービスも行う。拼多多は国美に対し、消費ビッグデータやプラットフォームへのアクセス状況などデジタルリテールのリソースを提供していく。

ECの参入で激変した家電市場の勢力図

ECプラットフォームと既存の家電大手による提携は今に始まったことではない。2015年にはアリババと蘇寧が相互に株式を取得する形で提携関係をスタートした。両社にとっての共通のライバルは、国内EC2位の「京東集団（JD.com）」だ。

アリババは蘇寧と手を組むことによって、蘇寧が長年培ってきた「3C（パソコン、通信機器、家電）」分野での強みとアフターサービス体制を取り込み、EC業界における家電分野でトップに立つ京東の牙城を崩そうと図った。また蘇寧にとってアリババとの提携は、オフラインからオンラインへの移行を果たすための必然の選択だった。

取り付け・修理サービスおよびその他製品を除く蘇寧の総売上高は1299億元（約1兆9700億円）で、京東に及ばない。

同じ家電や電子製品を取り扱っていても、蘇寧とは異なり京東の販売額はすべてオンライン経由で獲得したものだ。家電市場がオフラインからオンラインに移行する過程で、京東は蘇寧と国美による一騎打ちの勢力図を打ち破り、インターネットの急速な普及に乗じて家電市場全体をひっくり返したことになる。

データソース：蘇寧易購、智氪研究院（2020年4月19日時点）

アリババとの提携において、蘇寧が得たのは集客力だけではない。2017年12月から蘇寧は3回にわたって自社が持つアリババ株を売却し、純利益にして141億5600万元（約2100億円）を得ている。これは蘇寧が開始した数々の企業買収の元手にもなった。蘇寧はこうした買収を通じて物流やスーパーマーケットなど事業の幅を広げていったのだ。

データソース：蘇寧易購、アリババ、智氪研究院（2020年4月19日時点）

蘇寧ほどの成功は望めない国美

蘇寧と同様にこれまでオフラインで活躍してきた「家電界の王子」である国美は蘇寧ほど幸運とは言えず、2017年以来マイナス成長から抜け出せていない。

蘇寧と国美の売上高推移

国美は蘇寧のように「空前の増益」とはいかないだろう。拼多多との協業で得られるのは単純に集客力だからだ。財務報告上のデータからみると、2019年第4四半期時点で拼多多の月間アクティブユーザー（MAU）は4億8200万人に達している。

拼多多に勝算はあるか？

対して、今回の提携は拼多多にとっては一挙両得と言えるものだ。

ユーザー数からすれば、拼多多はすでにアリババに次ぐ国内2位のECプラットフォームに成長した。しかしGMV（流通取引総額）からみると、拼多多は2位の京東から大きく引き離されている。拼多多は利用者数は多いが、儲けは多くはないということだ。財務報告からみると、2019年第4四半期、拼多多のアクティブバイヤー数は5億8500万人、同時期の京東のアクティブバイヤー数は3億6200万人だ。しかし、1人当たりの平均消費額では両者が逆転する。2019年第4四半期時点でユーザー1人当たりによる年間平均消費額（GMVを年間アクティブバイヤー数で割った額）は京東が5761元（約8万7000円）、拼多多が1720元だ（約2万6000円）だ。

京東の2019年各四半期のGMV（年間GMVからの推算額）

拼多多が名実ともに国内2位のECとなるには客単価を上げることが急務だ。まずはユーザーの構成から変えなければならない。昨年6月からスタートした「100億元割引キャンペーン」は拼多多のMAUを第1四半期の2億9000万人から第4四半期の4億8000万人に伸ばした。同キャンペーンでは人気商品を低価格で売り出して、これまでターゲット外だった大都市圏在住の新規ユーザーたちを惹きつけた。今後は客単価をどう引き上げていくかが焦点だ。

データサービス企業「超対称科技（Super Symmetry Technologies）」によると、2019年第4四半期に全商品カテゴリを比較した結果、電化製品の平均価格は175元（約2600円）で突出、2位が携帯電話で、そのいずれも国美が扱う製品だ。

平均售价=Total GMV/Total Sales

拼多多は国美と提携することでユーザーにより高額の商品を売り、客単価を上げたいということだ。京東の客単価が高いのも3C製品の割合が大きいからだ（2019年第4四半期、京東の売上高の57％は家電・電子製品が占めている）。

今回、国美が拼多多と手を組んだことは蘇寧や京東にとって警戒すべき事態だ。とはいっても、最終的決定権はやはりユーザーにあり、彼らがわざわざ拼多多で高額商品を買うかどうかには疑問符もつく。ただ、高額カテゴリのみならず、国美がもたらす物流サービスやアフターサービスは拼多多にとって重要な後押しとなるだろう。国美傘下の安迅物流は全国に428の倉庫、6230台の車両、6545人のドライバーを抱える。ピーク時には1万5000台の車両が稼働している。

「拼多多封じ」を抜け出せるか？

経済力の高くない地方在住のユーザーをあえて狙うことで伸びてきた拼多多は、方々から封じ込めに遭っている。

拼多多は、テンセントのエコシステムに属する京東と集客合戦を繰り広げてきた。地方市場をターゲットとした京東の新たな「京喜（JXI.JD.COM）」のアイコンがWeChatアプリの上位に置かれたことで、拼多多の地方在住のWeChatユーザーの独占状態が崩れそうだ。。

また、国内三大EC（アリババ、京東、拼多多）の中で唯一、物流体制が脆弱なのが拼多多で、これが拼多多の目下の悩みだ。京東は自社で物流を構築し、アリババは物流企業に出資して支配力を強化しているが、拼多多の物流に対する支配はまだまだ十分ではない。

各物流会社におけるアリババの持ち株比率

つまり、今回の提携案件で重要なカギを握るのは国美傘下の安迅物流だ。

今年の拼多多は物流、集客、価格戦略など多方面で競合の猛攻を受けるだろう。国美との提携はこれに対抗する一つの有効策だろうが、結果が出るには相応の時間がかかる。
（翻訳・愛玉）