1930年に創業したラオックスは、2009年に中国人観光客向けの免税店へ業態を転換した。2011年3月11日に発生した東日本大震災の影響を受け経営状態の早期回復を見込めなかったラオックスは同年8月、蘇寧易購の子会社「GRANDA MAGIC LIMITED」および「GRANDA GALAXY LIMITED」による第三者割当増資を実施した。蘇寧易購はラオックス株の51.0%を保有することになり、蘇寧易購の連結子会社となったラオックスは中国進出を加速させた。

ラオックスは2021年1～9月期、新型コロナウイルスの流行により32億円の損失を出したと報じられている。

蘇寧の発表によると、江蘇省および南京市の国有資産監督管理委員会が共同で組成するファンド「江蘇新新零售創新基金（第二期）」は蘇寧に戦略的出資を行うとともに省内の各金融機関と連携をとり、蘇寧の与信限度を妥当な水準に見直す。また、第2位株主であるアリババ傘下「淘宝軟件（Taobao Software）」の持ち株比率は19.99％で変わらないが、アリババグループが今回のファンドに出資しているため、同グループの持株は蘇寧創業者で支配株主だった張近東氏を超える可能性も浮上した。

蘇寧の新たな株主構成比率

蘇寧は同時に今年上半期の業績も発表し、25〜32億元（約420〜540億円）の赤字であることがわかった。昨年上半期の1億6700万元の赤字（約28億円）から大きく拡大している。

蘇寧は業績不振や資金繰りの悪化を理由に過去数カ月、複数回にわたって深圳証券取引所に売買停止を申請してきた。先月16日には、実質的経営権を有する支配株主の張近東氏および主要株主である蘇寧電器集団から、株式譲渡に関わる重要な通知を受けたと発表した。蘇寧からの申請を受け、同社の株式は同月23日から一時売買停止となった。

蘇寧はこれまで業界のトップ3に幾度も食い込んだが、近年は戦略ミスが目立つ。複数の新規事業が失敗に終わり、過度に保守的になり市場競争に負けるなど巨額の赤字から抜け出せない状態にある。
（翻訳・愛玉）

今年4月、博泰は今回と同じシリーズBでスマートフォン大手のシャオミ（小米科技）から戦略的資金を調達し、シャオミとソフトウェア、ハードウェア、音声マルチシーンインタラクションなどの分野で提携すると発表した。博泰はこれまで、「東風汽車集団（Dongfeng Motor Group）」（調達額非公表）と家電量販大手の「蘇寧（Suning.com）」（数十億円）からそれぞれ資金を調達している。

2009年10月に設立された同社は、本社を上海に置き、主にスマートテレマティクスシステムの研究開発と制造に従事し、付帯サービスを提供している。

独立系サードパーティプロバイダーとして、同社は「車載器、インターネット、スマートフォン」の3つの部分を統合し、カーライフサービスを中核とするクロスプラットフォームシステムを構築することを目標としており、現在、中国国内のいくつかの主要自動車グループとベントレー、ジャガー・ランドローバーなどの高級車ブランドにコネクテッドカー製品とサービスを提供している。

発表翌日、アリババはさらに中国国内市場向けに展開するB2Bプラットフォーム「1688.com」をアップグレードさせる計画だと発表した。3年以内に売上高1億元（約15億5000万円）越えの工場を1000以上誕生させる目標だという。また、中小メーカーのノーブランド品を工場直販で一般消費者に提供するC2Mプラットフォーム「淘宝特価版（Taobao Tejia）」を1688.comと相互連携させるとした。

以上のプロジェクトを通じ、アリババはオンデマンド生産・卸売り・小売りを網羅する三大データプラットフォームを構築し、中国国内に670万存在するといわれる工場が業種を跨いで発展する手助けをしていく。加えて、各企業の購買業務に付随する資金問題を解決すべく、サプライチェーン・ファイナンスのサービスも提供するという。

デジタル時代の未開の地、製造業

中国では過去十数年で、最も高度にデジタル化を遂げた産業は小売業だとされてきた。反対に、商品の生産現場である工場では依然として顧客から受注して初めて生産に移るという受動的な状態が続く。しかし中国を取り巻く状況は大きく変わり、とくに今年は貿易が大きな打撃を被ったために、中国の工場はこぞって海外取引・国内取引の両輪で経営を維持する道を探ることとなった。

こうした状況に適応し、事業モデル転換に成功するには、メーカーが消費者との距離を近づけ、間断なく変化する消費需要をキャッチすることが鍵となる。プラットフォーム型の企業にとってもこれは好機だ。如何にジェネラリストとしての実力を活かし、プラットフォームに加盟するメーカーのデジタル化を加速させるかが競争の焦点となる。

今年初め、家電量販大手の蘇寧易購（Suning.com）は河北省に初のC2M産業地帯を設け、その竣工式で新プロジェクトおよび6つの提携工場について明かした。

蘇寧の共同購入プラットフォーム「蘇寧拼購（Suning Pingou）」を統括する張奎総経理によると、誠実にものづくりに携わりながらも、ブランド力・販路・プロモーション手段を持たなかった中小メーカーと提携し、高コストパフォーマンスかつ消費者のニーズに刺さる商品を生み出していくという。商品は同社が展開するコンビニチェーン「蘇寧小店（Suning Xiaodian）」や同社が地方向けに展開するスマートリテールプラットフォーム「零售雲（Suning Retail Cloud）」で取り扱う。生産から流通までを一気に繋ぎ、中間卸売業者を徹底して省いていくという。

EC大手の京東集団（JD.com）も今年6月、広東省との協業で中小企業をターゲットとしたプロジェクトを打ち出した。傘下のソーシャルコマースプラットフォーム「京喜（JXI.JD.COM）」を通じてサプライチェーンを構築し、工場や農家がオンライン販売システムやライブコマースといった手段で地方市場を開拓する支援をしていく。京喜は京東がこれまでに蓄積したビッグデータを活用し、貿易企業が商品の最適化を図って国内市場で的確にユーザーを獲得できるような支援も試みる。

京喜と同じく地方市場をターゲットとした共同購入プラットフォームを展開する「拼多多（Pinduoduo）」も新事業をローンチした。同社によると、新事業「拼多多批発」は中小企業向けの取引プラットフォームで、集客支援や調達先の提供を行う。

製造業に着目するIT大手

中国の製造業は長きにわたってスマイルカーブの最底辺にあった。中国の工場、とくに輸出商品を主に手がけてきた工場は環境の変化に適応する能力が低い。こうしたメーカーは新型コロナウィルスの感染爆発を受け、多くの展示会や海外からの受注案件が立ち消えとなる中、急転換を迫られることとなった。

これを解決する鍵となるのがデジタル・トランスフォーメーション（DX）であり、とくに産業地帯全体のDXが重要となってきた。ここに目をつけたのが、技術と集客力の双方に優れるIT大手企業だ。

中国商務部が産業地帯のDXについて調査した最新レポートによると、現時点ではアリババのB2Bプラットフォーム1688.comが中国国内の172の産業地帯を網羅しており、中小企業がDXを実現するための主要経路となっている。

この1688.comが同じくアリババ傘下のC2Mプラットフォーム淘宝特価版と連携することで、国内最大のメーカー検索エンジンおよび次世代卸売プラットフォームが誕生した。また、淘宝特価版も国内最大のC2M小売プラットフォームとなるだろう。1688.comと淘宝特価版は中国国内に散在する670万の工場という供給源を共有する。しかし、エンドユーザーについては1688.comが小規模企業、淘宝特価版が一般消費者となっている。

オンラインとオフラインを融合させる事業モデルは、単純に業者からの発注を待つだけだった従来型の工場が、受注に加えて自ら卸売や小売を手がける「三本立て体制」を実現した。これにより、生産現場が市場の変化に対応していく能力は強化される。

アリババC2M事業部を統括する汪海氏は、市場への適応力の向上は生産効率を上げていくことと同様、メーカーにとって重要だとする。これをバックアップするのが、同社の立ち上げたスマート製造プラットフォーム犀牛智造だ。5分で2000個の商品を製造できる工場が、消費者のニーズを的確に捉え、これを製造現場と密接に連携させることが可能になると、同じ5分間で消費者の多様なニーズに応える2000個の異なる商品を生産できるようになるという。
（翻訳・愛玉）

これに先立つ9月3日、プレミアリーグはPPスポーツとの契約を打ち切ったが、この原因は双方が放映権の価値について意見の相違を抱えていたことにある。英紙『デイリー・メール』によると、PPスポーツは3月に済ませるべき1億6000万ポンド（約216億円）の支払いを見送ったが、契約では2020年3月に3年間の放映権料全体の80％に当たる約4億ポンド（約540億円）の支払いを完了させることになっていた。

これまでにPPTVの筆頭株主である中国家電量販大手「蘇寧易購集団（Suning.com）」は2億6500万ポンド（約358億円）の放映権料を支払っているが、コロナ禍で残りの1億6000万ポンド（約216億円）についてはまだ未払いの状態だ。蘇寧は、コロナ禍により放映権の価値が大幅に下落したため、プレミアリーグに「値引き」や支払い延期を打診したが、断られたため契約解除に至ったと考えている。

同社の説明によれば、国美オンラインプラットフォームの新設は、グループの事業全体のオンライン化をよりスムーズに進めるためだという。家電、インテリア、火鍋食材、生鮮食品など主要業務のオンライン化をさらに推進し、各事業部を横断するオンライン会員システムをローンチする予定だ。この施策により、マーケティング、会員サービスを向上させ、効率と会員の購買率を上げていきたいとしている。

オンラインプラットフォームの新設に伴い、国美グループ全体の組織改革も行われる。公告によれば、オンラインプラットフォームはグループ内のオンラインに関する運営、技術、商品の3つの面のリソースを統合していく予定だという。

運営面では、国美の公式アフィリエイト広告の運営、業態転換に関する戦略、プラットフォームに入る企業の募集を担当することになる。技術面では、既存の「情報技術プラットフォーム」全体をオンラインプラットフォームに組み込み、さらにビッグデータ、クラウド技術の開発を強化し、「情報技術システム」として再編する。

技術面は向海龍CEOの直轄になる。バイドゥ時代の向海龍氏は、長期に渡り検索事業を担当しておりオンライン広告、検索連動型広告を熟知し、検索技術とその収益化に精通している。国美グループのオンライン化には技術面の支えが不可欠で、「情報技術体系」が同CEOの直轄になったことは想定内のことだと言えよう。

商品面では、アフィリエイト広告、法人向け、個人向け事業と分かれていた商品とその担当者をすべてオンラインプラットフォームに組み込む。そのうえで、一つの大きなプラットフォーム型の商品として再編し、各事業が求めるオンライン化に対し全体的に対応できるようにしていくという。

小売を中心とする国美は、すでに具体的な事業面でのオンライン化をはじめている。現時点では、大手ECと提携したB2B2Cという形の展開が多い。たとえば、今年4月22日から、国美は自社が扱うすべての商品を「拼多多（Pinduoduo）」で購入できるようにしており、拼多多からトラフィックと会員情報などの提供を受けている。国美はさらにグループ傘下の「安迅物流（ANXUN）」を使い、拼多多に物流と倉庫サービスを提供している。

今年7月には、「京東（JD.com）」とも提携することになった。京東が国美のアプリに2万SKU以上の商品を出品し、国美も京東にオンラインフラッグシップストアを開設。今後さらに300億元（約4500億円）分の商品合同仕入れを予定しているという。このように、EC大手とのサプライチェーンの共有において、国美はすでに大胆な革新を行っているのである。

しかし、国美グループは赤字から脱出できていない。8月7日、国美は上半期の親会社株主に帰属する純損失が25億元〜30億元（約380億円〜約450億円）になると発表した。2019年上半期の3.8億元（約60億円）の赤字から大幅な悪化となっている。赤字の要因は新型コロナ禍であり、ECが弱い国美は、外出が減少した現状では打つ手がなく、在庫が積み上がっている。そうした状況を一刻も早く変えようと、今回のオンラインプラットフォームの新設と大幅な組織改革に踏み切ったのである。

（翻訳：小六）

蘇寧小店は加盟店舗に対し、出店地域の市場調査リポート作成から全面的な商品の仕入れやイベントの運営、店舗のオペレーティング研修にいたるまで全プロセスにわたるサービスを提供するという。店舗運営に関して、蘇寧小店は日用消費財サプライチェーンと一連のインターネットマーケティングツールを備えており、さらに宅配荷物の受取りや発送、各種家事代行サービス、購入した家電製品の設置サービスなども合わせて行うことで増収を実現する。

今年5月初めに南京市に同社初となるフランチャイズ店をオープンさせるまで、蘇寧小店は直営方式で店舗を増やしてきた。フランチャイズ店は通常の商品販売以外に、宅配荷物の受取りや発送、宝くじの販売など多様なサービスを行うという。取扱商品の幅を広げ、出店エリアに見合った価格設定で、開店1カ月目には3万元（約45万円）近い利益を出した。

初のフランチャイズ店が好成績を出したのとは裏腹に、蘇寧小店がここ数年間歩んできた道は決して順調とはいえなかった。

オンラインショッピング市場が飽和状態に近づくにつれ、より多くのIT大手がオフラインの小売市場に目を向けるようになってきており、それに伴って「ニューリテール」という概念も急速に発達してきた。家電量販大手「蘇寧易購（Suning.com）」もこの競争に加わり、2017年に蘇寧小店を設立。同年、アリババ系列のオフライン小売店舗「天猫小店」は2018年中に100万店、同じくEC大手「京東（JD.com）」系列の「京東便利店」も5年以内に100万店以上を出店すると宣言している。

オフラインの小売市場でシェアを獲得するため、蘇寧小店は陣営拡大を急がなければならなかった。しかしデータによると、蘇寧小店は2018年1月～7月に3億元（約45億円）近い赤字を出している。これを受けて、2018年10月、蘇寧小店は蘇寧傘下の「Suning Smart Life」に全株式を譲渡、親会社である蘇寧易購の連結対象から離れることになった。そして多数の不採算店舗閉鎖に追われることにもなった。2019年末時点で、6000店以上あった蘇寧小店のうち、北京だけでも100店舗近く閉鎖したという。

蘇寧小店の巨額な赤字は店舗数を急拡大したためだと業界は結論づけるだろう。データを活用した小売業を提唱するコンサルタント論の龔胤全氏は経済紙「北京商報（Beijing Business Today）」の取材に対し「蘇寧小店の主な問題は、店舗拡大を急ぎすぎたため、立地の悪い店舗が売り上げの足を引っ張ったことと、店舗の運営管理システムの構築や人材育成を行う時間が足りなかったことだ」と話している。

大規模な閉店を敢行してから半年余り経った現在、蘇寧小店は再始動のため、フランチャイズ方式を模索している。龔氏によるとコンビニエンスストアの直営管理はフランチャイズ管理より難度が高いという。フランチャイズモデルでは蘇寧は本部のバックエンドシステム構築と商品に注力すればよく、店舗の運営に力を取られすぎることはない。

このほか、蘇寧小店は精密化運営と高品質化に向けて注力していくという。蘇寧易購グループの張近東董事長は5月6日、「2020年は収益を生み出すことに力を入れていく。事業の布陣から運営面へと重点を移し、事業の発展や緻密な運営、品質や収益の向上に照準を合わせる」と話した。

近ごろ、中国商務部の高峰報道官は「小規模店の経済発展を後押しすることを足掛かりに、小規模店の利便化、特色化、デジタル化発展を加速させる」と述べている。政策も追い風となる今、蘇寧小店はこのチャンスを逃すわけにはいかない。

（翻訳・山口幸子）

また、京東にも新しい動きが見られた。同社はショート動画プラットフォームの「快手（Kuaishou、海外版は「Kwai」）」と戦略的提携を発表。今後快手のライブコマースを利用し京東の商品を購入する際、京東のサイトにとぶ必要はなく、購入からアフターサービスまですべて快手でできるようになる。

618はアリババ・グループ傘下のECサイト「天猫（Tmall）」が主導するダブルイレブンと同様に、中国のEC業界全体を巻き込む一大イベントになっている。各社がしのぎを削るなか、京東は再び主役に返り咲くことができるのだろうか。

わかりやすい価格競争

各社のマーケティング行動を見ると、セールの手法は非常に似ている。パソコン、家電、日用品を中心とした値下げ、有名ブランドの総裁をライブコマースに招待し話題による効果を狙うといった手法は、蘇寧と京東がともに採用しているものだ。アフターサービスの強化も同じだ。蘇寧は購入者に専属のオンラインコンシェルジュデスクを開設し、京東はカスタマーサービス、アフターサービス、配送などの面で業界最高水準を約束した。

だがやはり、こうした手法より、どれだけ値引きするのかが注目される。これまでのECセールのクーポンは条件が複雑だったり、高額の購入が必要だったりと、必ずしも使いやすいものではなかったが、今年は京東も蘇寧も消費者にわかりやすい値引きをしている。京東は618セールで家電、パソコン、ガジェットなどを購入したユーザーを対象に、30日以内に同じ商品が他社サイトでより安く販売された場合、差額を全額補償するとしている。蘇寧は前述の通り京東より安い価格を約束し、もし京東のほうが安ければ、同じく差額を補償するという。

快手の参入で状況は変わるか

価格競争に注目が集まるなか、京東と快手が戦略的提携を行うことを同時に発表した。

今年の618セールに合わせた提携によって、ユーザーは快手アプリでライブコマースの動画を視聴しながら京東の商品を購入することができ、外部サイトにとぶ必要がなくなった。さらに人気配信者が618セール期間中に京東の商品をセレクションして紹介するイベントも予定されており、大手ECサイトとライブコマースの強力なタッグがこれにより完成する。

ショート動画プラットフォームとECの提携はこれまでも頻繁に行われたが、今回のように外部にとぶ必要がない形式は初めてである。これは両者が商品やユーザーデータの一部を共有していることを意味する。

快手が今回の提携に期待しているのは、京東のサプライチェーンと有名ブランド商品の多さである。快手のライブコマースは低価格のノーブランド商品が中心で、品質やアフターサービスの面で課題があった。ライブコマースの今後の成長を考えた場合、ノーブランドだけではなく、有名ブランドも取り扱う必要があるのは明らかだ。

そのため、快手は今年から有名ブランド品の宣伝イベントを試験的に行い、アパレル、コスメ商品を中心とした7回のライブコマースイベントで6.2億元（約90億円）、家電大手「格力（GREE）」の独占イベントでは3時間で3億元（約45億円）の売り上げを記録し、好スタートを切った。京東との提携はこの勢いに乗じたもので、両社とも「マーケティング能力をともに強化していき、双方の競争力の向上を実現する」ことを提携の重要目的に位置づけている。

京東と快手の提携は、業界全体に大きな影響を与える可能性があるが、蘇寧はそれを待っていたかのように、両社が提携を公表した当日に京東を狙い撃ちした上記のセールを発表した。

蘇寧のセールイベントのポスター

ネット上の反響を見ると、蘇寧がイベントを公表した後、同社の618セールに関する検索が9倍増え、値引き対象商品の注文が426%増えた。現時点では3000以上の商品が10%〜17%の割引を行っている。

新型コロナ発生後最初のECセールとあって、今年の618は重要な意義を持つ。各社とも遅れを取るまいと、話題作りに腐心しているのである。

（翻訳：小六）

国美傘下の物流企業「安迅物流（ANXUN LOGISTICS）」やアフターサービス「国美管家（GOMEGJ.com）」の二大サービスプラットフォームも拼多多のサプライヤーとして始動する。いずれも拼多多に出店する業者に対して配送や倉庫を提供し、家電製品の修理やクリーニング、下取りなどのサービスも行う。拼多多は国美に対し、消費ビッグデータやプラットフォームへのアクセス状況などデジタルリテールのリソースを提供していく。

ECの参入で激変した家電市場の勢力図

ECプラットフォームと既存の家電大手による提携は今に始まったことではない。2015年にはアリババと蘇寧が相互に株式を取得する形で提携関係をスタートした。両社にとっての共通のライバルは、国内EC2位の「京東集団（JD.com）」だ。

アリババは蘇寧と手を組むことによって、蘇寧が長年培ってきた「3C（パソコン、通信機器、家電）」分野での強みとアフターサービス体制を取り込み、EC業界における家電分野でトップに立つ京東の牙城を崩そうと図った。また蘇寧にとってアリババとの提携は、オフラインからオンラインへの移行を果たすための必然の選択だった。

取り付け・修理サービスおよびその他製品を除く蘇寧の総売上高は1299億元（約1兆9700億円）で、京東に及ばない。

同じ家電や電子製品を取り扱っていても、蘇寧とは異なり京東の販売額はすべてオンライン経由で獲得したものだ。家電市場がオフラインからオンラインに移行する過程で、京東は蘇寧と国美による一騎打ちの勢力図を打ち破り、インターネットの急速な普及に乗じて家電市場全体をひっくり返したことになる。

データソース：蘇寧易購、智氪研究院（2020年4月19日時点）

アリババとの提携において、蘇寧が得たのは集客力だけではない。2017年12月から蘇寧は3回にわたって自社が持つアリババ株を売却し、純利益にして141億5600万元（約2100億円）を得ている。これは蘇寧が開始した数々の企業買収の元手にもなった。蘇寧はこうした買収を通じて物流やスーパーマーケットなど事業の幅を広げていったのだ。

データソース：蘇寧易購、アリババ、智氪研究院（2020年4月19日時点）

蘇寧ほどの成功は望めない国美

蘇寧と同様にこれまでオフラインで活躍してきた「家電界の王子」である国美は蘇寧ほど幸運とは言えず、2017年以来マイナス成長から抜け出せていない。

蘇寧と国美の売上高推移

国美は蘇寧のように「空前の増益」とはいかないだろう。拼多多との協業で得られるのは単純に集客力だからだ。財務報告上のデータからみると、2019年第4四半期時点で拼多多の月間アクティブユーザー（MAU）は4億8200万人に達している。

拼多多に勝算はあるか？

対して、今回の提携は拼多多にとっては一挙両得と言えるものだ。

ユーザー数からすれば、拼多多はすでにアリババに次ぐ国内2位のECプラットフォームに成長した。しかしGMV（流通取引総額）からみると、拼多多は2位の京東から大きく引き離されている。拼多多は利用者数は多いが、儲けは多くはないということだ。財務報告からみると、2019年第4四半期、拼多多のアクティブバイヤー数は5億8500万人、同時期の京東のアクティブバイヤー数は3億6200万人だ。しかし、1人当たりの平均消費額では両者が逆転する。2019年第4四半期時点でユーザー1人当たりによる年間平均消費額（GMVを年間アクティブバイヤー数で割った額）は京東が5761元（約8万7000円）、拼多多が1720元だ（約2万6000円）だ。

京東の2019年各四半期のGMV（年間GMVからの推算額）

拼多多が名実ともに国内2位のECとなるには客単価を上げることが急務だ。まずはユーザーの構成から変えなければならない。昨年6月からスタートした「100億元割引キャンペーン」は拼多多のMAUを第1四半期の2億9000万人から第4四半期の4億8000万人に伸ばした。同キャンペーンでは人気商品を低価格で売り出して、これまでターゲット外だった大都市圏在住の新規ユーザーたちを惹きつけた。今後は客単価をどう引き上げていくかが焦点だ。

データサービス企業「超対称科技（Super Symmetry Technologies）」によると、2019年第4四半期に全商品カテゴリを比較した結果、電化製品の平均価格は175元（約2600円）で突出、2位が携帯電話で、そのいずれも国美が扱う製品だ。

平均售价=Total GMV/Total Sales

拼多多は国美と提携することでユーザーにより高額の商品を売り、客単価を上げたいということだ。京東の客単価が高いのも3C製品の割合が大きいからだ（2019年第4四半期、京東の売上高の57％は家電・電子製品が占めている）。

今回、国美が拼多多と手を組んだことは蘇寧や京東にとって警戒すべき事態だ。とはいっても、最終的決定権はやはりユーザーにあり、彼らがわざわざ拼多多で高額商品を買うかどうかには疑問符もつく。ただ、高額カテゴリのみならず、国美がもたらす物流サービスやアフターサービスは拼多多にとって重要な後押しとなるだろう。国美傘下の安迅物流は全国に428の倉庫、6230台の車両、6545人のドライバーを抱える。ピーク時には1万5000台の車両が稼働している。

「拼多多封じ」を抜け出せるか？

経済力の高くない地方在住のユーザーをあえて狙うことで伸びてきた拼多多は、方々から封じ込めに遭っている。

拼多多は、テンセントのエコシステムに属する京東と集客合戦を繰り広げてきた。地方市場をターゲットとした京東の新たな「京喜（JXI.JD.COM）」のアイコンがWeChatアプリの上位に置かれたことで、拼多多の地方在住のWeChatユーザーの独占状態が崩れそうだ。。

また、国内三大EC（アリババ、京東、拼多多）の中で唯一、物流体制が脆弱なのが拼多多で、これが拼多多の目下の悩みだ。京東は自社で物流を構築し、アリババは物流企業に出資して支配力を強化しているが、拼多多の物流に対する支配はまだまだ十分ではない。

各物流会社におけるアリババの持ち株比率

つまり、今回の提携案件で重要なカギを握るのは国美傘下の安迅物流だ。

今年の拼多多は物流、集客、価格戦略など多方面で競合の猛攻を受けるだろう。国美との提携はこれに対抗する一つの有効策だろうが、結果が出るには相応の時間がかかる。
（翻訳・愛玉）

これに先立ち、アリババ傘下の共同購入サイト「聚划算（juhuasuan）」は4カ月以上にわたって百億補貼を展開してきた。キャンペーン開始から100日間で聚划算への来訪者は累計20億人を超えたというデータもある。蘇寧は天猫の戦略的パートナーとして100億元を出資、「ダブル百億補貼」同盟を立ち上げた。 アリババと蘇寧は2015年に資本提携し、双方はオン / オフラインの販売をつなげ、ニューリテール、デジタルストア、共同調達、物流サービス、5Gなど業務でも多方面で提携してきた。以後、蘇寧は急成長を遂げ、大手家電量販チェーン「国美零售（GOME Retail）」との長年の対決に打ち勝ち、事業規模を4倍にまで成長させている。