25年のAI事業（クラウド、AIアプリ、AIネイティブマーケティングなど）の売上高は前年比48％増の400億元（約9200億円）、うちクラウド事業は198億元（約4600億円）と前年から3割以上増加。

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同社が1月に投入した最新の大規模言語モデル（LLM）「文心（ERNIE）5.0」は、パラメータ数2兆4000億を誇り、テキストから動画までを統合処理するマルチモーダル機能を備える。傘下のAIチップ企業「昆侖芯（Kunlunxin）」は2026年1月、香港証券取引所への上場申請書を提出した。

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モビリティ分野でも大きな転換点を迎えた。自動運転タクシー（ロボタクシー）サービス「蘿蔔快跑（Apollo Go、アポロ・ゴー）」は、2025年10～12月期の利用回数が前年比3倍の340万回を記録し、すでに複数の都市で商業ベースでの損益分岐点を達成した。Apollo Goが完全自動運転で走行した距離は、現時点で累計1億9000万キロメートルを超えている。

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（36Kr Japan編集部）

ウィーライド、2027年までに1200台規模

ウーバーとウィーライドは2月6日、戦略的提携の強化を発表した。両社は2027年までに、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビとドバイ、サウジアラビアのリヤドにおいて、少なくとも1200台のロボタクシーを展開する。車両の運行管理はすべてウーバーのプラットフォームを通じて行われる。

このプロジェクトは、中東・北アフリカ地域で最大級のロボタクシー案件となる見込みだ。両社は現在、アブダビで完全無人運転による商業運行を実現しており、ドバイとリヤドでも既に200台以上を投入。一般向けサービスの提供を拡大している。

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アポロ・ゴーも攻勢

ウーバーは続く2月10日にも、中国検索最大手の百度（バイドゥ）傘下のロボタクシー・サービス「蘿蔔快跑（Apollo Go、アポロ・ゴー）」との戦略的提携強化を発表した。2026年3月までにドバイ初となる完全無人運転による配車サービスを開始する計画だという。

Apollo Goは今年1月、UAEのモビリティー企業「Autogo（オートゴー）」と提携し、アブダビでの商用運行を開始したばかり。ユーザーは現地アプリから直接ロボタクシーを呼び出せる体制を整えており、現地の生活インフラへの浸透を急いでいる。

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なぜ「中東」なのか

中国企業が中東市場を最重要拠点と位置づける背景には、主に3つの要因があると考えられる。

第一に、「規制の柔軟性」だ。欧米諸国では自動運転の公道走行に対し厳格な安全基準や複雑な法制度が障壁となっているが、中東諸国はイノベーションを優先し、法整備を弾力的に運用している。これにより、実戦に近い環境でのデータ蓄積が可能となっている。

第二に、*国家戦略による後押し」が挙げられる。サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）などの産油国は、脱石油に向けた経済改革の柱として「スマートシティ構想」を推進している。次世代モビリティーの導入を国家プロジェクトとして歓迎する土壌があり、中国の先進技術と現地の政策ニーズが合致した形だ。

第三に、「社会実装の優位性」だ。中東の都市部は道路インフラが新しく整備されており、砂漠地帯特有の広大で平坦な地形は、自動運転のセンサー検知や高精度地図の作成において、技術的な難易度が比較的低い。このため、他地域に先んじて無人運転の商用化を実現し、実績（トラックレコード）を積み上げるための理想的な検証場となっている。

高度な自動運転技術の商用化をめぐり、中国勢が米プラットフォーマーを「翼」として使い、中東の地で世界に先んじた社会実装を成し遂げようとしている。

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（36Kr Japan編集部）

利用者は、UAEの自動運転モビリティ企業「Autogo」のアプリを通じて配車が可能だ。サービスはまず、首都アブダビの「フェラーリワールド」や「ワーナーブラザースワールド」などのテーマパークが集まるリゾート地・ヤス島で提供され、今後、対象エリアを拡大していく予定だ。

Apollo Goは2025年3月にアブダビに進出し、Autogoと戦略的提携を締結。指定エリアで第6世代ロボタクシーを展開した。同年11月にはアブダビ初となる完全自動運転車の商用運行許可を取得し、26年には数百台規模のロボタクシーを投入し、現地最大規模の完全無人運行体制を構築する計画だ。

同社はアブダビに続き、中東での展開を加速している。2026年1月6日にドバイ道路交通局（RTA）から完全自動運転車の商用運行許可を取得し、今年3月までに現地での商用運行を開始する計画で、将来的には車両規模を1000台以上に拡大する方針だ。また英国ロンドンでも近く実証テストが始まる見通しだという。

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（36Kr Japan編集部）

両社はアブダビの指定エリア内で、安全要員同乗なしの有償旅客輸送サービスを展開できるようになる。完全自動運転タクシーの商用運行を認めた地域としては、米国の一部都市に続く世界でも数少ない例となる。

Apollo Goは2025年3月にアブダビ市場に進出。UAEの自動運転モビリティ企業「Autogo」と戦略提携を結び、ここ数カ月間にわたり、現地の公道で完全自動運転テストを実施している。

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WeRideにとってアブダビは、完全自動運転タクシーを都市全域で商用運行する初の海外都市となる。まずは米配車大手ウーバー・テクノロジーズおよび現地ロボタクシーサービス「TXAI 」のプラットフォームを通じてサービスを提供する。

中東諸国は開放的な政策、市場ニーズ、さらにインフラ面の条件がそろっているため、中国のロボタクシー企業の進出が続いている。

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（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）

注目は今回初めて業績を発表した人工知能（AI）事業で、売上高が前年同期比で約50％増加し、96億元（約2100億円）となった。内訳は、AIクラウドが33％増の42億元（約920億円）、AIアプリケーションが6％増の26億元（約570億円）、AIマーケティングサービスは262％増の28億元（約610億円）だった。

百度は11月13日、生成AIの基盤モデル「文心大模型（ERNIE）5.0」を発表した。同社は2023年3月に生成AI「文心一言（ERNIE Bot）」を公開して以降、AI分野に累計1000億元（約2兆2000億円）以上を投資している。

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また、自動運転タクシー（ロボタクシー）配車サービス「蘿蔔快跑（Apollo Go）」の7～9月の世界での配車回数は、212％増の310万回となった。2025年に入り、Apollo Goはグローバル展開を加速しており、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで初の自動運転テスト許可証を、アブダビでは初の完全無人での商用運行許可を取得。10月にはスイスの国営系バス会社PostBusと戦略提携を結び、自動運転交通サービス「AmiGo」を共同展開すると発表した。

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（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）

12月からスイス東部のザンクトガレン州、アッペンツェル・アウサーローデン準州、アッペンツェル・インナーローデン準州で試験運行を開始し、遅くとも27年1～3月期までに完全自動運転による通常運行を実現する見通しだ。今回の提携の中心となる戦略は、既存の公共交通ネットワークを補完・強化することにある。AmiGoは、従来の定期バスがカバーしにくいボーデン湖畔やアルプス山麓などを対象とし、住民にスムーズな移動手段を提供する。

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このサービスを支えるのは、Apollo Goの第6世代自動運転車で、取り外し可能なハンドルを採用し、完全無人運転に対応した設計となっている。同社はこれまでに、米配車大手のウーバー・テクノロジーズやLyft（リフト）などと提携し、アジアや中東でロボタクシーサービスを展開してきた。2025年8月までに世界で提供したサービスは累計1400万回を超え、安全走行距離は累計2億キロメートルを突破。同社は世界最大の自動運転モビリティサービス企業としての地位を確立している。

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（36Kr Japan編集部）

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百度創業者の李彦宏氏は「今回の提携はアポロ・ゴーのグローバル化戦略にとって大きな一歩だ。世界の協力パートナーと手を携え、自動運転によるモビリティーサービスを世界中のユーザーに提供していく」と述べた。

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アポロ・ゴーはこれまでに中国本土を含む世界15都市に自動運転車1000台以上を配備。北京や武漢など中国主要都市のほか、香港特別行政区、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイとアブダビなどでサービスを提供している。累計提供回数は1100万回を超え、累計安全走行距離は1億7000万キロに達する。【新華社北京】

バイドゥの李彦宏（ロビン・リー）会長兼CEOは経営会議で、「ロボタクシーをピュアビジョン方式に切り替えない限りチャンスはない」と述べ、テスラがピュアビジョン技術を確立させる前に機先を制さなければ、市場での主導権を失ってしまうと強調した。

百度の李彦宏会長兼CEO

現在主流となっている自動運転レベル4のソリューションには、LiDARやカメラ、ミリ波レーダーなどさまざまなセンサーが使用されている。バイドゥをはじめ、米Alphabet傘下のウェイモ（Waymo）や中国の小馬智行（Pony.ai）、文遠知行（WeRide）などトップ企業はいずれもこの方式を採用している。一方、現時点でピュアビジョン方式を採用しているのはテスラのみ。同社の自動運転ソリューション「FSD（フルセルフドライビング）」はセンサー類を一切使用せず、データの検証時にLiDARを補助的に使うだけだ。

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Apollo Goは2021年に商用運行を開始してから2025年5月までに、北京市、湖北省武漢市、重慶市、広東省深圳市、上海市などで延べ1100万回以上サービスを提供している。

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バイドゥが今回ピュアビジョン方式を選択したのは、ハードウエアのコストを削減し、大規模展開を進めるためと考えられている。LiDARのコストは2018年の数万元（数十万円）から、現在では中国製で約3000元（約6万円）ほどに値下がりしたとはいえ、技術改良のサイクルが速く、一度構築したシステムを長く使用するのは難しい。これに比べるとカメラは本体そのものが安いことに加え、データのタグ付けやシステム汎用化のコストでもメリットが大きい。

Apollo Goが展開する第6世代の自動運転車は販売価格20万4600元（約430万円）で、第5世代に比べ約60％安くなった。しかし李CEOは、将来的にロボタクシーの利用料金を現在のタクシー料金の半分にすることを目指しており、そのためには車両コストのさらなる削減が不可欠になる。ピュアビジョン方式の実現は目標達成のカギを握っている。

バイドゥはピュアビジョン方式の開発にゼロから取り組むわけではない。初期のApolloシステムは、BEV（Bird’s Eye View、鳥瞰図）アルゴリズムと視覚占用ネットワーク（Occupancy Network）、深層学習モデル「Transformer」を組み合わせた視覚ソリューションを使用しており、量産車に搭載してテストも実施されている。さらにこれまでロボタクシーが蓄積してきた6000万キロメートルを超える走行データも、ピュアビジョン方式の実用化に大いに役立つ。

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ただ、過酷な天候や複雑な地形など特殊な条件下では、センサーを併用するソリューションに軍配が上がる。テスラのFSDバージョン13は複雑な条件下でのパフォーマンスが向上したが、それでも低照度の環境では依然として限界がある。このため、Apollo Goがピュアビジョン方式にシフトすることでどの程度の効果がもたらされるのか、しばらく状況を見守る必要がある。

作者：車東西（WeChat公式ID：chedongxi）、頤聖

※1元＝約21円で計算しています

（翻訳・36Kr Japan編集部）

Apollo Goは3月末、アラブ首長国連邦（UAE）の自動運転モビリティ企業「Autogo」と提携し、首都アブダビでロボタクシーサービスを共同展開すると発表。ドバイ道路交通局（RTA）と協力し、ドバイ市街地でロボタクシー1000台以上を配備する計画を明らかにした。中国本土と香港以外での事業展開は初となる。同社は5月までに世界で累計1100万回以上の配車サービスを提供しており、ロボタクシー市場での主導的地位を固めつつある。

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自動運転が世界のテクノロジー競争の主戦場となる中、ロボタクシーの商用化では中国と米国の二極構造が鮮明になってきた。中国ではApollo Goのほか、文遠知行（WeRide、ウィーライド）や小馬智行（Pony.ai）などが、国内外でロボタクシー事業の展開を積極化している。

米国ではアルファベット傘下のWaymo（ウェイモ）が、サンフランシスコやオースティン、ロサンゼルス、フェニックスなどでロボタクシー事業を展開、1週間あたりの配車件数は25万回を超えている。テケドラ・マワカナ共同最高経営責任者（CEO）は5月、累計配車件数が1000万回を突破したと発表。テスラも6月22日、オースティンでロボタクシー事業を開始した。

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（36Kr Japan編集部）

Apollo Goはすでに、アラブ首長国連邦（UAE）ドバイ道路交通局（RTA）と戦略提携を締結しており、ロボタクシー1000台以上を配備し、中国以外では初となる無人運転の大規模テストを実施する計画だ。同社は香港の自動運転ライセンスも取得しており、すでに空港外の公道エリアで試験走行を実施している。

バイドゥの李彦宏（ロビン・リー）会長兼CEOは決算発表会で、2025年はApollo Goの事業拡大にとって重要な年になるとし、モビリティサービス事業者やタクシー会社などとの提携を積極的に模索していくと説明した。

バイドゥのほか、小馬智行（Pony.ai）や文遠知行（WeRide、ウィーライド）など複数の自動運転企業も海外展開を進めている。しかし、自動運転技術の商用化プロセスでは依然として多くの課題に直面している。米アルファベット傘下の自動運転企業「Waymo（ウェイモ）」ですら、長らく赤字状態が続いている。

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（36Kr Japan編集部）