2016年に設立されたQupitalは、本部を香港に、上海や深圳などに事務所を置く。ビッグデータや機械学習、予測分析といった技術を活用し、与信判断やモニタリングのプロセスを自動化する。現在までに7000以上の中小販売事業者に融資サービスを提供しており、融資額は5億ドル（約569億円）以上にのぼる。

食品・飲料業界ブランドへの投資・融資が活発化

本調査の対象となった新興ブランドで、1億元以上の融資を受けたブランドは全体の35.5%、追加融資を受け事業拡大したブランドは12.9％に上りました。投資・融資を多く受けられた商品カテゴリーは、ミールリプレイスメント・エネルギー補給食、インスタントフード、コーヒーです。

新興ブランドにおける注目の製品ワード

食品・飲料業界の新興ブランドにおいて注目されている製品は”预调酒”(缶詰・瓶詰のカクテル)、“奶酪棒”(チーズスティック菓子)、“咖啡冻干”(フリーズドライ製法のインスタントコーヒー)、“鲜炖燕窝”(インスタント燕の巣)です。 

新興ブランドで注目されているブランド

新興ブランド消費者層が最も注目しているブランドは、ミルクティーの大手2ブランド”奈雪の茶”と”喜茶”です。ミールリプレイスメント・栄養食品カテゴリーで急成長している2ブランドは”好麦多”と”小仙炖”です。

新興ブランドのメイン消費者層分析

キーワードは”若年層””上位ランク都市在住””オンラインショッピング好き”

 新興ブランド消費者層は、若年層且つ上位（一線都市二線都市）ランク都市に住んでいる人の比率が高いです。

Wechatミニプログラム※の利用状況データ

 新興ブランド消費者層は、最新のインターネットショッピングを積極的に試す傾向があり、特にコミュニティEC類のミニプログラムを好んで利用しています。

※Wechatミニプログラム：Wechatアプリの中に搭載される個別のプログラム。インストール不要で軽量なアプリの様なもの。

新興ブランドのデジタルマーケティング能力

ブランド影響力を高める４つのステップ戦略

新興ブランドは、デジタルマーケティング※に注力しており、

(1) ”声量认知”(露出度・認知度向上)、(2) “心智影响”(顧客のマインドに浸透する)、(3)“消费转化”(購入意思決定を促す)（4）“私域运营” (公式チャンネル運営)

という4つのステップを踏んで消費者へのブランド影響力を高めています。

デジタルマーケティング：検索エンジンやWebサイト、SNS、メール、モバイルアプリなど、あらゆるデジタルテクノロジーを活用したマーケティングを指す。

次項では、実際に新興ブランドが行っているマーケティング施策を参考事例としてご紹介しながら、４つのステップについてそれぞれ解説していきます。

①”声量认知”(露出度・認知度向上)

ブランドがコンテンツ投稿のプラットフォームでプロモーション活動を行い、露出度を高めることで多くのネットユーザーにブランドのことを認知させる段階。

“声量认知”で成功を収めた代表的な新興ブランド

 “喜茶””元气森林””奈雪の茶”の3ブランドは、ソーシャルメディアにおいて知名度ランキングTop３を誇るブランドです。既に若者達の間では、国民的ブランドとして定着しています。

“声量认知”の影響が顕著に表れる商品カテゴリー

 KOL※によるコンテンツ発信が盛んな商品カテゴリーは、ミルクティー系飲料です。ミルクティー系飲料は、購入後”映え写真”や動画などをSNS上へアップロードする事が消費者間で常習化されており、この行動パターンがブランド認知速度を高めています。

※KOL : Key Opinion Leaderの略称。本記事では、公式アカウントやWeibo、TikTok、Kuaishou、Redで情報発信をし続け、影響力を生み出している個人または組織を指す。

②“心智影响”(顧客のマインドに浸透する) 

コンテンツ（記事・動画）発信、販促イベントなどを通じてユーザーと交流し、ブランドのことをユーザーに強く印象づける段階。

“心智影响”で新興ブランドが積極的に採用するプロモーション手法

 各ブランドは、様々な手段を用いてファンと商品の交流を促しています。有名人・芸能人やKOLを起用し、ファン向けコンテンツ広告を出す事や、話題を提起してファンの意見やコメントを募り、コミュニケーションを活発化させる事で、ブランドの刷り込みを行っています。

“心智影响”によるプロモーション事例

 1.記事や動画によるプロダクトプレイスメント※(左図）

無糖・カロリーゼロの商品で有名な炭酸飲料メーカー”元気森林”は、グルメ系KOLのコンテンツで露出を開始しました。グルメレビュー動画の中で、KOLに元気森林の商品を飲んで貰い、視聴者に元気森林のことを憶えてもらう狙いです。

※プロダクトプレイスメント : （英: product placement）映画やテレビドラマの劇中において役者の小道具や背景に、実在する企業名・商品名（商標）を登場させ、視聴者の意識や記憶に刷り込みを行う広告手法。

2.イベント・キャンペーン施策（中図）

若者から人気を博している中国白酒の“江小白”は、「江小白Justbattle選味出道(ストリートダンスコンテスト)」というイベントを主催しPR活動を行いました。イベントでは、自分の好きな”味”としてダンサーを選出するなど、随所に商品の情報が組み込まれており、コンテストを楽しむ中でファンは強くブランド名を記憶に刻み付けていきます。

3.新商品を共創する(右図)

人気飲料チェーン店”蜜雪冰城”は、「蜜雪冰城でどんな商品が飲みたい？」をテーマに、ソーシャルメディアで新商品のアイディアを募集しました。その結果、多くの意見やコメントが公式チャンネルへ寄せられ、大きな反響を呼びました。

③“消费转化”(購入意思決定を促す) 

コンテンツやチャンネルから、販路である各ECプラットフォームへユーザーを誘導し、購入の後押しをする。宣伝広告から顧客消費へと転換する段階。他の手法としてKOLによる中継販売なども挙げられる。

新興ブランドの主な販路

 多くの新興ブランドは、KOLたちを通して商品を拡販する取引を行っています。食品・飲料は、「商品単価が安く、大きく割引出来る」というメリットがある為、消費者の購買意欲を喚起しやすい商材です。その為、ライブコマースキャスター１人当たりが売り上げる商品数量は大きな数字となっております。

ライブ配信界における出荷数の多い人気商品カテゴリーは乳製品です。次にミールリプレイスメント・エネルギー補給食品となっております。

④“私域运营” (公式チャンネル運営) 

新興ブランドは、ブランドのファンを維持するために上記マーケティング活動の他、公式チャンネル運営を重視し行う。フォロワーに繰り返し発信しつづけていく段階。

新興ブランドの公式チャンネル運営

マーケティング費用を抑えつつユーザーから長期的に支持されたい新興ブランドたちは、公式チャンネル（各SNSの公式アカウント“官方号“、Wechat のミニプログラム”微信小程序”、独自アプリ）の構築に力を入れています。

各ブランドは、アプリ等で便利な機能やサービスを提供する事に加えて、公式チャンネルから良質なコンテンツを配信し続けることで、ユーザーとの感情的な繋がりを深めていきます

新興ブランドのオフィシャルチャンネルの典型的運用事例

 1.Wechatミニプログラム運営（左図）

最大手のタピオカミルクティーチェーン店”喜茶”は、オンラインとオフラインの両方でプロモーションを行うことで、効率的にミニプログラムへ消費者を集客しています。ミニプログラムには商品を注文する機能が搭載されており、ユーザーは広告で興味を持った商品を、そのまま注文する事が出来ます。さらに喜茶は、会員制度を利用してリピート購入も促しています。（運営効果：プロモーション→消費→会員→リピート消費）

2.SNSチャンネル運営（KOLを通して情報拡散）（中図）

Minayoは、ソーシャルメディアPFでKOLを多数起用し、良質なコンテンツを発信し続ける事で露出を高めています。同時に、そのソーシャルメディアPF内のEC店舗を受け皿にして、視聴者へ購入を促します。（運営効果：コンテンツPFで、コンテンツを見た→コンテンツPFですぐに買って試すというサイクル）

3.独自アプリチャンネル運営（右図）

当初“薄荷健康”は、健康管理アプリケーションで市場に参入しました。その後、自社で健康・栄養食品ブランドを立ち上げ、アプリのユーザーに向けて食品の発売を開始しました。（運営効果：便利な機能でユーザーを惹きつける→良質なコンテンツ“健康管理に関する情報発信“で健康意識の高いユーザーを引き付ける→ニーズに応じて自社ブランドを売り込むというサイクル）

以上、食品・飲料業界の新興ブランドが行っている、デジタルマーケティングの４つのステップについてご紹介しました。

分析の結果

デジタルマーケティングは、一見プロモーションの華やかさや派手さによって効果が表れているように見えますが、緻密に練られた戦略によって成立するマーケティングである事が分かりました。また、一過的な売上を得るに留まるのではなく、長期的にブランドが利益を得られるような仕組み作りまで行った事が、新興ブランドたちが成功を収めた理由であると考えられます。

公式チャンネルの運用方針や、自社で発信した情報がどう受け取られるか、どう拡散されるかなど、消費者の行動サイクルを考えた上で、しっかりとした戦略を立て実行する事が重要です。

ポリスターではこれからも、中国進出で長期的な成功を目指す企業様へ、最新の市場動向や中国国民の文化・価値観に即した施策やサポートをご提案していきます。

（記事提供：株式会社ポリスター）

報道によると、バイトダンスが今年中にIPOを通じて資金調達を行う可能性は低く、現在の低金利の状況を利用し、資金の半分以上を既存債務の借り換えに、残りを米国、欧州、中南米、および世界のその他地域での事業に充てる計画だという。

ローンの正確な金額はまだ確定しておらず、交渉もまだ進行中だが、銀行と40億～50億ドル（約4400億～5500億円）を借り入れる交渉を行っているとのこと。

ジャガー・ランドローバーの親会社であるタタ・モーターズは、新型コロナウイルスの感染拡大により著しく打撃を受けた。インドの全面的販売禁止令の影響で、同社の売上は急激に減少し、2020年第1四半期におけるジャガー・ランドローバーの売上高は、タタの売上高の79％を占めた。インド自動車工業会（SIAM）のデータによると、2020年4月、インドの自動車市場では小売売上高ゼロ、自動車生産ゼロという、前例の無い状況にあった。 4月、ジャガー・ランドローバーは、全世界の従業員の半数を占める2万人の一時解雇を発表した。またこれと並行して、ジャガー・ランドローバー上層部に対しても10～30%の減給措置がとられた。

現在中国は、ジャガー・ランドローバーにとって世界最大の単独市場となっている。 中国におけるジャガー・ランドローバーの販売台数は、2010年から2017年にかけて4.5倍に増加し、14万4400台となり、同ブランドの全世界販売台数の24％を占めていたが、過去2ヶ月でこの比率は約50％に増加した。

（翻訳・浅田雅美）

新型コロナウイルスが流行する中、テスラは上海ギガファクトリーの建設速度を加速させている。計画通りならば、上海ギガファクトリーは2020年中に年間生産台数15万台という目標を達成するだろう。2020年1月、上海ギガファクトリーは「Model Y 」の生産プロジェクトを始動させた。米国のテックメディア「Electrek」の報道によると、上海ギガファクトリーは拡張速度を加速させており、第2期工事は第1期より大規模で、竣工は予想より早まる可能性があり、中国産のModel Yのラインオフは予定より早まる見込みだ。

調達した資金はコンテンツの購入、制作および開発、資本的支出、運営資金、今後の買収活動や戦略提携などに充てられる予定。

Netflixの債券発行による大規模な資金調達は、この3年で5度目となる。1回目は2017年4月に10億8000万ドル（約1200億円）、2回目は2018年4月に15億ドル（約1600億円）、3回目は2018年10月に20億ドル（約2200億円）、そして4回目は2019年4月に再び20億ドル（約2200億円）の調達を行った。

最新の四半期決算発表によると、オリジナルコンテンツ（版権購入と独自制作の両方を含む）と海外展開が、同社が最も資金を必要とする分野である。オリジナル制作ドラマに関しては、同社は2013年に『ハウス・オブ・カード　野望の階段』、2016年に『ストレンジャー・シングス』と超人気ドラマシリーズを相次いで配信している。また、今後の数カ月間で新たに36のオリジナルコンテンツを順次配信する予定で、そのうちアニメと子供向け番組も6番組あるという。

海外展開においては、米AT&T、Amazon、アップル、ディズニーが相次いでストリーミングサービス業界への進出を発表したことで、Netflixはより厳しい競争に晒されることとなる。同社の第3四半期（7～9月）の決算発表によると、米国内の有料会員数の増加はわずか51万7000人にとどまり、当初予想した80万人に遠く及ばなかった。一方で、海外市場の有料会員数は626万人と予想の620万人をわずかに上回り、一定の成果を見せている。

米国の主要ストリーミングサービスプロバイダーの料金一覧

資料提供：中国のエンターテイメントビジネス情報サイト「三文娯(3wyu.com)」

Netflixの会費は、他社のストリーミングサービスに比べ明確な優位性があるわけではない。価格面以外で競争するためには、コンテンツに注力するしかなく、必然的にオリジナル作品と版権購入に資金を投入することとなる。

第3四半期の決算発表によると、Netflixの9月末時点でのフリーキャッシュフローは5億5100万ドル（約600億円）のマイナスとなっている。同社のリード・ヘイスティングスCEOは「今年（競合他社から）一定の影響を受けたのは事実だ」と語った。

競合他社の「Disney＋」や「Apple TV＋」に対抗するには、Netflixは債券を発行してコンテンツ制作に充てるという資金繰りを繰り返すしかなさそうだ。
（翻訳・田文）