衆企安鏈は中国で初めてオンラインに特化した損害保険会社「衆安保険（ZhongAn Insurance）」のエコシステムに属し、同グループのフィンテック分野で新戦略の一環となっている。今年3月に設立されたばかりで、金融事業にシナリオとテクノロジーをかけ合わせたサプライチェーン・ファイナンス関連のソリューションを提供する。

各業界中核企業のサプライチェーン・マネジメントの最適化をサポートし、資金提供者の正確なリスク把握を手助けするとともに、サプライチェーンの川上から川下に至る零細企業の資金調達を支援する。

衆企安鏈が現在手がける五大製品・ソリューションは「e信証」「e信票」「e信融」「e存証」「e信保」で、いずれもインダストリアルチェーンの中核企業（国営企業、中央企業、上場企業、各業界のトップ企業）や特定分野のB2B取引プラットフォーム、金融機関に向けたサービスを提供している。

e信証は主にインダストリアルチェーンの中核企業および川上サプライヤーに向けた製品だ。サプライヤーと中核企業（バイヤー）の実際の取引で発生する売掛金を原資産とし、ブロックチェーン技術を基に、中核企業がオンラインでデジタル信用証明書を発行する。この証明書を以てサプライヤーは資金調達、期日払いなどを実行できる。

e信融は中核企業およびインダストリアルチェーンの川下ディーラーに向け、資金調達難を解決する製品だ。ディーラーが経営拡大のために従来型の金融機関に融資を申請すると、多くの場合は相応の担保物を求められる。また、企業間の取引データは真実性の認定が困難だ。e信融では中核企業とディーラー間の各種取引データをブロックチェーン上に記帳できる。同時にデータの構造化を行い、一定のリスク評価を可能にする評価モデルを加え、資金提供者側にデータを転送して認証を行い、彼らの受動的なリスクコントロールを能動的なリスクマネジメントへ転換する。

e信票、e存証はサプライチェーンのエコシステム全体から派生する特定のシナリオに向けた製品だ。e信票はブロックチェーンの基盤技術によってデータ記帳を支援し、各種手形の所有者が迅速に割引を利用できるようになる。e存証はブロックチェーンの非中央集権型という特性に基づき、取引・品物・情報・資金の流れに関するデータを記帳するサービスだ。

衆企安鏈の楊聖CEOによると、従来のサプライチェーン・ファイナンスのソリューションと比較し、衆企安鏈は総合サービスにおいて以下のような優位性を持つ。

第一はテクノロジー力。既存のソリューションを手がける企業の大部分はオフライン展開が主体だが、衆企安鏈のフィンテックプラットフォームは業務をオフラインからオンラインに移行し、効率を上げている。

第二は金融業務に対する深い理解力。衆企安鏈はパートナー企業に対し、業務の段階ごとに異なってくる運営の重点を整理する手助けを行い、一連のコンサルティングサービスをピンポイントで提供できる。

第三は運営力。衆企安鏈は顧客企業に対し共同運営サービスを提供し、専門の運営チーム構築を支援する。

第四は産業と金融のマッチング力。顧客がより良質の資金を必要としたとき、衆企安鏈はより優れた適役の資金提供者と繋ぐことができる。

衆企安鏈はすでに銀行、保険、小売り、物流、建設、エネルギー、農業などさまざまな業種で累計1000社以上の中小・零細企業にサービスを提供してきた。顧客選定基準としては、サプライチェーン内でサプライヤーの立場が弱く、サプライヤーとバイヤー間の支払いタームが比較的短く、取引金額が少なく、取引頻度が高い業種を優先している。主な優良取引先はハイテク農業「隆平高科（LONGPING HIGH-TECH）」、「上海銀行（Bank of Shanghai）」、コンビニチェーン「美宜佳（MEIYIJIA）」などだ。

今回調達した資金の一部は研究・開発の強化に充てられ、市場での立ち位置や成長の方向性を明確にする。さらに、サプライチェーン・ファイナンスというブルーオーシャンにおいて中核企業に的を絞り、ツール周りなどの法人向けサービスを主体としていくという。（翻訳・愛玉）

今回の増資により、中国銀行保険監督管理委員会の審査を通過後、外資独資企業（中国国内にて外国人投資家が100％出資する企業）だったサムスン海上は中外合弁企業となり、これまで全額出資株主だった韓サムスン海上の持株比率は37％に減少し、2億8000万元（約45億円）を出資したテンセントは32％の持株比率で第2筆頭株主になる。

サムスン火災の中国法人は2005年4月に設立され、外国の保険会社として初めて中国に参入した。近年、サムスン火災は、保険規模の足踏み、拡大の難しさという外資系損害保険会社に共通するジレンマに陥っていた。今回の資本導入により、サムスン火災はテンセントを始めとする中国企業と提携し、中国企業のインターネットチャネルにおける強みを活用して優位性の相互補完を実現し、保険市場のさらなる開拓を進めていくことができる。

テンセントにとって、損害保険会社への出資は、保険業界参入へのさらなる1歩だ。現在、同社は保険業界の複数の事業部門に出資しており、損害保険では「衆安在線財産保険（ZhongAn Online P&C Insurance）」（持株比率15%）とサムスン火災（同32％）、生命保険では「和泰人寿保険（Hetai Life Insurance）」、（同15％）と「英傑華人寿（Aviva Life Insurance）」（同20％）に出資している。このほか、テンセントは保険代理販売プラットフォーム「微保（WeSure）」と保険仲介を手掛ける「騰諾保険経紀（Tengnuo Insurance Brokers）」も実質的に支配している。

（翻訳・浅田雅美）

2013年に創業された衆安在線は、IT大手のテンセント、アリババ傘下の金融子会社アント・ファイナンシャル、保険最大手の「中国平安保険」などから出資を受けている。また、ソフトバンク・ビジョン・ファンドも戦略投資家となり、同社4.99％の株式を取得したという。

中信建投は、従来型の保険会社に適用してきたバリュエーション（企業価値評価）ロジックでは衆安在線の価値を判断することはできないとした上で、IT企業に適用するバリュエーションロジックに照らせば現在の衆安在線にはまだ成長の余地があるとの見方を示した。

衆安在線は中国で初めて保険会社としての認可を受けたIT企業で、2019年度の保険料収入は総額146億2960万元（約2200億円）に上り、全国の財産保険市場で第11位、自動車保険を除くインターネット財産保険市場で前年度に続き第1位となっている。

衆安在線の保険料収入の推移（中信建投のリポートより）

衆安在線は昨年、同社の売上高を支える保険事業で純利益7601万元（約11億4000万円）を達成している。同社は保険事業、企業向け技術サービスを提供するテクノロジー事業、生命科学技術や仮想銀行などを含むその他事業を主要3事業としている。市場には現在のところ、衆安在線と完全に同一の事業構成モデルを持つ企業はなく、比較対象に欠けている。

中信建投はリポートで、衆安在線の保険事業はチャネルも収益化モデルも従来型の保険会社とは異なるとした上で、同社はさらに顧客を増やす余地があり、「派生サービス」も提供できることから、より高い評価額を付ける価値があるとの認識を示した。

リポートでは、衆安在線が企業向けにインシュアテック（保険技術）を提供する部門について、競合するインシュアテック企業と比較すると、衆安在線は保険業界に軸足をおいているためより多くの経験があるとした上で、国内の保険会社が自社開発したITシステムはコストパフォーマンスが著しく低いと指摘している。

衆安在線の技術サービス提供による売上高および売上総額に占める割合の推移（中信建投のリポートより）

中信建投証券はIT企業のバリュエーションロジックに照らし、衆安在線の株価純資産倍率（PBR)を3倍とし、6カ月後の目標株価を37.8香港ドル（約530円）に設定した。4月22日現在の株価は24.9香港ドル（約350円）で、さらに上昇の余地を残している。

衆安在線の企業評価額がさらに上昇する可能性について、中信建投は三つの重要なポイントがあるとみている。一つ目は、顧客獲得のために独自のチャネルを構築し発展させることができるか。二つ目は、閉鎖的なエコシステムを構築し、保険製品の供給や顧客サービスで顧客の定着を図れるか。三つ目は、技術的能力をあらゆる業務の基盤としながら、いかにして成熟したインシュアテック製品を外部に提供するかだとしている。

衆安在線の2019年年次報告書によると、アプリを含む自社プラットフォームによる保険料収入は10億元（約150億円）を突破したが、100億元（約1500億円）を超える同社の保険料収入の総額から見れば大きな額ではない。

衆安在線の保険商品は、健康、消費者金融、自動車、ライフスタイル消費、旅行の五つの主要カテゴリーで構成されている。個別の保険で見ると、最も保険料収入が多いのは健康保険、次いで賠償責任保険となっている。

衆安在線の保険料総額における各種保険料収入の割合（中信建投のリポートより）

年次報告書では、同年1月に東南アジアのO2O企業と提携を結んだことも明らかにしている。また、これに先立ち日本のSOMPOホールディングスやシンガポールの保険協同組合「NTUC Income」とも提携している。衆安在線と契約を結び、技術提供を受けている企業は、昨年12月31日時点で260社近くに上っている。

（翻訳・田村広子）

衆安保険は最近、グローバル化を加速している。アントフィナンシャルからスタートアップまで、フィンテック企業は技術の海外展開を模索しており、グローバル化は当然の流れだ。ただ、他の企業と違うのは、衆安保険がソフトバンク・ビジョン・ファンドの強力な後押しを受け、海外展開を進めている点だろう。

香港上場3カ月後の2017年12月、衆安保険は香港法人「衆安国際」を設立、グローバル化の一歩を踏み出した。また、今年8月の中間決算発表では、衆安国際がソフトバンク・ビジョン・ファンドと2億ドルを拠出して合弁会社を設立し、海外企業にテックソリューションを販売する計画が明らかになった。

合弁会社の出資比率は衆安国際が49％、ソフトバンクが51％。資本上はソフトバンクが優位だが、衆安国際は3人の取締役のうち2人を送り、経営を主導する。

衆安国際の許煒総裁は36Krに対し、「ソフトバンクはグローバル市場で大きな影響力を持っており、同社が投資する企業は、わが社にとって素晴らしい資源にもなる」と提携の理由を語った。

衆安保険はアジアを皮切りにグローバル化に着手する。アジアは世界で最も保険の普及率が低く、インターネット保険が切り込む余地は大きい。2025年までにインステックがアジアの保険業界のコストを年3000億ドル(約34兆円)減らすとの試算もある。

衆安保険はシンガポール、タイ、マレーシア、日本、韓国に進出している。東南アジアでは、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが出資するモバイル決済やEC、ライドシェア、オンライン旅行企業などと協業が期待できる。

許煒総裁は、「ソフトバンクが出資する企業は、全て事業パートナーになりうると考えている。また、ソフトバンクの海外事業経験にも大きな価値を感じている」と語った。

もっとも、許煒総裁は「グローバル事業は2、3年準備を続けてきたが、まだほかにやるべきことがある」とも強調する。

衆安保険の収入は増えているが、テック投資も同じように増加し、2018年前半の赤字額は6億6700万元(約110億円)に達した。事業規模が拡大すれば、収入に占めるコストは下がり、規模の経済が効いてくるだろうが、現在はインターネット保険業界は各社が勢力拡大途上で、当面は赤字が続く見通しだ。

(翻訳・浦上早苗)