「雲粒智慧（yunlizhihui）」はこうした政府、大手企業向けのデジタル・トランスフォーメーションサービスを専門とする企業である。2018年に設立された同社は、「中国聯通（チャイナ・ユニコム）」と「阿里雲（アリババクラウド）」が共同出資しており、持株比率はチャイナ・ユニコムが51%、アリババクラウドが34%、従業員持株が15%である。同社は全国100近い政府機関やさまざまな業界の顧客にソリューションと製品を提供しており、業種はスマートシティ、環境保護、緊急事態対処、警察、公的サービスなど多岐にわたる。

同社はまだ事業の方向性を模索している段階だが、昨年、水利・環境保護事業の売上高が全体の1/3を占めたことからも分かるように、すでに重心が明確になりつつある。大型事業としては、チャイナ・ユニコムが中心になって進めている無錫の河長制（地方政府のトップが当該地域の河川の環境保護の最高責任者を兼務する制度）によるプロジェクトや雄安新区の環境スマートモニタリングプロジェクトにおいて、雲粒智慧のソリューションが採用されている。

株主がチャネルを提供してくれるため、雲粒智慧は市場開拓をする必要がなく、製品の開発とサービスに集中することができる。筆頭株主であるチャイナ・ユニコムは全国32の省・自治区・直轄市に政府機関・大手企業向けの営業チームがあり、雲粒智慧はこれらを利用することができる。

同社の製品はクラウド・コンピューティング、ビッグデータ、AI、IoTに基づくプラットフォームである。なかでも特に各業界向けの実用化とサービスの更新を支えるミドルプラットフォーム（企業などの内部プラットフォーム）に注力している。

デジタル・トランスフォーメーション分野では技術開発に特化した企業もあるが、雲粒智慧は実用化をより重要視している。例えば北京市西城区向けの都市管理ソリューションでは、違法な工事や道路の占用行為を防犯カメラで識別できるようにし、また、行政ホットラインに音声認識機能を組み入れ、質問内容によって自動的に関連情報を呼び出し、コールセンターの効率を上げるといったカスタマイズを行った。

同社の湯子楠CEOは、技術でトップを走るのではなく、サービスの向上を目標にしており、人間によるきめ細やかなサービスを提供していきたいと語る。

このような位置づけのため、今後同社は開発チームと実用化チームを分け、中国各地に実用化センターを設置する形で規模拡大を目指すとしている。2019年に華中実用化センターを立ち上げ、今後全国で4つの実用化センターを建設する予定だ。事業の展開状況によっては実用化センターが子会社となる可能性もある。

（翻訳：小六）

北京、上海、南京など複数都市で展開する中国の無人スマートコンビニ「便利蜂」は、過去31か月で店舗数1000を突破した。また、今後3年間で1万店舗をオープンさせる予定だと発表した。同社は実際に応じて惣菜商品の提供や在庫補充のためのスタッフを店舗に配置することはあるが、モバイル決済とQRコード対応のPOSシステムを利用し、レジの無人化を実現している。また、高精度のアルゴリズムとビッグデータ分析を活かし、商品の選択、価格設定、陳列方式、サプライチェーン管理の最適化や在庫食品の鮮度管理まで自動化を進めている。

★厚さ3ミリでマイナス40度に耐える防寒着、「大毛牛」の新素材

新素材企業「大毛牛（Damaoniu）」が新しい防寒素材「DMN-200」を開発した。わずか3ミリの厚さで、マイナス40℃の極寒の気候やマイナス196 ℃の液体窒素スプレーにも耐えられる。厚さ40ミリのグースダウンで充填したダウンジャケットより高い防寒機能を持つ。アパレル業界以外でも、DMN−200は建築断熱層や自動車のリチウム電池保護、冷凍保温ボックスなどの分野にも利用できるという。

★アプリから行政手続きも　中国で急速に進む電子政府化、市場は4兆円規模

中国における行政の電子化は2017年時点で2722億元（約4兆1000億円）規模の市場となっている。同分野で10数年の実績を有する企業「大漢軟件（Hanweb Software）」は、行政機関と連携して行政サービスのスマート化を進めてきた。行政サービス関連データを民間につなげ、業務をオンライン化している。すでに17省で行政サービスプラットフォームの立ち上げを行っており、今年1月にはアリババグループ傘下の「アント・フィナンシャル（螞蟻金服）」から戦略的出資も受けた。

★小規模住宅がわずか3日で完成　3Dプリンター「太空灰」とは？

3Dプリンターの市場規模は90億元（約1360億円）。うち航空・宇宙や医療などの5大分野が市場ニーズの約8割を占める。建設用3Dプリンターの市場シェアは2％程度で人気は低い。同社は独自のソフトウェアとハードウェアを開発しており、延べ床面積100平方メートルで階高3メートルの複数階建ての場合、1フロア当たり2～3日前後、天井板の打設は約3～5日（コンクリート養生期間を含む）。1カ月以上かかる従来の方法より大幅に短縮される。

★1時間で完売！中国国産の代替肉食品、大人気ティードリンク専門店で発売開始

人気ティードリンク専門店「奈雪の茶（NAYUKI）」傘下、深センにある大型店舗で代替肉のハンバーガー等3種類を販売開始。原材料のサプライヤーは人工肉開発のスタートアップ「Starfield」社。代すべてのハンバーガーの中で、代替肉商品の定価が最も高い（48元、約750円）にもかかわらず完売したことから、代替肉の人気度が窺える。英バークレイズ銀行は5月に発表した最新報告で、今後10年間で人工肉は食肉市場で10%のシェアを占めるようになり、1400億ドル（約15兆1000億円）規模に達すると予測している。

★スマートトイレで健康診断の時代へ　１兆円規模のブルーオーシャン市場となるか

幾何科技のセンサー内蔵のスマートトイレは、人の健康に関するミニ「診断所」となっている。用を足すと、トイレに装備されている分析測定モジュールとチップが自動的にデータを収集し分析する。測定結果は携帯電話のアプリなどの健康管理プラットフォームに送られユーザーに健康相談サービスを提供するという仕組みだ。トイレはもはや汚いものの代名詞ではなく、より健康的かつスマートなイメージに結びつく存在なのかもしれない。

★ペーパレスが広がる中国、 領収書電子化サービスの「GOLDEN」が150億円を調達

情報システム開発の「海南高灯科技有限公司（GOLDEN）」がシリーズBで10億元（約150億円）超の資金調達を完了した。リードインベスターを大株主であるテンセント（騰訊控股）。同社ビッグデータを活用した領収書・請求書等の「発票（取引内容の証拠書類）」電子化ソリューションをを展開している。すでに商業不動産大手の「大連万達集団（ワンダ・グループ）」やライドシェア大手の「滴滴出行(Didi Chuxing)」、電気通信事業者大手3社（中国移動、中国聯通、中国電信）等の名だたる企業と業務提携を結んでいる。

★独身者をターゲットにした商品開発で急成長、単身糧のユニークな戦略とは？

中国のコンビニやスーパーなどで、包装紙に犬のマークと「単身狗糧（SINGLE DOG）」のロゴが入った商品をよくみかける。。この商品シリーズを販売している会社、商品の販売に加えて「独身カルチャー」、独身者層を対象にした「ソーシャル性」「」の発信で急速に販売を伸ばし、創業からわずか2年で同社の販売額は2億元（約30億円）を突破した。今年は有名ブランドとのコラボによる新商品のリリースで注目度がますます上がっている。

★誤差5センチ以下、自動運転社会を支える高精度地図「DeepMap」とは

2016年に米シリコンバレーで設立された「DeepMap（高深智図科技）」も、HDマップの生成を手がける企業だ。2018年には中国法人も設立し、北京と広州に拠点を構える。同社が提供する地図データは「相対精度」に基づくものだ。GPSのような「絶対精度」を伴うものとは異なる。DeepMapは地図精度を誤差5センチ以内、測位精度を誤差10センチ以内に収めている。一般的な地図製品では平均して20センチほどの誤差が出るという。

★中国市場で存在感を示す次世代ドローンの日本「エアロネクスト」

日本「エアロネクスト（Aeronext）」が単独で開発した重心制御技術「4D GRAVITY®」は、ドローンのフレーム設計に大きな変更を加えることにより、機体性能を向上させた。同社の創業は2017年4月で、2019年5月に深圳市で子会社「天次科技（Aeronext Shenzhen）」を設立し、中国市場へ進出。同社田路社長は「世界のなかで中国はまぎれもなくドローン産業の中心地。中国という市場で存在感を示すことで、北米やヨーロッパといったほかの市場にアピールしたい」と語った。

（編集・Ai）

同社のサービスはすでに20都市以上をカバーし、登録ユーザー数は1500万人超、1日の新規ユーザー数は4万人以上、月間アクティブユーザー数（MAU）は300万人、市場シェアは95％に達している。今年に入り、シニア大学、金融・投資、ライブ配信などの新たな機能の導入も始まった。

以下は、老来網の創業者の邱建華氏が「36KrPro·WISEサロン」でシルバーエコノミーについて語った内容を中心に編集を加えたものである。

顔認証で社会保険の認証を実現

過去には内モンゴル自治区で「社区」（中国独自の地域コミュニティ、行政単位）の管理職員が80人以上の物故者の年金を詐取し、被害額が2000万元（約3億円）以上に及ぶという事件も発生している。このような事件を防ぐため政府は社会保険金の受領プロセスを厳格に管理する必要があるものの、既存の手段は効率が極めて低く、窓口での直接的な確認が必要であったため、高齢者に対する負担が大きかった。また指紋認証を開発した企業もあったが、高齢者の指紋は識別が難しいという難点があり、これらの問題の解決に向け、我々は社会保険における顔認証技術の活用に至った。

総合サービスプラットフォームとしての老来網

私の考えとしては、モバイルインターネットビジネスには前半戦と後半戦が存在する。前半戦とはBAT（バイドゥ、アリババ、テンセント）のような消費型インターネットだ。後半戦に入るとそれだけでは不十分であり、産業との緊密な融合が必要となってくる。

老来網は当時、親会社の智慧眼の一事業でしかなかったが、2016年に国の「インターネットプラス」重大プロジェクトに選出されたことで大きな発展を遂げた。我々の目標は、老来網が高齢者のポータルサイトとなることであり、それ自体をソーシャルサービスプラットフォームと位置付けている。

具体的には、まず社会保険、戸籍などの行政事務、福祉、医療保険などの公共サービスを社区ごとに統合している。中国の高齢者福祉は「9073」モデルと呼ばれ、90％が家族による在宅介護、7％が社区の福祉サービスセンターを利用した介護、3％が施設での介護という意味だが、つまり97％の高齢者は社区周辺で生活していることになる。さらに定年退職者に対するサービスは社区ごとに実施される。このため、中高年層に対するサービスプラットフォームは、社区を基盤とする必要があった。

このクラウドプラットフォームにより、政府の負担軽減や中高年層に対する低コストのサービスが実現したほか、プラットフォームに対する社会的信頼も高まった。これをベースとして、自宅訪問サービス、EC、金融、旅行、健康管理、シニア大学、ライブ配信といった機能をアプリに追加することで、各方面からの商業化も試みている。

湖南省長沙市を例にとると、老来網はすでに200以上の社区で導入済みとなっている。社区の職員は自身のアプリ画面で、社区の高齢者数や認証済み人数などを一目で確認できる。社区でイベントを開催したい場合、アプリ経由で高齢者に通知することも可能だ。

政府が自宅介護を推進していることもあり、中国各地に福祉サービスセンターが設置されてきたが、これまではサービス事業者を監督する仕組みが存在せず、サービスの質についても知るすべがなかった。我々は第三者プラットフォームとして、政府がサービス事業者を監督する手助けも行っている。

シニア大学やライブ配信サービスは今年の重点的な取り組みだ。シニア大学とは主にオンライン講座だが、全国に7万カ所以上もあるオフラインの高齢者向け教育施設が、老来網のSaaSを通じた講座配信、受講者管理および情報管理を行えるようになった。またライブ配信サービスは、高齢者がアプリを通じて楽しめる娯楽の一つとなっている。

現在、高齢者の利用者数が最も多いのはテンセント関連のアプリで、ニュースアプリ「今日頭条（Toutiao）」がそれに続き、3位は老来網となっているが、来年には2位に浮上するはずだ。今後はよりバラエティに富んだサービスを提供するため、同業者との踏み込んだ提携も進めていきたい。
（翻訳・神部明果）

東方証券（ORIENT SECURITIES）の推算によると、中国における行政の電子化は2017年時点で2722億元（約4兆1000億円）規模の市場となっている。過去10年来、年12～17％の成長率で拡大してきたという。

同分野で10数年の実績を有する企業「大漢軟件（Hanweb Software）」は、行政機関と連携して行政サービスのスマート化を進めてきた。行政サービス関連データを民間につなげ、業務をオンライン化している。すでに17省で行政サービスプラットフォームの立ち上げを行っており、「国家政務服務平台（試験運営中）」「浙江省政務服務網」のサイト開設、「江蘇省政務服務網」のミニプログラムリリースなど複数のプロジェクトを完成させている。今年1月にはアリババグループ傘下の金融サービス企業「アント・フィナンシャル（螞蟻金服）」から戦略的出資も受けた。

同社の金震宇董事長によると、既存の行政サービスの多くはすでにIT化が進み、窓口での対応からオンラインでの対応に移っており、アプリ、ミニプログラム、SNS公式アカウントなどを一体化した運営管理への需要も高まっている。これに伴い、インターネットセキュリティや案件の並行処理、ビッグデータ分析など技術面でも多くの課題が生じてきている。顔認識、自然言語処理などAI関連の技術も活用されれば、行政サービスのオンライン化はさらなる発展を遂げていくだろう。

大漢軟件が手がけた江西省のプロジェクト。アリペイのミニプログラムを通じて多様な行政サービスが受けられる

「オンライン行政」の意味付けも年々変化してきている。従来は政策の広報窓口的な位置付けが主だったが、近年では「電子政府」としての位置付けに変わりつつあり、これまで役所窓口で対応してきた業務などをオンライン・オフラインの一体化プラットフォームで対応するようになってきた。

大漢軟件の強みは、これまで国務院や多くの自治体とのプロジェクトで積み上げてきた実績だと金董事長は考える。市場競争も健全化しており、一社による独占もない。これは事業そのものの複雑さに起因する。事業に投入される技術、関連する端末の種類、管理するデータや業務内容のいずれもが多岐にわたり、技術面でも業務面でも幅広い開発力が問われるのだ。さらに、中央政府から各省庁、各地方自治体から各部門への業務提携、引継ぎおよび改善においても、業務は広範囲かつ深い領域に及んでいる。電子政府事業に携わる各企業はそれぞれの専門領域を持ち、互いに賢く住み分けている状況だ。

大漢軟件に出資を行ったアント・フィナンシャルおよびその母体のアリババグループは、クラウドコンピューティングやモバイルアプリ、AI、ビッグデータ、ネットセキュリティといった多くの技術面で同社を支援するとともに、共同開発も進めていく。今後は製品ラインナップも拡充し、全国でマーケティング網を構築していくと同時に、ローカル化を推進する技術チームも組織し、より市民に寄り添ったサービスの提供を目指していくという。
（翻訳・愛玉）