吉利は米テスラに続き、関連会社が人工衛星を手がける世界で2番目の自動車メーカーとなっている。吉利未来出行星座は、世界初の商業通信・測位・リモートセンシング一体型の衛星コンステレーション（多数の小型衛星を連携させ、一体的に運用する仕組み）を形成。高精度の測位とナビゲーションサービスを提供し、自動運転車の位置決めや走行方向決定をサポートする。

吉利は今後、コンステレーションを構成する衛星を168機に増やし、全世界でセンチメートル単位の高精度測位サービスを提供する計画だという。

現在の自動運転は、レーダーやカメラの精度向上やチップのアルゴリズムに大きく依存している。しかし、開発費などコストが高く、大きく普及させることが難しい。特定の場面では精度が下がるなどの問題も抱えている。衛星は、地上の通信基地局と車両をつなぐネットワークを補完するもので、高速で移動する車両にブロードバンド通信を提供し、地上の通信局よりも広い範囲をカバーすることが可能となる。

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（36Kr Japan編集部）

零重力実験室は中国の商用ナノサット（超小型衛星）システムにおける中核サプライヤーであり、リモートセンシング・データの運用サービス事業者だ。2016年10月に設立され、北京本社のほか深圳に支社を持つ。技術チームには宇宙航空システムの各分野で経験を備えた人材を揃える。

同社の主要事業はキューブサット部品の開発・製造、衛生関連のソリューション提供、衛星打ち上げロケットへの搭載手配など。商用衛星の国産化を実現した宇宙航空企業であり、すでに複数回の軌道上引き渡し（DIO）を行っている。中核コンポーネントの開発・製造、データ業務が主な収益源だ。

「衛星の打ち上げを通じてデータを取得する」との開発プロジェクトのもと、零重力実験室は昨年1月より完全自主開発による高時間分解能の衛星コンステレーション「霊鵲星座（Lingque Constellation）」を配置した上で、高頻度かつマルチソースでスマート化された時空間データサービスシステムを展開し、中国国内の複数の市・県に衛星リモートセンシングによる監視・管理サービスを提供している。

霊鵲星座プロジェクトは、零重力実験室と出資者の一つである華訊方舟が共同で立ち上げた。零重力実験室の蘭利東董事長によると、霊鵲星座は米Planet Labs社による低軌道衛星コンステレーション「Dove」をベンチマークとし、6Uサイズのキューブサット132基で構成される。高時間分解能を備えた観測能力により、12時間で全球観測を行える。

データ活用については、受信・処理・配信の全プロセスを「アリババクラウド（阿里雲）」に委託している。現在、衛星データのほとんどは都市ガバナンスに活用されており、今後は衛星データの提供を通じてより専門的な支援を行い、都市ガバナンスに関する立案や意思決定に役立て、さらなる開発の可能性や価値の向上をもたらすことを目標としている。将来的に製品の完成度が上がれば、農業、防災、河川流域の管理などにも応用できるという。

零重力実験室は昨年、霊鵲星座の初の打ち上げに成功した。手がける事業は衛星の開発・製造から高頻度リモートセンシングの活用サービスへ広がり、年間契約額は1億元（約16億円）を越え、前年比400％の高成長を遂げた。事業提供エリアは広東省、河北省、内モンゴル自治区、新疆ウイグル自治区と拡大している。

業界最大の成功者といえるPlanet Labsの成長の道のりをみると、事業のクローズドループ・資金・技術・運用保守・顧客のどれか一つの要素が欠けても事業は成り立たない。中でもコストコントロールは重要なカギを握る要素だ。この面では零重力実験室には独自の強みがある。キューブサットを構成するほとんどのコンポーネントやシステムは自主開発でまかなえるからだ。さらに衛星の開発、製造、関連ソリューションにいたるまで、自社でほとんど完結できるという。

近年の中国では小型衛星を手がける民間のスタートアップ企業に多くの資金が集まりつつある。中でも零重力実験室は衛星コンステレーションによるリモートセンシングを提供できる数少ない企業だ。今後はいかに初期資金を回収し、持続的な事業スキームに昇華できるかが多くの企業にとっての最重要課題になるだろう。
（翻訳・愛玉）

OneWebは合計650基で構成される低軌道（LEO）衛星コンステレーションを構築中で、全世界に高速低遅延のインターネット通信環境を提供していく。同社はプロジェクトを遂行するため、仏エアバス社と合弁で「OneWeb Satellites」を設立し、米フロリダ州に大規模な衛星製造拠点を設けた。

2019年2月、OneWebは最初の衛星6基の打ち上げに成功した。翌3月にはソフトバンク、米クアルコム、メキシコの複合企業「Grupo Salinas」、ルワンダ政府から合計12億5000万ドル（約1400億円）の出資を受け、累計調達金額が34億ドル（約3700億円）に上った。2020年初めから毎月衛星を打ち上げ、急ピッチで衛星コンステレーションを完成させる計画で、年内に取引先向けのデモンストレーションを行い、2021年に全世界でのサービス開始を目指す。

三亜市との提携枠組み協議締結に伴って中国を訪問した同社のアドリアン・シュテッケルCEOは現地メディアの取材に応じた。その内容を以下にまとめた。

――三亜をアジア初の地上局建設地に選んだ理由は。
「第一に地理的な位置、第二に貿易港としての優位性、第三に外資系企業による投資を奨励する政策が理由だ。すでに建設許可は下りているが、周波数の割り当てについては関係行政機関の認可が必要で、完成は2020年ごろになるとみている」

――米「SpaceX」との競合関係は。
「SpaceXも優れた企業だ。しかし事業計画が我々のものとは異なる。我々には我々の強みが、彼らには彼らの強みがあるだろう」

――現段階での衛星の製造能力についてはいかがですか。
「1日あたり2基と急ピッチだ。このためにこれまで30億ドル（約3300億円）を投じてきたが、我々は一貫して資金調達にも注力してきた。今後はスピーディーな資本投下の強化を図ると同時に、より多くの資金調達を行っていく。全世界にサービスを提供するようになれば、これまでのコストや支出は相殺されるだろう。また衛星の製造や打ち上げにかかるコストも低減傾向にある」

――中国市場では何をアピールしますか。
「まずは中国の顧客に最大限のサービスを提供したい。取引先が多ければさらにコストは薄まる」

――将来的にどの程度の頻度で衛星を打ち上げる計画ですか。
「2020年1月から毎月1回、状況を見ながら1回に32～34基の衛星を打ち上げる予定だ。最終的には2021年第4四半期に全世界向けサービスを立ち上げたい」

――宇宙の「混雑具合」についてはどのようにお考えですか。
「衛星同士が衝突する可能性について、外野はやや騒ぎすぎだ。OneWebの衛星は衝突の可能性が1000分の1に達した時点で警報を発する仕組みで、これ以上ないほど念を入れている。衛星のメンテナンスや運用終了後の衛星の回収方法などについては、各国間で共通の法規や基準を設けることが必須だ。我々が考える最大のリスクは衝突事故ではない。それよりも目に見えず追跡不能な宇宙ゴミ（スペースデブリ）が恐ろしい。国際的に連携して厳格な基準を設け、密接に連携する体制を整えて努力し、解決に当たっていくべきだ。
※画像提供：OneWeb
（翻訳・愛玉）