2023年に設立された感知起源は、小型・高集積かつ低コストのSAR装置の開発に注力している。創業者兼会長の馬兵強博士は、中国科学院空天信息創新研究院でSARシステムや信号処理を専門に研究し、大型レーダーシステムの開発・納入に長年携わってきた。共同創業者で総経理の鞠在強博士は、中国初のSAR衛星「海絲一号」のプロジェクトリーダーを務めた人物だ。

SARはマイクロ波を照射して地表を観測するアクティブ型のリモートセンシング技術で、夜間や悪天候下でも地表を鮮明に捉えられるのが特長だ。国防や災害救助、環境モニタリング、資源利用など幅広い分野で需要が急増している。SAR装置はマイクロ波の送受信や画像処理を担う衛星の「目」と「頭脳」であり、画像の解像度や観測幅、情報処理能力といった性能を左右する中核コンポーネントとなる。

世界的な宇宙ビジネスの拡大に伴い、中国でも衛星の打ち上げ頻度が加速している。しかし、SAR装置の供給は長らく政府系研究機関に依存しており、高コストや納期の長期化が課題となっていた。スピードとコスト競争力が求められる民間の商業宇宙産業のニーズに対し、供給体制が追いついていないのが現状だ。

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感知起源はこの課題を解決すべく、SAR装置のアンテナから中央電子ユニット、画像生成処理システムに至るまで、ソフト・ハードの主要技術を自社開発した。これによりコスト構造を最適化し、量産性の高いソリューションを実現。特に、複数のアンテナを組み合わせる「MIMO（多入力多出力）」技術を用いたSARでは、高解像度と広域観測の両立に成功し、先行者優位を確立している。

総経理の鞠氏は「従来のSAR装置には解像度と観測幅がトレードオフの関係にあるという制約があった。当社のMIMO型SARであれば、高い解像度を維持したまま、撮影効率を従来比で桁違いに向上させ、単位面積あたりの画像取得コストも1～2桁低減できる」と説明する。

同社のMIMO型SAR装置の初号機は、すでに試作段階にある。中国国内ではこれまで、完全自社開発の商用SAR装置が軌道上実証を行った前例はなく、同社がその先陣を切れるか注目されている。年内にも実証を完了し、量産体制に移行する計画だという。

一方、鞠氏は「宇宙ビジネスは長期戦だ」とも指摘する。コスト、性能、納期の面で圧倒的な競争力を確立し、それを安定した収益基盤に結びつけられるかどうかが、長期的な勝機を分けると強調し、それには相応の時間がかかるとの認識を示した。

＊1元＝約22円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

星際光遥は2024年初めに設立されたスタートアップ企業で、北京市に本社を構え、江蘇省南京市江北新区に研究開発・生産センターを置く。中国トップクラスの専門家集団を擁し、地球観測衛星に搭載する高解像度カメラの開発・製造に注力する。すでに解像度0.75メートルのカメラ2台を納品し、2026年には0.5メートル級カメラの軌道上実証を計画している。

業界予測では、中国は今後5年間に数千基の地球観測衛星を打ち上げ、100億元（約2200億円）規模のリモートセンシングカメラ需要を生み出す見通しだという。

地球観測データをめぐっては、米スペースXの「スターシールド」や米マクサー・テクノロジーズ、欧州エアバスなどが激しい国際競争を繰り広げている。そして、観測データの取得と画像生成の品質に直結するのがリモートセンシングカメラの性能だ。

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星際光遥は各種フルカラー・マルチスペクトルカメラの開発に注力し、設計からシミュレーション、組み立て・テストまでを一貫して自社で手がけ、航空宇宙企業に製品を提供している。地理情報サービスや農地分析、都市管理などに用いるデータ収集に加え、宇宙状況認識（SSA）など新たな分野にも活用が広がりつつある。

製品群は解像度0.25〜50メートルと幅広く、全天候型の観測を可能にする独自のイメージングシステムを備える。また、宇宙資産の安全を守るため、SSA向けカメラも開発している。

製品設計をモジュール化・標準化することで、衛星への組み込みが容易になり、衛星メーカーは開発期間を短縮できるようになった。これにより、これまで高価で希少だった高解像度の観測データが、手頃な価格で入手可能になる。

（AI作図）

南京市にある生産拠点が完成すれば、高度500キロメートルを周回する衛星向けの0.5メートル級カメラを年間20セット生産できる体制が整う。

高解像度のリモートセンシングカメラを開発・製造できる中国の民間企業は多くない。星際光遥は、自社を「衛星機器サプライヤー」と位置付け、衛星システムインテグレーターとの競合を避けつつ、専門特化したインターフェースの共有などを通じて、効率的な共同開発体制を構築する戦略を描いている。

＊1元＝約22円で計算しています。

（翻訳・田村広子）

これまで人工衛星が収集したデータは、地上のデータセンターに送られ、そこで処理する方式が主流だった。宇宙コンピューティングは、計算リソースを宇宙空間にある人工衛星などに配備し、軌道上でデータを即時処理する新しい仕組みだ。データ伝送の遅延を解消し、災害救助やリモートセンシング、スマートシティなどの分野でリアルタイムの対応を可能にするため、次世代の宇宙インフラとして注目を集めている。

中科天算は2024年6月の設立以来、宇宙空間でのスーパーコンピューティング構築や宇宙向けAIといったコア技術の開発に注力しており、宇宙コンピューティング用のハード・ソフト統合システムや実験・実習用システムの開発、産業エコシステムサービスを展開している。

同社の製品ラインアップは、衛星搭載型AIコンピューター「極光」シリーズと、それに対応するモジュールカード、専用OS、高速計算ライブラリで構成される。

「極光1000」シリーズはすでに複数の衛星に搭載され、軌道上で1000日を超える実証実験に成功している。過酷な環境でも高速通信が可能なVPX規格を採用した「極光2000」シリーズは、すでに開発が完了し、宇宙空間での検証待ちの段階にある。「極光5000」シリーズは、米NVIDIAの高性能チップ「H100」の性能に匹敵する国産GPUを搭載し、2026年にも軌道上検証を実施するという。

中科天算の宇宙コンピューティングプロジェクト「天算計画」

業界の2年先を行く技術力

2025年11月初め、NVIDIAのH100を搭載した衛星「Starcloud-1」が、米宇宙開発企業スペースXによって打ち上げられた。これは宇宙空間にAIデータセンターを設置する人類初の試みだ。検証に成功すれば、AIコンピューティングのリソースが地上だけでなく宇宙からも供給されるようになり、計算能力をめぐる各国間の競争のフィールドが宇宙へと広がることになる。

中国では、早い段階から宇宙コンピューティングへの取り組みが始まっていた。中科天算の創業チームは2019年、宇宙でのAIチップ活用を模索するプロジェクトを立ち上げ、22年には国産の高性能AIチップを搭載した極光1000の打ち上げに成功。軌道上で1000日以上にわたって安定稼働しており、宇宙空間内でも高性能AIコンピューティングシステムを運用できる可能性が実証された。

2023年には「極光1000-3」を開発し、3基の衛星を軌道上で連携させた協調実験を実施、複数の衛星を組み合わせた分散型宇宙コンピューティングの可能性を探った。さらに24年には「極光1000-慧眼」を追加投入し、宇宙空間でAIモデルの推論処理を実行することにも成功した。

現在は、次世代の宇宙コンピューティング基盤である極光5000の開発が進んでいる。フルサイズGPUを搭載し、高い冗長性と信頼性、優れた計算性能を備えるほか、衛星搭載機器には液冷方式を採用、10枚以上のAIアクセラレータカードによる並列計算と安定可動が可能になっている。創業者によると、同社の技術は「業界水準より2年以上先を行っている」という。

大規模プロジェクト「天算計画」

当面は、ハードウエアとソフトウエアの両面で商用化を進めていく方針だ。

ハードウエアの分野では、衛星搭載型AIコンピューターやモジュールカードの販売を主軸とし、大手の衛星コンステレーション運営企業、衛星メーカー、ロケット関連企業などに製品を提供する。納期は数週間から1年と、業界平均を上回るスピードを実現している。

ソフトウエアの分野では、まず専用OSと高速計算ライブラリの利用料を通じて収益化を進めるという。将来的にはオープンソースの開発者を呼び込み、衛星メーカーとアプリを共同開発して、エコシステム型の収益モデルを構築する考えだ。

2030年に向けた大規模プロジェクト「天算計画」も始動させた。宇宙空間に1万枚規模のGPUを備えたスーパーコンピューターとデータセンターを構築する構想だ。1平方キロメートルに及ぶ太陽電池パネルで電力を賄い、レーザー通信を束ねた毎秒10テラビット（Tbps）の超高速通信を実現することで、地上のデータセンターが抱える電力消費や設置スペースの制約を打破することを目指す。

＊1元＝約22円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

星河動力は2018年設立。中国の民間宇宙企業としては初めてロケットの量産と高頻度の打ち上げを実現した。主力製品は、液体燃料ロケット「智神星（PALLAS-1）」と固体燃料ロケット「穀神星（CERES-1）」などで、これまでに27社の顧客向けに計85基の商業衛星を予定軌道へ打ち上げており、中国の民間企業で過去最多を記録している。

低軌道衛星12基の打ち上げに成功、中国「吉利星座」第1期ネットワーク構築完了

このところ、中国では上場を目指す宇宙企業が増加している。2025年だけでも、星河動力のほか天兵科技（Space Pioneer）や藍箭航天（LandSpace Technology）、屹信航天などがIPOに向けた準備に入っている。

“次のスペースX”狙う　中国発「再使用ロケット」25年内打ち上げへ、評価額は1000億円に

＊1元＝約21円で計算しています。

（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）

吉利星座は時空道宇が完全に自社で開発・構築・運用しており、2022年からこれまでに6回連続で衛星の打ち上げに成功しており、軌道上の衛星は64基となった。今後は南極と北極を除く地球上のあらゆる場所で、文字・音声によるメッセージや画像など多様な形式のリアルタイム通信が可能となる。グローバル展開も進んでおり、中東やアフリカ、東南アジア、南米などの市場で事業を展開し、20カ国以上の通信事業者と提携している。

「吉利星座」の第6軌道に投入された衛星

吉利星座の全ての衛星は、浙江省の台州湾新区にある工場「吉利衛星スーパーファクトリー」で生産されている。同工場は、世界で初めて航空宇宙分野と自動車分野の製造技術を高度に融合させた衛星量産拠点で、年間500基の生産能力を持つ。時空道宇の担当者は「衛星の大量生産によって1基あたりの製造コストは大幅に低下し、吉利星座の衛星IoT通信料金も従来型衛星通信のわずか1％にまで下がる」と述べた。

吉利星座の第1期ネットワークが完成したことで、今後は多様な場面での活用が進む見通しだ。全世界をカバーする衛星IoT通信能力を生かし、スマートコネクテッドカー、低空モビリティ、交通・物流、海洋・漁業などの分野でリアルタイムの衛星通信サービスを提供する計画だという。

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吉利は9月19日、時空道宇が浙江金控投資、杭州市国有資本投資運営および杭州高新金投集団と戦略提携を結んだと発表した。同時に、浙江省新能源汽車産業基金から20億元（約420億円）を調達したことも明らかにした。資金はグローバル本社の建設および吉利星座のグローバル事業拡大に充てられる。

＊1元＝約21円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

工業情報化部の王江平副部長はこのほど、湖南省株洲市で開かれた第3回北斗大規模応用国際サミットで、「北斗システムが提供する時空情報サービスは中国デジタル経済を構成する重要な部分になっている。北斗の大規模な応用と産業化の発展にも空前のチャンスが到来している」と述べた。

同部電子情報司の呉国綱二級巡視員によると、23年の中国衛星航法・測位サービス産業の生産額は前年比7.1％増の5362億元（1元＝約21円）だった。証券会社の徳邦証券はリポートで、中国の衛星航法・測位サービス産業の生産額は25年に1兆元に達すると予測している。

衛星測位・位置情報サービスの業界団体、中国衛星導航定位協会が発表した「2024中国衛星航法・測位サービス産業発展白書」によると、23年は衛星航法技術の研究開発・応用と直接関連する半導体チップ、デバイス、アルゴリズム、ソフトウエア、航法データ、端末設備、インフラなどを含むコア産業の生産額が1611億元に達し、全体の30.0％を占めた。衛星測位システム対応ナビゲーションアプリやサービスなど派生産業の生産額は7.8％増の3751億元で全体の70.0％を占めた。白書は「両者の割合は1：2.3となっている。世界の状況と比較すると、中国衛星航法・測位サービス市場の発展の他の分野への波及効果には大きな拡大余地がまだある」との見解を示した。

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北斗の大規模利用はほぼ実現されている。国産の北斗対応チップ・モジュールの出荷量は23年末時点で累計4億個を超え、北斗の測位機能が搭載された各種端末の保有量は14億台（セット）を上回った。農業、ラジオ・テレビ、モバイル通信、エネルギーなど6分野における北斗対応端末導入数はいずれも100万台（セット）を超え、中でも交通運輸業は約1300万台（セット）で最多となった。

通信大手、中国電信（チャイナテレコム）傘下のシンクタンク、天翼智庫のリポートによると、中国自動車メーカーの多くは衛星通信端末を搭載した車を発売しており、その進展は他国をリードしている。ただ、現時点では衛星と直接接続する機能の搭載は主に高級車に限られており、26年にはミドルレンジ・ローエンドモデルにまで普及するとみられる。

北斗の大規模応用では海外進出にも期待が寄せられている。湖南省発展改革委員会が発表した「北斗産業発展青書（2024年）」によると、北斗システムサービスおよび関連製品の輸出先は130数カ国に広がっている。（新華社北京）

吉利は米テスラに続き、関連会社が人工衛星を手がける世界で2番目の自動車メーカーとなっている。吉利未来出行星座は、世界初の商業通信・測位・リモートセンシング一体型の衛星コンステレーション（多数の小型衛星を連携させ、一体的に運用する仕組み）を形成。高精度の測位とナビゲーションサービスを提供し、自動運転車の位置決めや走行方向決定をサポートする。

吉利は今後、コンステレーションを構成する衛星を168機に増やし、全世界でセンチメートル単位の高精度測位サービスを提供する計画だという。

現在の自動運転は、レーダーやカメラの精度向上やチップのアルゴリズムに大きく依存している。しかし、開発費などコストが高く、大きく普及させることが難しい。特定の場面では精度が下がるなどの問題も抱えている。衛星は、地上の通信基地局と車両をつなぐネットワークを補完するもので、高速で移動する車両にブロードバンド通信を提供し、地上の通信局よりも広い範囲をカバーすることが可能となる。

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（36Kr Japan編集部）

漁遥科技は2021年3月に設立され、これまでに漁業者を支援するサービスとして「漁遥漁鷹」をリリースしている。

「漁場予測」は死活問題に関わる技術だ。中国の漁業者は現在でも漁場や魚群を見つけるのに旧来の経験や運に頼りながら、果てしなく広い海上を探し回る。作業コストがかかり、経済的効率も悪く、技術力が低いといった課題が中国の漁業を長く苦しめてきた。

漁遥科技を創業した何宏昌社長と趙燕来副社長は1990年代、漁場予測を手がける米大手「Ocean Imaging」でマグロやイカの漁場予測技術開発に携わってきた。衛星リモートセンシングやAI、ビッグデータ解析など高度な技術を海洋環境データのインバージョン（逆計算）や漁場予測のプロセスに取り込み、空と海を連携させた高解像度・高頻度の海洋環境データ、魚群の生物的特性データ、漁業者の作業データを結集して、漁場予測のための質の高いデータを提供する。また、AIを活用してさまざまな海洋環境、さまざまなライフサイクルにおける魚群の生物的習性をシミュレーションし、予測の精度、インテリジェンス、実用性などの課題解決に挑んでいる。

何氏によると、同社の漁遥漁鷹はイカとマグロの漁場予測で正確度が約76％に達しており、海外の類似サービスの50％を大きく上回っている。空間解像度は5海里メッシュで、こちらも海外の類似サービスの30海里メッシュを遥かに上回っている。

すでに160隻以上の漁船が漁遥漁鷹を利用して中国沿海や大西洋、太平洋、インド洋でイカやマグロ、イワシ、サバ、マテアジなどを獲っている。漁遥科技提供のデータによると、漁遥漁鷹を使うと漁獲高は40%以上増え、海上での作業コストは約30%減らせるという。

創業メンバーのうち、何社長はOcean Imaging在職中に、現在ではクロマグロやキハダマグロ漁に広く用いられている漁場予測システムの開発を主導した。趙副社長は浙江省の特別招聘専門家で、東京大学で地球惑星物理学の博士号を取得している。同社の現在の従業員数は30人ほどだ。

（翻訳・山下にか）

中国の宇宙開発企業もすでに新たなフェーズに入っている。スタートアップの「起源太空（Origin Space）」は今年2基の人工衛星を打ち上げ、すでに複数の小惑星観測プロジェクトを完了している。

2019年に設立された起源太空は、宇宙資源の採掘と利用に力を入れる民間の宇宙開発企業だ。創業者でCEOの蘇萌氏は2012年にハーバード大学天体物理学の博士号を取得し、2016年から香港大学物理学科副教授と空間研究実験室の執行主任を兼務した。2019年、起源太空はエンジェルラウンドで「経緯中国（Matrix Partners China）」から、その後さらに「線性資本（Linear Capital）」から資金調達を行った。調達した資金は合計で5000万元（約9億円）。

同社は宇宙資源の採掘に注力しており、鉱脈の調査から採掘、回収までの段階を経て、小惑星の豊富な宇宙鉱物資源の開発と活用を目指している。また小惑星にある豊富な水資源を利用して人類が宇宙活動で必要な物資を提供していく。将来的には、プラチナやパラジウムなどの貴金属や地球ではまれな資源を採掘し、産業の発展に役立てたい考えだ。

起源太空は現在、宇宙での採掘事業を行う唯一の中国企業で、設立から2年で多くの成果を上げている。2021年には自社開発した宇宙望遠鏡「仰望1号」と宇宙採掘ロボット「NEO-01」を打ち上げた。

この打ち上げ成功は、複数の宇宙資源開発用の人工衛星が軌道上に配置されたという意味で大きな意義を持つ。ここ10年来、全世界の宇宙資源採掘企業が実現できなかったことである。

宇宙採掘ロボットNEO-01から撮影された宇宙

NEO-01は今年4月に山西省太原市で打ち上げられた。36KrによるとNEO-01は小惑星の資源採掘を行うためのものだが、この技術は将来的に宇宙ゴミの回収にも使用できるという。

仰望1号は中国初の宇宙光学望遠鏡で、宇宙空間を巡回する観測衛星としても国内初だ。

起源太空はアリババクラウドのテック系イベント「雲栖大会」に参加し、蘇氏は最近の多くの成果を披露した。

現在、仰望1号は軌道上で2カ月活動し、すでに数千平方度の宇宙空間を巡行した。仰望1号の観測対象は中高軌道や近い軌道の人工衛星で、宇宙空間の状況認識ネットワークを構築する。

仰望1号が撮影した宇宙のオーロラ

また大気や流星も仰望1号の観測対象で、最近では流星群や珍しい高層での大気放電なども観測している。

蘇氏によると、今年2つの人工衛星の打ち上げに成功したことは同社の発展におけるマイルストーンとなったという。特に仰望1号を光学と近紫外線帯において、宇宙における中国の天体衛星の空白を埋め、観測面でも多くの成果があったという。

仰望1号は国際天文学連合 (IAU)認証され、天文台コードを獲得した。小惑星を観測する宇宙望遠鏡が天文台コードを取得したのは、アジアでは中国が第1号となった。

仰望1号の天文台コード

仰望1号は夜光リモートセンシングの分野にも使われており、最近では天文学観測と夜光リモートセンシング観測の「天地一体化（衛星と地上のネットワークの一体化）」を初めて実現した。

中国科学院によると夜光リモートセンシングは雲のない条件下で、地表面の可視光ないし近赤外線の電磁波情報を得ることだ。これらの情報の大部分は地表における人類の活動によって生じている。その主要なものは夜間照明で、それ以外に石油や天然ガスの燃焼、海上の漁船、森林火災、火山の噴火などが含まれる。

一般的なリモートセンシング映像よりも、夜光リモートセンシング映像の方が人間活動を直接反映しているため、社会経済の指標推定、都市のモニタリング、重大事件の発生、生態環境評価および公共健康などの分野に広く利用されている。

北京の夜光リモートセンシング映像

今後半年で、仰望1号は毎日4万平方度、限界等級15等星で観測を行う。仰望1号は定期的にすでに知られている小天体を観測し、長期的には新たな小天体を探索し、今後の資源探索の基礎を築いていく。

（翻訳・普洱）

実験を主導した中国科学技術大学の潘建偉教授は、今回の実験により、量子の広域通信の条件が整ったと話している。実験経過は論文として科学誌「ネイチャー」に掲載され、査読者はこれを「大きな工学的な成功」だと評価した。

実用的な量子通信ネットワーク

量子鍵配送は、量子力学を用いてランダムな秘密鍵を共有し、それをもとに情報を暗号・復号する技術である。量子力学の性質上、ハッキングは不可能だとされている。

世界最初の量子鍵配送は1989年にIBMのラボで行われ、当時の距離は32cmだった。潘教授の研究チームは昨年500キロの量子鍵配送を実現し、実用性が一気に高まった。そして今回、衛星・地上間量子通信ネットワークは、この4600キロの範囲内にあるユーザーすべてが利用可能なものであり、広域なネットワークが構築可能だということを証明した。

今回の実験の鍵配送速度は平均47.8kbpsとなり、前回の「墨子号」の実験時と比べ40倍も早くなった。

通信時の伝搬損失は、高度約4万キロの中軌道衛星と地球間の通信とほぼ同じだ。このことも、衛星を経由した広域量子通信が可能だということを証明した。

量子通信の信頼性に対する理解を得るため、潘教授の研究チームは「2017年各月の4都市間の鍵配送速度」、「各月の隣接する通信ノードの平均鍵配送速度」のデータを公表した。

表からわかるように、鍵配送速度は右肩上がりで、遅くても平均20kbps以上となっている。2017年12月には、平均28.4kbps、最大235.4kbpsで、2/3以上が50.0kbps以上となった。

実用例と今後

京滬幹線は2017年にすでに完成しており、2018年には、京滬幹線と墨子号衛星を使った実験として、中国とオーストリアの科学者が7600キロを隔て、世界初となる大陸間量子暗号通信テレビ電話をつなげた。

商用化に繋がる実用例は、すでに金融業界で出ている。中国工商銀行はネットバンキングのデータの北京・上海間量子暗号通信に成功している。中国人民銀行も、新疆支店と北京金融センターの間での量子暗号通信を行った。

注意が必要なのは、潘教授も指摘しているように、量子暗号通信は決して現在の通信の代わりになるものではないということだ。その目的は、あくまで現在の通信システムの安全性を高めることにある。そのため、従来のネットワークとの融合を視野に入れて、広域通信ネットワークを構築していくことが必要だ。

今後の展開について、中国科学技術大学はオーストリア、イタリア、ロシア、カナダと研究チームと協力し、中国でのネットワークのさらなる拡大を目指し実験を進めていくとしている。また、より小型の鍵配送衛星と地上の受信装置の開発、1万キロ級の通信を行うための中軌道量子通信衛星の開発をしていくという。

原作者：「量子位（Wechat ID:QbitAI）

（翻訳・小六）