スシロー中国は、当局検査の結果として「寄生虫は検出されなかった」と発表

「寄生虫」報道が独り歩き、科学的説明に遅れ

騒動の発端は3月初旬、スシロー北京門頭溝店を訪れた顧客がマグロの赤身に「白い異物」を発見し、「寄生虫の卵ではないか」とSNS上に投稿したことだった。投稿は瞬く間に拡散され、複数の中国メディアも一斉報道。運営会社の株価が一時14％超急落するなど、経営への影響も広がった。

最終的にスシロー側は、事態を重く受け止め、「不快な食事体験」への補償として3004元（約7万円）を支払うことで当該顧客と和解した。

スシロー中国、「寄生虫の卵」騒動に続き「食後の嘔吐・下痢」の訴え相次ぐ

事後調査に当たった食品専門家らは、肉眼で確認できるサイズの白い物体について「寄生虫（卵のサイズは数十マイクロメートル）である可能性は極めて低く、魚体の結締組織やカルシウムの沈着、あるいは冷凍プロセスで生じた結晶である可能性が高い」と指摘している。だが、ブランド側の初期対応は「不快な食事体験」への謝罪に留まり、科学的な根拠に基づく詳細な説明を欠いた。この説明不足が、一部の消費者から批判を招く一因となった。

「行列の王」に陰り、客足減少の店舗も

中国市場で急拡大を続けているスシローは、2024年の北京進出時に「10時間待ち」を記録するなどネットで大きな話題を集め、圧倒的な集客力を誇ってきた。

しかし、今回の騒動を受けて北京などの主要都市では客足への影響が指摘され始めている。現地報道によれば、北京市内の店舗における現地記者による訪問取材の中で、騒動前と比較して客数が「約3割程度」減少したという。また、入店時に食材の安全性を直接確認する顧客が増えているとの声もある。

市場関係者は「実害（食中毒等）がなかったとはいえ、危機管理の甘さが露呈した」と分析する。初期段階で情報の空白を作ったことが憶測を呼び、騒動の長期化に繋がったとみられる。スシロー中国は今後、キッチンの透明化や調理プロセスの公開を強化し、オペレーションの「可視化」を通じて信頼回復を急ぐ構えだ。

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＊1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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↓続報↓

スシロー中国、マグロ異物騒動に「シロ」の判定　当局検査で寄生虫否定も、一部店舗は客足“3割減”

「寄生虫の卵」騒動と異例の賠償

事の発端は今年3月初旬、北京市門頭溝区のスシロー店舗で、マグロの身から「寄生虫の卵のような異物」が見つかったとの投稿がSNSで拡散され、大きな波紋を広げた。これを受け、当局が即座に立ち入り検査を実施し、調査を開始した。最終的に店舗側は「不快な食事体験」への補償として、医療費と飲食代の10倍にあたる計3004元（約6万6000円）を支払い、消費者と和解に至った。当局の調査結果を待たずして和解金が支払われた背景には、ブランドイメージの失墜を最小限に食い止めたい狙いがあるとみられる。

当局が「即座に立ち入り検査」を実施したと発表

相次ぐ「下痢・嘔吐」の訴え

しかし、騒動はこれだけにとどまらない。最近の中新網の報道によると、同様の体調不良を訴える声が複数寄せられているという。

たとえば今年1月には、スシローでマグロや海老などの生ものを含む食事をした客が、当日から数日間にわたり深刻な下痢に見舞われたと訴えるケースもあった。この利用客は「普段日本料理を食べて体調を崩すことはない」と話している。

また、中国の消費者苦情プラットフォーム「黒猫投诉」でも、2026年3月中旬時点でスシローに対する苦情は40件を超えている。下痢といった健康被害だけでなく、食器への異物混入、料理への毛髪やプラスチック片の混入など、衛生管理の不備を指摘する内容が目立っている。

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「1000組待ち」の急成長が生んだ歪みか

2021年の中国進出以来、スシローは「低価格で高品質なネタが食べられる」という圧倒的なコストパフォーマンスを武器に、各地のショッピングモールで「行列の絶えない店」としての地位を確立した。人気店舗ではピーク時の待ち組数が1000組を超えることもあり、数時間待ちも珍しくない。

2025年12月時点のデータによると、スシローの全世界の店舗数は916、そのうち中華圏は171店舗まで増加し、中国本土がその約44％を占める重要拠点となっている。運営会社のFOOD＆LIFE COMPANIESは、2026年9月末までに中華圏の店舗数を210～222店舗まで引き上げる強気な拡大方針を明らかにしている。

中国寿司市場に「日系vs国産」の激変。くら寿司撤退、その隙に客単価400円の“中国式寿司”が世界最大チェーンに

＊1元=約22円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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北京広播電視台が公開した映像によると、同店の調理場では食器や調理器具がその他の物品と一緒に雑然と置かれ、ドリンク用カップのふたはゴキブリ駆除用品のそばに置かれていた。未洗浄の食品保存容器を使って食品を加熱する様子も見られた。さらに陳列期限の13日間を過ぎたホットドリンクを、表示を書き換えて販売していたことも明らかになった。

カップのふたはゴキブリ駆除用品のそばに置かれていた（北京広播電視台の動画により）

おでんの材料がゴミ箱の上に置かれている（同上）

報道を受け、同店を運営する「セブン-イレブン北京有限公司」は、中国版ツイッター「微博（Weibo）」の公式アカウントで謝罪声明を発表。同店を営業停止とし、問題解決を進めていると明らかにした。同社は現在、北京市内の全店舗に対する調査を進めている。

さらに、ローソンの北京・勁松文海店も賞味期限切れの肉まんやおでんを販売するなど、食品衛生上の問題で当局の調査を受けていると報じられた。ローソン北京・天津エリアのSNS公式アカウントは15日夜、当局の調査に協力し、当該店舗を営業停止にしたと発表した。

2日以上経ってるおでんがまだ販売されている（新京報の動画により）

セブン-イレブンは2004年に中国企業と合弁会社を設立し、同年4月に北京市内に1号店を出店。現在は中国本土で2300店以上を展開している。ローソンは1996年、上海市政府から招聘を受けて現地法人を設立し、日系コンビニとしては初めて中国に進出した。現在の店舗数は、中国本土に展開する日系コンビニで最多の4000店超に上る。

（36Kr Japan編集部）

中国ローカルVS日系コンビニ、戦いはまだ終わらない

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この影響を受け、奈雪の茶を展開する「奈雪的茶控股（Nayuki Holdings）」の株価は8月3日、香港証券取引所で取引開始から低調なまま推移し、この日は9.72香港ドル（約137円）で取引を終え、10.83%もの急落となった。

「ティードリンク業界から誕生した世界初の上場企業」として、奈雪の茶は2021年6月30日に香港上場を果たしたばかり。目論見書によると、2020年、奈雪の茶の売上高は30億5700万元（約518億円）、通期の純利益は6217万元（約10億5000万円）となっている。

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