完成品メーカーが本当に欲しがっているのは何か。日本の製造業が自動車で培った技術はどこまで生きるのか。そして「EV需要を取り逃した」教訓を生かすには。

みずほが共同GP（Co-GP）を務める投資ファンド「Mizuho Leaguer Investment」のパートナーで、ディープテック投資を担当する張一欧氏に、前編に続き日本企業の中国ロボット企業との関わり方について聞いた。

「脳だけ」では勝てない——量産前夜の中国ヒト型ロボット、投資家が見る生き残りの分岐点（前編）

モジュールメーカーと関係築くべき

——日本企業はヒト型ロボットの市場にどう参入すればいいのでしょうか。

宇樹科技（ユニツリー、Unitree）や優必選科技 （UBテック、UBTECH）といった完成品メーカーが今欲しいのは、販売チャネル、二次開発パートナー、全国にフィールドエンジニアを持つ会社、システムインテグレーターなどです。それに当てはまらない日本企業が訪問しても、お互い成果につながりにくいです。

大切なのは「自分たちが何者か」を先に整理することです。部材が強い会社なら、モジュール（ユニット・パーツメーカー）との関係を強化するべきです。ロボットが本格的に普及した時、完成品メーカーからモジュールメーカーに部材の仕様指定が来る可能性が高く、その時に既存の関係があるかどうかが鍵になるからです。

——日本企業と中国のモジュールメーカーとの協業の具体的なイメージは？

日本の製造業が自動車で培ってきた技術——コネクターの設計、ワイヤーハーネスの耐久性、モーション制御——はヒト型ロボットに直接使える強みです。

今のロボットの現場を見ると、ワイヤーがぐちゃぐちゃだったり、ドローン用のコネクターをそのまま流用してゆるゆるだったり、品質面の課題は山積みです。いずれ自動車部品メーカーが培ってきた知見が必要になってくる。

海外売上高が大きいモジュールメーカーは地域ごとに現地調達できるサプライヤーを必要としているので、こうした会社と先に関係を築いておくことが、将来のサプライチェーン参入につながります。

ヒト型ロボットは急成長しているとはいえ、現時点では研究開発向けの市場が中心だ。

3度目のミーティングで成果なければ終了

——中国企業と日本企業の協業にあたっては、ハードルがいくつもあります。日本企業がよく陥る「失敗パターン」は？

私は「スリーストライク制」と呼んでいるのですが、3回目のミーティングまでに具体的な協業イメージがつかめないと、関係が終了しがちです。相手が何を求めているかを把握してから動くべきです。

「とりあえずヒト型ロボットを見てみたい」という視察が増えていますが、課題を持たずに行くと何も生まれない。「自社の何を使ってほしいのか」「何を解決したいのか」を明確にしておかないと、お互いの時間が無駄になります。

私が日本企業によく提案するのは、まず「箱もの」から始めることです。10〜20平方メートルの閉鎖空間でロボットだけで完結する環境を作り、そこでデータを蓄積しながら精度を上げていく。工場全体にいきなり導入しようとするのではなく、小さく始めて、そこから工場設計を考え直すくらいの順序でいいと思います。

ヒト型ロボットへの関心が高まり、中国の現場に足を運ぶ日本企業の「視察」が増えている

——中国と日本では、データの蓄積スピードに大きな差があります。その背景はどこにありますか？

中国では政府が音頭を取って、大規模なデータファクトリーを整備しています。ビル一棟を丸ごと使って、さまざまなロボットのデータを同じプラットフォーム上に集約するというような取り組みもあります。

製造業、サービス業など複数のセクターの企業が一緒にデータを集めてこそ価値が出ますが、日本だと音頭を取る組織が不在です。

あえて言えば地方の方がやりやすいと思っています。地銀は地元企業との関係が深く、アイドリングしている工場もある。コストも東京より低い。地域の雇用創出という文脈で語れれば、行政も動きやすい。今すぐ大規模なものは難しくても、小さな「データファクトリー」の芽は地方から生まれる可能性があると思っています。

——EVの波を取り逃したという反省から、ヒト型ロボットに先行投資したい日本企業が多いことが、関心の高さにつながっているように見受けられます。

たしかに、EV化で仕事を失いそうな部品メーカーが、ロボット向けの精密歯車などで活路を見出せる可能性は十分あります。ただし、最初から「量が出る」とは思わないでほしい。今のヒト型ロボットは年間10万台規模ですが、1台に16個のモジュールが使われるとして、シェア1割だとしても年間で作るのは数万個。歩留まりも悪い。だから最初は共同研究開発のような形で、長期的な目線で入ってほしいです。

そして、量産が本格化するタイミング——20万台、200万台、2000万台になった時——に、品質管理や工場管理のノウハウを持つ日本企業が必要になります。だから今から関係をつくるべきなのです。米中関係の緊張が続く中で、日本を生産パートナーとして求める中国企業も増えてくるでしょう。

中国のロボット企業の技術のスピードはすごいですが、弱いところもたくさんあります。そこに日本の強みが刺さる余地が必ずあります。

「あそこは強いけど、ここは自分たちの方が強い」と冷静に見極めてほしいです。

中国ロボット勢の技術の進化は速い。だが弱点も多い。だからこそ日本企業が入る余地は意外にも多い。米中の緊張が続くなか、日本を生産パートナーに選ぶ中国企業はこれから増えていくというのが、張氏の見立てだ。ただし、「量が出る日」を待つのではなく、量産が本格化する前に今から関係を築いておくべき——。もちろん日本企業側も同じ認識を持っているだろう。

Mizuho Leaguer Investment・張一欧氏

張一欧氏：みずほリーガー・インベストメントでポストインベストメント戦略を統括し、クロスボーダーで事業を展開するハイテク企業に対し、投資後のハンズオン支援を手がける。14年以上にわたりアジアおよびグローバル株式のリサーチに従事し、日本・中華圏の機関投資家向け営業の経験も持つ。日本語・中国語・英語のトリリンガル。

（取材・文：浦上早苗）

経済ジャーナリスト、法政大学IM研究科兼任教員。福岡市出身、早稲田大学政治経済学部卒。西日本新聞社を経て、中国・大連に国費博士留学および少数民族向けの大学で教員。現在は経済分野を中心に執筆編集、海外企業の日本進出における情報発信の助言を手掛ける。近著に『崖っぷち母子 仕事と子育てに詰んで中国へ飛ぶ』（大和書房）『新型コロナVS中国14億人』（小学館新書）。X： sanadi37

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広東省佛山市に拠点を置く「増広智能（RobustMotion）」は2018年の設立。6自由度の平面磁気浮上搬送システムにおけるコア技術を持つ、中国唯一の企業とされる。約5年の開発期間を経て、2023年に製品化し、その後2年ほどで量産体制と商用化を実現した。

主力製品の磁気浮上スマート搬送システム「MagiFloater」は、業界内で「空飛ぶじゅうたん」と呼ばれている。モジュール化された固定子を組み合わせた平らな作業エリアの上を、わずかに浮いた状態のムーバー（搬送台）が自由に移動する仕組みだ。最大2Gの加速度と、マイクロメートル単位の位置決め精度を実現している。

従来のコンベヤーが「鉄道」のように決まった方向へ進むだけだったのに対し、磁気浮上搬送システムではムーバーの追い越しや合流、回転が可能になるなど「道路」に近い特徴を持つ。各ムーバーが独立して動き、移動中に塗装や組み立て、検査などの工程を並行してこなすこともできる。

「テーブル型」の生産ライン

創業者の黄安傑氏は、「これまでは生産ラインの効率を高めるために柔軟性を犠牲にせざるを得なかったが、磁気浮上技術がその制約を解消できる」と語る。

このシステムを支えるのは、極めて複雑な基盤技術だ。増広智能はマイクロ秒レベルの同期通信が可能な通信プロトコルを独自開発し、50マイクロ秒以内に1万台以上の駆動ユニットを協調制御できる体制を整えた。また磁場計算を通じて6軸位置制御を実現し、エンコーダーやビジョンシステムを使わずに、マイクロメートル単位の精度を達成。さらに、磁気回路の設計や最適化向けに、複数の物理現象を組み合わせたシミュレーションソフトも開発している。

海外製品の多くは「あらかじめ走行ルートを設計する」方式を採用しており、ユーザー自身がルート計画をプログラミングして、ムーバー同士が衝突しないよう設計しなければならないという。これに対し、増広智能では「自動運転」方式を採用、ユーザーは始点と終点を設定するだけで、あとはシステムが走行制御から衝突回避、ルート最適化まで全てを自律的に処理する。

スマート制御の6自由度のムーバーで、生産ラインの「自動運転化」を実現

黄氏は、エンボディドAI（身体性を持つ人工知能）の進化に伴い、業界のボトルネックは徐々にアルゴリズムからハードウエアそのものに移行していくと見る。「今後の鍵を握るのは、小型で高速、高精度、しかも長寿命の実行システムを提供できるかどうかだ」と話す。磁気浮上システムは、従来の機械構造と比べて摩耗がほとんどないため、10年にわたって安定した精度を保てるほか、生産ラインの占有面積を約60％削減できるという。

「搬送と加工工程」を一体化した新型生産ライン

現在、増広智能のシステムは、半導体や電子機器、自動車製造、バイオ医療など高度製造分野で広く導入されている。今後はシステムの速度・積載能力・精度をさらに高め、リチウムイオン電池など大型製品を扱う分野への展開も視野に入れる。

「先進製造業における柔軟性と効率への追求に終わりはない。私たちの役割は、その可能性をさらに広げていくことだ」。黄氏はそう話す。

（翻訳・畠中裕子）

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世界ロボット掃除機市場、中国企業が主導　iRobotは5位に後退

製造業付加価値は第14次5カ年規画期間中に8兆元（約168兆円）増加する見通しで、世界の製造業成長への寄与率は30％を上回るとみられる。製造業全体をカバーする産業体系の強みも一段と際立ち、主要な工業製品504品目のうち多くが世界最大の生産量を誇っている。

激変する自動車勢力図ーー上海モーターショー2025で”消えたブランド”とは

20～24年の製造業付加価値の年平均成長率は、設備製造業で7.9％、ハイテク製造業で8.7％に達した。新エネルギー車の生産台数は20年の約140万台から24年には1300万台を超え、生産・販売ともに10年連続で世界首位を維持している。【新華社北京】

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頂配機器人は2016年に設立され、広東省深圳市に本社を構える。製造業におけるねじ締め工程の自動化に特化し、人工知能（AI）搭載のねじ締め専用ロボットやスマートツール、ワークステーションを独自に開発している。製品はすでに新エネルギー車大手の比亜迪（BYD）、スマート家電大手の科沃斯（エコバックス）、バッテリー大手の欣旺達（サンオーダ）などで導入されている。

ねじ締め専用のワークステーションも独自に開発

世界のねじ締め関連市場は100億元（約2000億円）規模を超えるが、手作業によるねじ締めは効率が悪く、品質にばらつきが生じるほか、人件費の高騰などに悩まされている。また、従来型のXYZ軸モジュール構造のねじ締めロボットは、高度な製造現場のデータ取得が困難で、カスタマイズにコストがかかり、製品の改良やバージョンアップに対応できないなどの課題を抱えている。

創業者の白鋒鋒氏は、新エネ車やスマート家電などの開発サイクルは短くなっており、組み立てやねじ締めの工程ではこれまで以上に高い信頼性が求められていると指摘する。ねじ締め作業の安定性やロボットの柔軟な対応力、製造プロセスのデータ化がいっそう重要になってくるため、同社はねじ締めロボットとねじ締めツールを組み合わせたソリューションが最適だと判断した。

ねじ締めロボットとねじ締めツールを組み合わせたソリューションを売り込む

ねじ締め関連市場は長らく、セイコーエプソンやスウェーデンのアトラスコプコなど海外企業の寡占状態にあり、そのソリューションは高価で操作が複雑なうえ、サポートサービスも不十分だった。中国国内では、匯川技術（Inovance）や埃斯頓（Estun Automation）といった企業が産業用汎用ロボットの開発を手がけているが、特定の工程専用のロボット市場は依然としてブルーオーシャンとなっている。

とはいえ、既存のねじ締めソリューションはロボット本体や電動工具、ビジョンシステムなど多くのコンポーネントを必要とするため、コストが高く、互換性にも乏しい。一方、専用ロボットと独自開発のねじ締めツールを組み合わせた同社のソリューションなら、トータルコストを市場に出回る同等製品の6割程度に抑えられ、納品までの時間も大幅に短縮できるという。

主力ロボット「SCARA」には、自社開発のスマートねじ締めツールが搭載されており、繰り返し位置決め精度は業界トップクラスを誇る。M0.8からM10まであらゆる規格のねじに対応し、1本当たりのねじ締め効率は15～30％向上する。ねじ締めツールはセンサーを通じてトルクや角度、圧力をリアルタイムでモニタリングし、誤差1％の精度で制御できる。

ロボットの制御とねじ締めプロセスを高度に統合したソフトウエアは、ガイド形式で簡単に操作でき、図面とビジョンシステムを組み合わせたデモンストレーション機能を備え、設備導入にかかる時間を最短1時間にまで短縮する。

商用化も着実に進んでいる。新エネ車メーカーのBYDや長城汽車（Great Wall Motor）、スマート家電のエコバックスや石頭科技（ロボロック）など大手企業で導入されているほか、2024年からは販売ネットワークを通じたマーケティングで、ねじ締めロボット・ねじ締めツールの普及を進めてきた。販売パートナーはすでに100社近くに達しており、引き続き「ロボット・ソフトウエア・サービス」を一体化したソリューションに注力していくという。

今後は、性能・価格・使い勝手の改善に重点を置く方針だ。製品構造については、組み合わせ自在のブロック構造とし、部品の再利用率とカスタマイズ性を高めていく。ソフトウエアに関しては、使用シーンや業務フローを最適化し、データ連携インターフェースの強化を図る。技術面では、業界特化型のAIモデルを導入し、複雑な状況で確実にねじ締めを行い、より特殊な作業環境にも適応できるようにするという。

＊1元＝約20円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

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リポートによると、電子機器や機械製造など高付加価値業界を含むミドルレンジ・ハイエンド技術分野の輸出シェアが急速に上昇した。ローテク分野では、繊維製品や一次加工金属製品など一部の従来型業界の輸出シェアがやや縮小した。

中国製造業、2024年の品質合格率は93.93％　

中国の政府部門はここ数年、製造業や科学技術イノベーションに対する資金支援を持続的に強化している。例えば、特別基金を設立して技術開発を後押しし、民間資本の投資意欲を喚起するなど、一連の措置を講じて中国が製造業の分野で複数の重要な技術進歩を遂げることを助けるとともに、数多くの優れた技術革新型企業も育成した。

リポートでは中国について、技術力の向上を通じ、輸出競争力を高めつつあるとの認識を示した。【新華社北京】

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2018年に設立されたUnitXは、製造業に従事する企業が品質検査にかかるコストを削減し、品質や良品率を改善できるよう、深層学習を活用した外観検査技術の開発に取り組んでいる。

外観検査は製造業に欠かせないプロセスであり、不良品を排除して製品の品質を保つ「最後のとりで」だ。製造業の精密化や人件費の高騰に伴い、手作業のみに頼った品質検査では対応しきれなくなり、多くの企業がマシンビジョンを利用した欠陥検出システムを導入するようになっている。

箇元科技の隆徳鋒社長は「自動車部品の検査にAIを使えば、欠陥見逃し率は検査員の手作業に比べて10分の1になる」と語る。このため、中国トップクラスの製造工場では効率化と利益増を図るため、生産プロセスにAIを導入できないかと模索を続けており、AI外観検査の需要が日増しに高まっている。

AI外観検査は効率的に不良品を検出し、製造コストを削減できるだけでなく、人為的な見落としを減らすことで、プロセスの効率化や緻密な品質管理が可能になる。

目下、製造業で使用される外観検査システムは、ランダムな形状の欠陥を認識しづらく、複雑な形状に光を当て、画像化することが難しいなどの課題を抱えている。

これらの課題を解決すべく、箇元科技は深層学習モジュール「CorteX」と光学モジュール「OptiX」を開発し、欠陥を検出するAI検査装置から自動検査システムまでトータルにカバーするソリューションを打ち出した。

深層学習モジュール「CorteX」は、欠陥分類レベルのしきい値管理ができるため、誤判定率を大幅に下げられる。わずか5つの欠陥サンプルでシステムをトレーニングすることが可能で、複雑な形状をした欠陥も高い精度で検出できる。

光学モジュール「OptiX」は、どんなタイプの欠陥にも対応できる多彩な照明モードを備えており、環境の変化や新たな欠陥にもすぐさま適応できる。また秒速0.5メートルで流れるラインにも対応できるため、検査スピードが大幅に向上する。

この2つの主力製品を組み合わせた検査装置1台で検査員4人分の作業を肩代わりでき、欠陥見逃し率を10分の1に減らせるという。

これまでに企業100社以上が同社の製品を導入しており、リチウムイオン電池や家電、EV、自動車部品などの世界的なトップメーカーのサプライチェーンで活用されている。

中国経済の発展の重心が「量」から「質」へと移行するのに伴い、推進力となるような革新的技術が切実に必要とされている。その中でも、AI技術を活用したスマート製造業が大きなトレンドとなっている。隆社長は「工場にとって優秀な目となり頭脳となること」を自社の目標に掲げ、今後もAI技術を駆使して製造業の活性化を後押ししていく考えを示した。

＊1ドル＝約155円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

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ロボット密度は、製造業の就労者1万人あたりのロボット稼働台数を示し、製造業の自動化レベルを測るのに有効な指標となる。2023年のロボット密度の世界平均は162台と過去最高を更新した。

国別の1位は韓国の1012台、2位はシンガポールの770台だった。3位の中国は470台で、初めてトップ10入りを果たした2019年の2倍以上となった。ドイツは429台で4位、日本は419台で5位だった。

中国の産業用ロボット、海外に拡大　トヨタも採用

（36Kr Japan編集部）

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23年末時点の上場ハイエンド製造業企業の総資産は25兆6900億元（1元＝約21円）に上り、A株上場企業全体の6.1％を占めた。22年末比12.0％、19年末比89.5％それぞれ増加し、過去5年の年平均伸び率は17.3％とA株上場企業全体の年平均伸び率（11.0％）を上回り、資産の規模は急速に拡大した。

過去5年の売上高は持続的に増え、19年の8兆2400億元から23年には14兆6600億元に増加した。年平均伸び率は15.5％で、国内総生産（GDP）成長率を大きく上回った。23年の売上高は前年比8.9％増え、伸び率はA株上場企業全体の1.9％を大きく上回り、発展の強靭（きょうじん）性を示した。

研究開発投資の持続的な増加が発展の力強い推進エネルギーとなっている。23年の研究開発費は8882億1800万元に上り、過去5年の年平均伸び率は22.1％で、どの年も高めの水準を維持した。売上高研究開発費比率も19年の4.9％から23年の6.1％と急速に上昇した。上場ハイエンド製造業企業は自主的な研究開発能力の構築を非常に重視し、研究開発強度（研究開発費の対売上高比率）は持続的に向上している。

海外事業の開拓も続き、過去5年の海外売上高の前年比伸び率は15.0％以上の比較的高い水準を保ち、同期間のA株上場企業全体の伸び率を上回った。海外売上高は19年の1兆6832億元から23年には3兆8290億元に増加し、年平均伸び率は22.8％とA株上場企業全体の伸び率（14.4％）を上回ったほか、A株上場企業の海外売上高全体に占める割合も33.9％から45.0％に拡大した。

境外（外国と中国香港・マカオ・台湾地区）の株式市場に上場しているハイエンド製造業企業は6月末時点で51社となり、うち50社はA株市場と香港市場の2カ所、バイオテクノロジー会社の百済神州（ベイジーン）はA株市場と香港市場、米国市場の3カ所に上場している。15社は境外の取引所でグローバル預託証券（GDR）を発行している。

中国ハイエンド製造業の上場企業は新たな発展の理念を実行に移し、技術イノベーションを積極的に行い、技術面の革命的な限界突破を追求することで「新たな質の生産力」（科学技術イノベーションが主導し、質の高い発展を促す生産力）を生み出し続けており、製造業の質の高い発展推進の先陣を担い、中心勢力となっている。（新華社北京）

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SHEINが人気を博した理由はそのファッション性だけでなく、並外れて柔軟なサプライチェーンにもある。アップルやファーウェイ（華為技術）がIT業界のスタンダードをつくり出しているように、SHEINは技術革新によってアパレル業界のルールメーカーとなりつつあり、中国国内の産業チェーンの進化を後押ししている。

並外れて柔軟なサプライチェーン

広東省広州市および周辺の名高いアパレル産業ベルトは名実ともに越境ECの都だが、ここ数年はグローバルサプライチェーンにおける役割が変わり始めた。この地域はかつて世界の工場の中心地として知られていたが、そのビジネスは産業の収益性を示すスマイルカーブの底部に位置しており、研究開発やデザイン、ブランド運営、マーケティングといった戦略的な分野に関わることはなかった。

SHEINブランドの誕生はここに変化をもたらした。

SHEINのコア・コンピタンスと言えば「小ロット生産、短期納品」の柔軟なサプライチェーンが挙げられる。自社運営ブランドとしてオンデマンドで生産する機敏なサプライチェーンモデルは、実需を基に売り上げを予測すると同時に、生産量をコントロールして過剰生産を減らすことができる。このビジネスモデルではファッションの流行をリアルタイムで分析、フォローしながら、全てのSKU（最小管理単位）において100～200個という非常に小さなロットで発注を開始し、販売動向が良ければ即座に追加発注をする一方、販売量が想定に達しなければ生産を中止する。

この方式なら、従来のアパレル業界では30％に達する在庫率を1ケタにまで減らせるという。

SHEINはオンラインのデジタルツールで、各デザインの生産と品質の要件や基準をリアルタイムで把握し、製品の品質を管理する。業界関係者の多くはこれを革命的な変化だと見なす。フロントエンドの流行からデザイン、開発、生産、倉庫、物流などに至るチェーン全体をIT化、オンライン化することで、効率を向上させている。

かつて珠江デルタ地域にあったアパレル工場のほとんどは「手作り工房」の状態で、システム化やインテリジェント化は進んでおらず、作業の大部分を手作業に頼っていた。エクセルの手入力や手作業のメール送信などで生産を調整するのは、効率が低く競争力も劣る。しかし、SHEINが関与したことによって、このような工場も全体がデジタル化された新しいスタイルの工場に切り替わったという。

SHEINはこの柔軟なオンデマンド供給モデルによって無駄を省き、効率化することで販売価格を引き下げ、アパレル製品のファッション性とコストパフォーマンスを両立させたため、海外で多くの消費者に好まれるようになった。

現在、世界のオンラインアパレルプラットフォームの中でもSHEINはトップクラスのアクセス数を誇る。市場調査会社data.aiによると、SHEINは2023年1～9月のダウンロード数で世界トップとなっており、22年もダウンロード数が世界最多のショッピングアプリだった。

SHEIN、世界最大のファストファッションブランドへ　年間売上高でZARA超えか

米アップルが電子機器の分野で常に業界標準を確立し、業界全体の進歩をリードしてきたように、SHEINは新たなアパレル産業のルールを構築している。市場調査のカンターが発表した2023年の ブランド評価ランキング「Kantar BrandZ Most Valuable Global Brands」ではアップル、グーグル、マイクロソフト、アマゾンなどのトップブランドがハイレベルな争いを繰り広げ、アップルがトップを保持する中、SHEINもランクインした。

中国は13年連続で世界の工場という地位を維持し、海外進出する小売企業にとって強力なサプライチェーンを提供している。SHEINに代表される中国のアパレル企業は、中国の製造業を従来の単純な生産作業から研究開発、デザイン、マーケティング、サプライチェーン革新などの分野へと徐々に広げ、世界規模で新たな成長を模索している。

（翻訳・大谷晶洋）

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従来のサプライヤー管理は実地での常駐やWord、Excel、電子メール、微信（WeChat）などを通じて行われ、まとめた情報を専任の担当者が統合基幹業務システム（ERP）に取り込み一元管理していた。そのプロセスは時間と手間に加え、多くの人手も必要とする。

市場では2015年以降にSRMのSaaSが生まれ、SRMとERPの分離が進むと共に、ユーザーが大企業から中小企業へと広がっていった。

携客雲は製造業者向けに特化したSRMシステムだ。原材料の取引管理において、調達、納品、決済、サプライヤー評価・管理ができる標準サービスは、製造業の主流業務システムの90％以上に接続しており、外部の電子署名、請求書管理、決済のプラットフォームとも連携している。

副資材の取引管理では、MRO（メンテナンス、リペア、オペレーション）調達取引プラットフォームをリリース、中国で主流の工業製品販売プラットフォームの多くと接続している。また、サプライチェーン・ファイナンスの分野では、フィンテック企業や金融商品との連携も進めている。

画像は携客雲

携客雲の顧客数は2年前の800社から2000社余りに増え、カバーする製造業の分野はエレクトロニクス、設備、新エネルギー、自動車部品、食品、家具、医療、医薬品、金属、プラスチック製品、アパレルなどに及ぶ。

顧客の規模は、年間生産高が2000億～3000億元（約3兆9000億～5兆8000億円）の上場企業から、5000万元（約9億7000万円）未満の中小企業までとさまざまで、10億元（約190億円）以下の企業が大半を占めている。携客雲は業界内のポジショニングとSaaSの事業モデルによって、標準的なサービスで幅広い顧客に対応できている。

創業者の張剣峰CEOによると、業界が違えば調達のーズやサプライヤーの管理手法は大きく異なるが、同じ業界なら企業の規模を問わずニーズと手法は似ているという。これを踏まえて携客雲は製造業に照準を定めて開発された。張CEOが製造業向けERPソフトウエアベンダーで勤務していた経験を生かし、大口顧客向けのカスタマイズサービスとしてスタートすることなく、最初から製造業者向けの標準アーキテクチャを構築。それから大手企業と中小企業に対応する中で改良を進めていった。こうして携客雲は製造業者向けのSRMソフトウエアで他社との差別化を図り、競争優位を確立している。

2022年の携客雲のSaaS売上高は数千万元（数億～十数億円）、顧客維持率は95％だった。従業員は130人で、うち研究開発担当が半分ほど、販売担当が約2割を占める。今後は製造業サプライチェーンの開拓を続け、応用シーンと顧客規模を拡大する計画だ。

（翻訳・大谷晶洋）

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