伝統文化を取り入れ、食事とパフォーマンス、ファッションを融合させた革新的な店が海外の交流サイト（SNS）で大きな注目を集め、観光客らの投稿動画が数百万回再生され、新たなトレンドに加わった。

ビザ免除政策利用の訪中外国人数、24年は13倍に

中国文化・観光部直属の研究機関、中国観光研究院が実施した満足度調査によると、訪中旅行者の6割以上が「中国文化体験」を旅行の主目的に挙げていた。また、食も重要な体験となっていた。

「新中式」レストランで披露された音楽と舞踊のステージ

新中式レストランはこうしたニーズに合致している。客は数百組の伝統衣装から好みのものを選び、化粧や髪型を合わせることができる。食事中には開宴式や古典音楽の演奏、舞踊、物語性のある参加型の演出が織り交ぜられ、まるで古代の宮廷にいるかのような気分を味わえる。

フランス人観光客のニナ・マランディさんは体験後、「伝統衣装を着て舞踊を鑑賞するのは博物館見学よりも印象的だった。中国文化は本当に素晴らしい」と喜んでいた。

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シンガポールから来た陳偉倫さんは、家族旅行にぴったりの体験だと考えている。「両親は伝統舞踊を見るのが好きで、子どもたちは特別な衣装での写真撮影を楽しめる。私と妻の願いは本場の中国料理を味わうこと。みんなそれぞれに楽しみを見つけ、参加意識を持つことができる」と話した。

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新中式レストラン「蜀宴賦（しょくえんふ）」の創業者、楊孜氏は、伝統と現代性を融合させることで観光市場に新たな活力を注ぎたいと表明。「レストランは食事の場であるだけでなく、生きた博物館のような役割も果たせる。没入型の食事体験を通じて、外国人観光客に中国文化の温もりを感じてもらえることをとてもうれしく思う」と語った。【新華社上海】

中国、ビザ免除で外国人観光客増加　ガイド不足が深刻化

中国旅行社総社（上海）で日本語ガイドを務める馮嶢さんによると、ビザ免除措置の継続的な緩和に加え、決済・言語・交通環境の利便性も向上したことで、個人旅行で訪れる日本人観光客が増えている。団体旅行客は高齢層の参加が多く、上海や長江デルタ地域にある古典庭園や文化遺跡への関心が高いという。地元グルメも日本人観光客に好評だ。

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今年の上海のインバウンド市場は活況が続いており、上半期の訪問者数は前年同期比37.6％増の延べ415万8000人。このうち外国人観光客は53.3％増の312万1000人に上った。日本人観光客の回復に加え、韓国からは2.3倍の42万4000人、タイからは2.4倍の25万4000人が訪れるなど、近隣諸国からの訪問が目立っている。【新華社上海】

同ミニプログラムは、店舗の検索や地図表示、営業時間、写真、レビューの確認、予約機能を中国語で提供、WeChat Payでの決済もできる。まずは席のみの予約からスタートしており、飲食店側にとっても安心な一定額のデポジットを設定している。また、夏ごろに開始する予定のコース予約では、事前決済に対応する。

日本政府は2030年に訪日外国人旅行者数を6000万人とする目標を掲げており、25年4月13日からは大阪・関西万博が開催されている。こうした背景から、今後さらなる訪日客の増加が見込まれる。

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一方、訪日客は日本で外食を楽しもうとしても「どの店を選べばよいかわからない」「予約がとれない」といった課題に直面しがちだ。

これらの課題に対応するため、カカクコムは2024年6月、英語・中国語（繁体字・簡体字）・韓国語に対応した「多言語版食べログ」サイトを開設し、訪日客が店探しから予約までを簡単・安心に行えるようにした。

海外の主要サービスとの連携も進めており、中国最大級の口コミサイト「大衆点評」、香港のグルメ情報サイト「OpenRice」、台湾のオプショナルツアー予約サイトを運営する「KKday」などからの予約もできる。

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今回の取り組みは、訪日客の増加が見込まれる中で、日本の飲食店にとって新たな集客チャネルになると期待されている。

（36Kr Japan編集部）

12日に上海を旅行していた島田新さんと島田今日子さん夫婦は、「上海に来る前にSNSで『日本人の上海旅行』動画をたくさん見て、彼らの旅行Vlogを参考に旅のプランを立てた」と語った。

上海は日本人観光客を失望させず、訪れた人々は忘れられない旅行体験をしている。

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日本人観光客のKAILY　FUJIMOTOさんは、7日にTikTokに投稿したショート動画のテキストで、「中国って皆優しくてとっても温かい国だった。偏見だらけで渡航したらまるっきり覆された」と感想をつづった。彼女は、日本のメディアは中国について否定的な内容だけ報道しているが、現地へ行かないと分からないことばかりだったという。

中国は2024年11月30日から日本への一方的な短期滞在査証（ビザ）免除を実施し、ビザ免除の滞在期間を30日にも延長した。旅行Vlogが日本人観光客を上海観光に引き付ける現象の背景には、新しいビザ免除政策が日本人観光客を中国に呼び込む大きな要素になっていることがある。

上海で25年にわたり日本人観光客をアテンドしてきたツアーガイドの陳さんは、「ビザ免除政策の実施に伴い、上海は日本に近いこともあって、日本からの上海旅行の問い合わせが明らかに増えていると感じる。これは、関連する旅行計画を立てている観光客数が増加していることを示すものだ」とし、「ビザ免除政策の実施後、中国に興味を持つ多くの日本人観光客が既に上海に来ており、豫園や外灘（バンド）などの定番スポットのほか、時間に余裕のある人々はディズニーランドや朱家角古鎮なども訪れている」と語った。

上海出入境辺防検査総站（出入境検査所の統括機関）に所属する上海空港出入境辺防検査站（出入境検査所）によると、24年の上海浦東国際空港口岸（通関地）の外国人出入境者数は延べ760万人を超え、前年同期の2.1倍となった。国・地域別では日本、韓国、米国が上位3位を占めた。【新華社上海】

昨年12月に香川県高松市から上海を訪れた80代の男性は、これまで中国に来るには最低1カ月半前からビザ取得の準備をしなければならなかったが、今は「思い立ったらすぐ出発できる」と昨年11月末から始まった日本人向けの短期ビザ免除を歓迎。今回は江南地方を代表する市内の庭園「豫園」を訪れ、本場のグルメも味わったと満足した様子で、今度は夫婦で一緒に来たいと語った。

同局のデータによると、昨年は米国や韓国からの観光客もそれぞれ40万人を超えた。インバウンド客の増加率ではタイ、マレーシア、インドネシアがトップ3となった。

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中国の旅行予約プラットフォームのデータでは、間もなく到来する春節（旧正月）もインバウンド観光予約が大幅に増加している。携程集団（トリップドットコム）によると、春節期間のインバウンド観光予約数は前年同期比約3倍と大きく増加し、主に韓国やマレーシア、シンガポール、日本、米国などからの予約が多い。上海や北京、深圳、広州などが最も人気のある目的地になっている。【新華社上海】

小猪はアリババグループのオンライン専用旅行会社（OTA）「Fliggy（フリギー）」傘下の企業で、5000万人以上のアクティブユーザーを抱え、世界710都市以上で80万件以上の物件を展開している。2019年に日本に拠点を構え、民宿の営業許可を取得。中国人観光客へのサービスを拡充し、日本市場での競争力を高めている。

今回立ち上げたAKATSUKIで、SOZONEXTは多様な宿泊施設を管理し、インバウンド観光客に快適で安全な宿泊体験を提供する。また、日本各地に点在する未活用施設や築古施設を活用した再生プロジェクトのほか、地域観光の活性化などを通じ、地元の特色を生かした新しい宿泊体験も展開していく。宿泊業界と不動産業界の垣根を超えた協業にも期待が集まる。

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SOZONEXTは自社開発した宿泊施設向け無人/省人化ソリューション「STARRY」を、小猪は強力な集客力と広範なユーザーベースを提供。両社の強みを融合することで、日本市場での存在感をさらに高めていく。STARRYは、物件のリモート管理やデータ分析に基づく管理の最適化を通じ、物件運営の効率化と管理コストの削減を実現する。今後は地方の宿泊施設にも最新技術を導入し、地域経済の活性化に寄与していくという。

近年、日本の不動産投資市場は盛り上がっており、特にホテルや民泊のような宿泊事業運営が可能な利回りの高い物件への投資が注目を集めている。インバウンド観光客の増加に伴い、国内の宿泊施設需要が急増し、海外投資家からも熱い視線が向けられている。

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（36Kr Japan編集部）

ブースでは来場者に大阪・関西万博の宣伝パンフレットなどを配布。万博マスコットの「ミャクミャク」も登場し、来場者とクイズなどを行った。大阪から日本各地への観光旅行の方法も紹介した。

JNTO上海事務所の薬丸裕所長は「万博を契機に日本の地方部にも訪問してもらえるよう、日本全体の観光資源のPRもしている」と述べ、万博については2023年11月に開設した特設ウェブサイトで情報を多言語で公開するとともに、中国の通信アプリ「微信（ウィーチャット）」や短文投稿サイト「微博（ウェイボー）」でも広くPRしていると紹介した。

日本の政府機関による大阪・関西万博のPRはこの1カ月で2回目となった。10日まで6日間開かれた第7回中国国際輸入博覧会では日本貿易振興機構（ジェトロ）などがブースで万博のポスターを掲示したほか、有名企業のブースでマスコットが登場した。

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輸入博開催時に取材に応じたジェトロ上海事務所の担当者は、上海からの観光客はこれまで、大阪さらには日本全体の観光市場の主力の一つだったと指摘。「万博をPRすることで、さらに多くの観光客を大阪、そして日本に誘致したい」と述べた。

日本の政府機関の活動に呼応し、上海にある博覧会国際事務局（BIE）唯一の公式博物館「世博会博物館」も特別展示を開催。観光客の注目を集めている。

特別展示は上海市と大阪市の友好都市提携50周年を記念する青少年絵画交流展で、11月12日～12月7日の日程で両市の中学生が制作した万博と両都市に関する作品を展示。中日両国の若者による友好交流を増進し、人々の万博に対する理解や興味を促進している。博物館の常設展示の一部も大阪・関西万博に関する内容に変更されている。（新華社上海）

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夏でも涼しいハルビンにはこのところ、国内外から多くの観光客が避暑に訪れており、夏休みの到来とともに避暑ツアーも徐々に「加熱」している。

松花江北岸にある波塞冬（ポセイドン）観光風景区では、水着姿で観光客が水遊びを楽しみ、涼しさを満喫していた。「このところ観光客が大幅に増えている」と語る風景区の管理職員は、今年の夏休みはカーニバルを開催するほか、屋内施設の夜の部を再開し、営業時間も午後8時半まで延長していると説明した。

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第22回中国ハルビン国際ビール祭りも6日に開幕。涼しい夜風に当たりながらビールとつまみを楽しむのも避暑地ハルビンの「ホットな」光景となっている。

中国各地で高温が続く中、今年の東北地区は「入夏失敗」（夏入りしない）のキーワードが人気検索ワードに度々登場。生活関連サービス大手、美団のデータによると、ハルビンは6月以降、過ごしやすさから東北で最も人気のある観光目的地の一つにランクインしている。

夏季のハルビン観光（交通、宿泊、観光地など）の予約数は前年同期に比べ32％増加し、黒竜江省の夏季文化・観光予約で第1位の都市となった。黒竜江東北虎（アムールトラ）林園やハルビン融創楽園（サナック・ランド）など市内の観光地も予約が盛況という。（新華社ハルビン）

Alipay＋を通じて、Alipay（=支付宝、中国本土）、AlipayHK（香港）、GCash（フィリピン）、TrueMoney（タイ）、Touch ‘n Go E ウォレット（マレーシア）、Kakao Pay（韓国）、MPay（マカオ）、OCBC Digital（シンガポール）、Hipay（モンゴル）、Tinaba（イタリア）を含む、16の海外Eウォレットや銀行アプリを日本で使用できる。これにより、日本に訪れる観光客に外貨両替の手間や言語の壁をなくし、普段から自国で使用しているようにQRコードをスキャンするだけでスムーズに支払うことができる。

同社のデータによると、2024年3月1日〜19日においてAlipay＋を経由した決済は前年同期比200％増となり、訪日外国人の日本での総決済額のうち、約10％がAlipay＋の提携Eウォレットによるものだったという。

新型コロナから解放されてから初の桜シーズンとなる今年は、すでに早咲きの桜を見に日本へ訪れる観光客が目立っており、この特別な時期への経済効果が期待される。日本のサービス業界は、インバウンド向けに決済の強化が急務となるだろう。

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（36Kr Japan編集部）

農林水産省のデータによると、2022年の中国向けの水産物輸出額は871億円で、最大の輸出先だった。

また、日本政府観光局（JNTO）が9月20日に発表したデータによると、8月の訪日外国人観光客数は215万6900人（推計値）で、19年同月の85.6％にとどまった。中国を除く外国人観光客数は19年同月比で18％増加した。一方、中国人観光客数は19年同月の36.4％の水準に落ち込んだ。原発処理水の海洋放出が、中国人観光客の日本への旅行意欲に影響を与えたとみられる。

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（36Kr Japan編集部）