日本テレビ市場で中国メーカーシェアが約50%の衝撃

同部固形廃棄物・化学品司の郭伊均司長は、関連部門が廃棄された電子製品や設備の適切な解体処理能力の構築を進めるとともに、違法に解体処理された廃棄電子製品などを、固形廃棄物の不法投棄特別対策行動（2025年6月実施）の対象としたことで、適切な解体処理が進み、好ましい効果を上げたと紹介した。

同氏によると、財政部は24年1月1日、電子製品の生産者から基金を徴収し、その資金を処理企業に補助する「四機一脳」基金の徴収を停止した。その代わりに、「補助ではなく奨励」という形で、規定を満たす処理企業に特別資金を提供し、持続的かつ適切な回収・解体処理を促した。統計によると、全国で特別資金の支給対象となる処理企業は90数社あり、廃棄電子製品年間約1億8000万台（セット）を適切に回収・解体処理できる能力を備える。24年の実績は能力の約半分に当たる9500万台（セット）程度で、リサイクルされた資源量は200万トン近くだった。今年1～10月の実績は約8600万台（セット）、資源量は約190万トンとなった。

このほか中国では、廃棄「機動車」の処理量が急増している。現時点で登録済みの廃棄「機動車」の回収・解体処理企業は1900社を超え、24年に回収された廃棄「機動車」は前年比64％増の846万台に達した。

新エネルギー車（NEV）、リチウムイオン電池、太陽光発電設備のリサイクル能力も高まっており、実際の廃棄量を上回っている。

中国、リチウムイオン電池の輸出加速　CATL一強が鮮明に

郭氏は、生態環境部が今後、環境の監督・管理をさらに強化し、廃棄された電子製品・設備の適切な回収・解体処理を促すことで、環境汚染の予防と資源のリサイクルを促進する意向とした。さらに、汚染抑制技術の規範化を進めると同時に、解体処理企業に対する日頃の法執行をしっかり管理し、違法な処理行為を厳しく取り締まる方針も示した。また、違法に解体処理された廃棄電子製品などを、引き続き固形廃棄物の不法投棄特別対策行動の対象とし、より多くの廃棄された設備が適切な処理企業の手にわたるよう促し、資源のリサイクルを円滑化するとした。【新華社北京】