観光庁によると、2024年4～6月のインバウンド消費額（速報値）は前年同期比73.5％増の2兆1370億円となり、四半期ベースで過去最高を記録した。新型コロナウイルス感染症が流行する前の19年同期と比べても68.6％増加した。

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国・地域別では、中国本土が4420億円（20.7％）と最も多く、次いで米国が2781億円（13.0％）、台湾が2639億円（12.4％）、韓国が2232億円（10.4％）、香港が1743億円（8.2％）だった。 また、1人当たりの平均旅行消費額は23万8722円で、フランスが41万7536円、英国が41万6647円、オーストラリアが39万9862円の順となった。

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費目別では、宿泊費が最も高かったのは英国、飲食費が最も高かったのはイタリア、交通費が最も高かったのはスペイン、娯楽などのサービス費が最も高かったのはオーストラリア、買い物代が最も高かったのは中国だった。

（36Kr Japan編集部）

デロニクス傘下のホテルは現時点で1440軒、客室数は計20万4000室を超える。同社は現在、海外展開を加速させており、2023年7月にはインドネシアのホテル運営最大手Indies Hospitality Investments（IHI）に出資し、大株主となっている。

オーシャンリンクは、旅行・消費・インターネット業界に特化したプライベートエクイティー（PE）ファンドで、デロニクス創業時の出資者でもある。

ジェイハットは2018年に設立され、現在は日本国内で中価格帯のホテル「hotel MONday」とアパートメントホテル「hotel MONday Apartment」を計24軒運営しており、うち20軒が東京都内の観光に便利な場所に位置している。

コロナ禍が収束に向かうなか、日本を訪れる中国人観光客は徐々に回復しており、円安を背景にインバウンド消費も伸びている。

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中国のホテル大手各社はこのところ、相次いでグローバル展開を開始している。雷迪森酒店集団（Landison Hotels Group）は23年12月、日本の森源株式会社との合弁事業として開業した長野県の「豪商の宿・穂高城」でライセンス授与式を行い、日本市場に参入した。また、中国最大の火鍋チェーン「海底撈（ハイディラオ）」を運営する「海底撈国際控股（Haidilao International Holding）」は同年10月、傘下で海外店舗の運営を統括する「特海国際控股（Super Hi International Holding）」からホテル事業会社「JAPAN HAI」の全株式を26億円で取得している。

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（36Kr Japan編集部）

農林水産省のデータによると、2022年の中国向けの水産物輸出額は871億円で、最大の輸出先だった。

また、日本政府観光局（JNTO）が9月20日に発表したデータによると、8月の訪日外国人観光客数は215万6900人（推計値）で、19年同月の85.6％にとどまった。中国を除く外国人観光客数は19年同月比で18％増加した。一方、中国人観光客数は19年同月の36.4％の水準に落ち込んだ。原発処理水の海洋放出が、中国人観光客の日本への旅行意欲に影響を与えたとみられる。

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（36Kr Japan編集部）

現行の制度は「非居住者」であれば非課税での購入が認められており、長期滞在の留学生もアルバイトなどで就労していなければ、入国後半年間は免税購入が認められていた。日本政府は税制を改正し、免税販売を滞在90日以内の「短期滞在」の観光客などに限定する。