望里科技は「コグニティブ（認識）AIのアルゴリズムプラットフォーム」を中核に据え、依存症、うつ病、睡眠障害、心的外傷後ストレス障害（PTSD）などの診断とデジタル治療を展開する。同社の開発した認知機能障害治療用ソフトウェアは医療機器として承認され、現在は病院導入の準備が進んでいる。

望里科技の従業員の約80%は研究開発人員で、アルゴリズムや認知行動科学、医学、心理学などのエキスパートを揃える。

同社はまずアルコール依存、薬物依存などの「依存症」カテゴリーに絞って研究を始めた。同社を創業した李岱CEOは「依存症は独立変数と従属変数のはっきりした疾患で、因果関係におけるX変数・Y変数が明確だ」と述べ、精神疾患は往々にして依存症の観点から出発し、インセンティブ体系を中核とした基礎的なモデルや技術プラットフォームが構築されるとした。

デジタル治療を開発する企業は行動信号や脳の電気信号をデジタル標的として精神疾患罹患の有無を判定する試みをしている。

診断過程では、被験者にソフトウェアやゲームから特定のミッションを実行してもらい行動的反応を診るほか、脳波など被験者の生理信号を採取し、システムがアウトプットしたデータをAIのアルゴリズムが分析・診断する。李CEOによると、精神疾患診断のゴールドスタンダードに基づいてテストした結果、望里科技のAI技術による薬物依存症診断の正確度は90%、うつ病診断の正確度は87%に達したという。

望里科技は設立およそ6年の間に患者数万人分の電気生理学的診断、行動学的診断、医学的診断のデータを積み上げてきた。このデータライブラリーを基礎として製品の自己適応アルゴリズムを開発し、個別化医療を支援したり、デジタル治療による効果の改善を図った。臨床での効果が実証されてからはさらにユーザーを増やし、結果としてデータライブラリーがより充実し、それに伴ってモデルの正確度も上がるという好循環になっている。

精神疾患の患者の服薬治療にはアドヒアランス（服薬遵守）の問題がつきまとう。これについて李CEOは「デジタル治療には副作用がなく、軽症患者なら回復も早い。また治療の過程に多くのインセンティブを設けており、楽しみながら治療が進められる。そのため、海外の上場企業やFDA（米食品医薬品局）に認可された革新的なデジタル治療のデータに見られる通り、患者のアドヒアランスはより良好になっている」と説明する。

商業化については、法人顧客と提携して進めている。病院や地域コミュニティの患者（依存症・うつ病・認知機能障害など）や、消防、教育などの業界をターゲットとし、大規模な心理スクリーニング、客観的評価、トレーニング効果の向上を含むトータルソリューションを提供している。また、同社が開発したアプリは医療製品として利用に医師の処方が必要になる。将来的には個人向け・院外市場にも展開していく予定だ。

米VCのInsight Partnersのデータによると、デジタル治療の世界市場の規模は2021年の42億2000万ドル（約5700億円）から年平均成長率23.1％で推移し、28年には180億6000万ドル（約2兆5000億円）になると予想される。海外ではすでに「Akili」、「Pear Therapeutics」などの大企業が育っている。

（翻訳・山下にか）