米AppleのApp Storeによると、豆包はベーシック版、スタンダード版、強化版、プロ版という4つのプランをそれぞれ無料、68元（約1600円）、200元（約4600円）、500元（約1万2000円）の月額料金で展開する予定だ。豆包は公式に、引き続き無料サービスを提供しながら、さまざまなユーザーのニーズに応えるため、さらに付加価値の高いコンテンツの提供を検討すると説明した。

豆包は中国のAIサービスのなかで最も人気があり、収益化を目指した今回の動向に注目があつまっている。AIランキングサイト・AICPBによると、豆包の月間アクティブユーザー数は2026年4月時点で約3億3600万人に上り、米OpenAIの「ChatGPT」に迫る世界第2位だった。

ChatGPTや米Anthropicの「Claude」といった海外のAIサービスが早くからサブスクモデルを導入したのに対し、中国では長らく無料提供が主流で、補助金やトラフィックを使ったユーザー争奪戦が繰り広げられてきた。そのため、人気を誇る豆包が中国のAIサービスとして初めて有料プランを導入すれば、中国のAIアプリによる収益化の試金石と見なされるだろう。

社員は全員AIーー中国で広がる「一人会社（OPC）」の稼ぎ方

関係者によると、豆包は今年6月下旬に一部の有料サービスをリリースするという。順調なら今年7～9月に電子商取引（EC）機能との連携を進め、クーポンなどの割引を活用してECサイト・抖音商城（Douyin Mall）への誘導を図る。バイトダンスは長期的な視点で収益化に取り組む方針で、当面は有料サービスの利用率を主要な評価指標にしないという。

米ブルームバーグは今年5月、バイトダンスがAI開発に最大700億ドル（約11兆2000億円）の投資を検討していると報じた。それ以前に香港のSouth China Morning Postも、同社がAIインフラ整備の予算を1600億元（約3兆7000億円）から2000億元（約4兆6000億円）に引き上げると伝えていた。世界的にAIをめぐる競争が激しくなる中、「いかに稼ぐか」がAI開発企業にとって共通の課題となっている。

もっとも、サブスクモデルが収益化のゴールとなるわけではない。中国のユーザーはAIサービスに対するロイヤルティが高くなく、中国メディア・晩点（LatePost）によると、豆包ユーザー1人当たりの利用時間は1日約10分にとどまる。技術的な参入障壁がまだ完全に形成されておらず、競合他社が無料サービスを提供している状況で、サブスクモデルの導入はユーザー流出につながるリスクがある。OpenAIのサム・アルトマンCEOも、ChatGPTで月額200ドルのProプランが依然として赤字のままだと素直に認めているとおり、AI業界は「料金が高ければユーザーが減り、安ければコストを賄えない」というジレンマに陥っている。

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テック大手は模索を重ねた結果、企業向けサービスを中心に収益化を目指す方向へと徐々にシフトしている。API連携を通じてAIサービスを提供し、利用回数に応じて課金するMaaS（Model as a Service）モデルだ。クラウドコンピューティングサービスを手がけるIT大手にとって、MaaSは収益を増やせるだけでなく、クラウド事業の成長にもつながる可能性がある。

バイトダンスはこの分野で特に急成長を遂げている。調査会社IDCのデータによると、中国企業が手がけるパブリッククラウドのAIモデル利用回数は、2025年に前年比16倍増となり、その約半数がバイトダンス傘下の火山引擎プラットフォーム経由だった。同プラットフォームの市場シェアは中国でトップの49.5%となっている。

また、AIサービスとEC機能を組み合わせたビジネスモデルは、バイトダンスにとって次の切り札になる可能性がある。中国EC大手アリババグループが大規模言語モデル（LLM）「通義千問（Qwen）」をECサイト淘宝（タオバオ）に導入したのに続き、豆包もすでに抖音商城との連携を開始している。ユーザーは2025年から豆包との対話を通じておすすめ商品や商品購入ページのリンクが分かるようになり、今年に入ってから、AIによるおすすめ商品のクリック率と商品説明ページへの遷移率は継続的に上昇しているという。

ECサイト抖音商城と連携できる豆包が目指しているのは、有料のAIアプリではなく、AIやコンテンツ、ECがつながるエコシステムの新しい入口になることかもしれない。

2026年春節、人々は生成AIを使って新年を祝うーー中国ハイテクのショーケース「春晩」を解剖

＊1元＝約23円、1ドル＝約160円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

もちろん日本でも似た動きはすでに進んでいるのはご存知の通りだ。ただし日本は「一人公司」でも「一人会社」という名前でもなく、個人事業主や小規模事業者のAI活用として語られることが多い。その中国と比較した日本式活用というのは、既存業務の省力化目的の活用で、具体的には問い合わせ対応、見積もりや契約書の草案作成、SNS投稿の下書き、ECサイトの商品説明文の作成など、個人事業主の負担になっているような周辺作業を削減し、本業に集中する時間を作る役割を担っている。

「社員は私1人、同僚はAI」、中国で急増する“1人会社（OPC）”

「1人＋AIクラスター」で機能する

では中国の一人公司はどう日本と違うのか。中国メディアの報道では、一人公司の本質を「1人＋AIクラスター」と表現することがある。これは1人が複数のAIエージェントを抱え、それぞれに役割を与えながら事業全体を回すというもの。 人間が担うのは、課題設定、業務フローの設計、最終判断、対外的な関係構築といった上流工程であり、AIはその指示のもとで資料作成、コピー生成、プロトタイプ作成、基礎的なカスタマーサポートを処理する。つまりAIを部下のように活用し、会社のように振る舞う働き方と言ったほうが実態に近い。

もう少し具体的に紹介していこう。よくあるものでは、バイトダンス（豆包など）やバイドゥ（文心）やテンセント（元宝）からリリースされたことで、これらを活用した「AIコンサルサービス」が多数登場した。教師、心理学者、弁護士、医師などの知識ある人に向いているサービスで、作成自体も数ステップで完成と非常に簡単だ。

2026年春節、人々は生成AIを使って新年を祝うーー中国ハイテクのショーケース「春晩」を解剖

大手プラットフォームの参入と専門職のAIコンサル化

例えば、安徽省で恋愛カウンセリングを行う女性は、バイドゥで独自の「恋愛カウンセラーAI」を作成し、オンラインで恋愛相談を提供している。検索すると見つけやすいところに結果が表示される。以前は、この女性は多くの相談者から寄せられる一般的な質問に繰り返し答える必要があった。それがAIアシスタント導入により、24時間365日いつでも質問に答えることができ、他の業務に自身のリソースを割り当てることができるようになった。相談者が個別対応を希望する場合は、AIを使ってオペレーターに切り替え、オンラインで支払い手続きを行うことができる。お試しで導入した結果、月に3000元（約7万2000円）の所得増につながったという。

また、ある弁護士はオンライン法律相談サービスを提供するAIアシスタントを開発した。AIは基本的な質問には回答するが、より複雑な法律問題については、有料サービスを選択することで、担当者と直接相談できる。この弁護士は、AIを1カ月使用しただけだが、数万元（数十万円）の収入増になったという。ここでAIエージェントが果たす役割は、仕事のアシスタントとして、初期段階の反復的な問題を解決するのを助け、さらに収益化の可能性のある問題へと変換するのを支援するというもの。ゼロコロナ時代に医療現場でAIオンライン医療サービスが導入されたが、そのようなものが個人でも簡単に導入できるようになったわけだ。

AIで広がる”複業”

コンテンツ分野では、杭州で星境引擎科技を立ち上げた彭青云氏の事例は成功事例として比較的多く報道されている。同氏はAIショートドラマの制作や、AIノウハウ解説などを事業の柱とし、動画の企画、脚本、動画化までを AI前提で組み直している。同社は単なる映像制作代行ではなく、そこを起点に展開している点である。 ここには一人公司がAIによって「業種をまたぐ移動コスト」を下げ、複数の細い収益線を束ねるモデルになっていることが表れている。AIコンテンツを扱う一人公司がAIで素早くかつ顧客が満足する品質でコンテンツを作れるのは、ツールの品質向上もあるが、それまでの企業で働いた経験も役立っているという声がある。

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「一人公司」、あるいは「OPC」がビジネストレンドとしてしばしば中国メディアで出るようになり、テック系展示会でも一人公司展示ブースが登場するようになった。一人公司を支援しようとするネット大手や地方政府も登場した。例えばテンセントがバックアップする一人公司イベントはあるが、これは自社のサービス圏を増やすべく、一定額のトークンプレゼントをすることで優秀な一人公司を囲い込もうとする試みである。また、各地方政府も、起業サポートやトークン補助などの支援策を打ち出し、専用のコミュニティやオフィスを整えることで、これらの一人起業家を呼び込もうとしている。

AI技術の成熟と労働市場の「35歳の壁」

なぜ今、一人会社が中国で話題になっているか。その背景には、まずAI技術の成熟がある。非エンジニアでも自然言語からアプリやワークフローを構築できる環境が整い、画像や動画、コピー、データ整理といった作業が手頃なコストで自動化できるようになり、起業の障壁は大きく下がった。次に大きいのは、雇用の不安定化である。中国では「35歳の壁」と呼ばれる年齢不安や、若年層の就職難がしばしば社会問題として取り上げられており、そのアンチテーゼ的な意味でも一人公司は紹介されている。

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さらに、自国内の独自サービスで完結している中国では、ショートムービー、ライブコマース、ミニプログラム、AIエージェントなどの機能が比較的近くにまとまっている。そのため、個人が試作から販売までのハードルが低く、高速で回しやすい。 他方、日本では、販売、集客、顧客管理、決済の仕組みが複数の外部サービスに分断されがちであり、AIを導入しても事業全体を一人で編成・管理するには、より強いセルフマネジメント能力が求められる傾向にある。 ただし、その分、日本の一人起業は派手な急成長よりも、継続的な取引や信頼関係を土台にした安定モデルを築きやすいともいえる。

日本と中国ではネット環境や、AI制作コンテンツに対するユーザーの受容性（拒否感の有無など）に違いがある。しかし、中国独自のネットワーク環境の中で、一人公司がスピーディーにエコシステムを使いこなして事業を展開する姿は、今後の日本市場にとっても大いに参考になりそうだ。

SNSに流れる成功談、18カ月で消える大多数——AI「一人会社」ブームの死角

（文：山谷剛史）

TikTokで資産額4兆円、30代で引退の理由は「経営者に向いてない」。バイトダンスCEO、後任は大学の同級生

米ブルームバーグの報道によると、張氏の資産が今回大幅に増加した主な要因は、TikTokとAIアシスタント「豆包（Doubao）」の成功にある。中でもTikTokがけん引する海外事業は、バイトダンスの主要な成長エンジンとなっているが、長期間にわたり米国で使用禁止のリスクにさらされてきた。しかし、バイトダンスは今年に入り、TikTokの米国事業体の株式譲渡を完了。米クラウド大手のオラクル（Oracle）、プライベートエクイティ（PE）投資会社のシルバーレイク（Silver Lake）、アラブ首長国連邦（UAE）の投資会社MGXで構成される米国側コンソーシアムに経営権を移管したことで、最大の不確実性が解消された。市場はバイトダンスに対するリスクディスカウント（リスクを考慮した評価額の減額）を25％から10％に引き下げ、この15％分に相当する評価額の改善が張氏の資産を240億ドル（約3兆8000億円）以上も押し上げる結果となった。

米NY市、TikTok投稿再開　公用端末で条件付き利用解禁

中国国内市場に目を向けると、TikTokの中国版「抖音（Douyin）」の広告や電子商取引（EC）など主要事業の成長が徐々に鈍化しつつある。こうした中、豆包がバイトダンスにとって最も勢いのある成長分野の1つとなっている。中国の調査会社QuestMobileのデータによると、今年1～3月期の豆包のアクティブユーザー数は1億人増加し、約3億5000万人に達した。2位以下の競合を大きく突き放しており、中国国内のAI（人工知能）アプリの中で圧倒的な首位を維持している。

2026年春節、人々は生成AIを使って新年を祝うーー中国ハイテクのショーケース「春晩」を解剖

＊1元＝約24円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

今年の春節（旧正月）に上海市歴史博物館を訪れた国内外の人たちは、エンボディドAI（身体性を持つ人工知能）によるガイドサービスを体験した。同じく上海の浦東美術館では、IT大手の字節跳動（バイトダンス）が開発したAIアプリ「豆包（doubao）」がピカソ展の音声ガイドの役割を果たした。

浦東美術館で、スマートフォンアプリを使い展示を鑑賞

上海市歴史博物館のエンボディドAI「歴小博（リーシャオボー）」は、博物館の解説サービス用では中国初となる車輪型移動ロボット。80分と40分の2種類のバージョンがあり、全行程を解説する能力を持つ。観客に付き添いながら主要展示ポイントで自動停止して解説することもできる。

浦東美術館では、河北省から来た李言旭さんが、AIの助けを借りながら2時間かけて展示を鑑賞した。李さんは「『豆包』は解説するだけでなく、とてもユーモラスで、1人での鑑賞も寂しくなかった」と話した。

バイトダンスのAIアシスタント「豆包（Doubao）」、DAU1億人を最小コストで達成

浦東美術館の李旻坤董事長は、同館が「豆包」を「公式AI解説員」として正式に採用したと説明。「AIガイドはパーソナライズされたサービスを提供できる一方で、審美感や感情面でまだ課題がある」と語った。【新華社上海】

だが、中国の通信機器大手ZTE傘下のスマートフォンブランド「Nubia（ヌビア）」は、ByteDance（バイトダンス）のAIモデル「豆包（Doubao）」を搭載した新端末「Nubia M153」を共同で開発した。この端末は、スマートフォンの常識そのものに問いを投げかける。

「スマートフォンは、本当にスマートなのか？」

アプリが生む「逆説的な不便さ」

ZTEの幹部は、MWCの壇上でこう問いかけた。「配車サービスを呼ぶのに最低5ステップ。フードデリバリーの注文も5〜6ステップ。ファイルを送るだけで、WhatsApp、Telegram、メールを行き来しなければならない。これは本当に”スマート”と呼べるのか？」

アプリエコシステムは確かに便利さをもたらした。だが同時に、ユーザーは「機械を賢く見せるために人間が作業する」という奇妙な構造の中に閉じ込められてきたとも言える。スマートフォンはこの20年で劇的に進化したが、インタラクションの基本様式——タップ、スワイプ、メニュー選択——は本質的に変わっていない。カメラ画素数やベンチマークスコアの競争を続けながら、「体験」そのものへの革新は置き去りにされてきたのだ。

M153はこの問いへの一つの回答として位置づけられている。目指すのは「ワンセンテンス操作」——ひとつの自然言語の文章で、複数アプリをまたぐ複雑な作業を完結させることだ。

豆包、OSの深部でスマホを自動操作

M153の最大の特徴は、豆包AIをアプリとしてインストールするのではなく、OSの基盤レイヤーに統合している点だ。つまり、単なる会話AIではなく「端末を動かすエンジン」として機能する。

バイトダンスが開発した大規模言語モデル（LLM）をベースにしており、自然言語の理解と意図の把握に強みを持つとされている豆包。システムレベルの権限を持つ「インテリジェントエージェント」として動作し、端末上のあらゆるアプリを横断して操作を実行できる。

バイトダンスのAIアシスタント「豆包（Doubao）」、DAU1億人を最小コストで達成

ZTEはこれを「スマートフォンの自動運転技術」と表現する。自動運転では、ドライバーは目的地を告げるだけでよい。M153では、ユーザーはやりたいことを一言伝えるだけでよい。「どのアプリを開いて、どのボタンを押して、何を入力して」という判断と操作はすべてAIが担う。

実際に何ができるのか

プレゼンでは、日常的なシナリオが複数デモされた。

シナリオ1：休暇設定の自動化 これまでは、Teamsでのステータス変更、メールの自動返信せっせう、カレンダー調整など——アプリごとの個別操作が必要だった。しかしM153では「木曜から火曜まで休暇に入ります」と一言告げるだけで、AIが各アプリと連携して必要な設定をすべて完了させる。

シナリオ2：SNS投稿の自動編集・投稿 「サグラダ・ファミリアで撮った1235枚の写真中から、ベスト2〜3枚を選んでInstagramとTikTokに投稿して」という指示に対し、AIがユーザーの好みを学習した上で選別・キャプション作成・投稿まで代行する。

さらに、個別インタビューでは、マルチアプリ横断タスクの様子も披露してくれた。

「AIエージェントに関する記事をネットで見つけて、核心的な観点をまとめた上でWhatsAppでホストに送って」という指示に対して、M153はウェブ検索、記事取得、要約、メッセージ送信という複数アプリにまたがる一連のプロセスを自律的に行してみせた。

これらの処理はバックグラウンドで実行されるため、ユーザーは操作中も端末を通常通り利用できる。必要に応じてAIが何をしているかをパネルで確認することも可能で、透明性を確保している。

「最終判断は常に人間に」

AIがスマートフォンを制御することへの不安に対し、Nubiaは明確な設計方針を示している。「すべての重要な行為には、ユーザーの承認が必要」というものだ。
具体的には、フードデリバリーの注文でAIがカートに商品を追加しても、決済は自動で行わない。SNSへの投稿も、ユーザーが最終確認をするまで実行しない。「面倒な作業はAIに任せ、最終決断は常に自分が下す」という設計は、過度な自律化への懸念を回避しながら利便性を高める現実的なバランスといえる。

豆包がアプリではなく、「OS」になる理由

興味深いのは、なぜバイトダンスが自ら端末を作るのではなく、ZTEのNubiaと組んだのかという点だ。

これに対して、ZTEの担当者は示唆に富む発言をしている。

バイトダンスがハードメーカーになれば、他の全メーカーが競合となり、AIの普及が限定的になるという。Nubiaがハードを担い、豆包がOSの中枢を担うことで、Appleの閉鎖的なSiri戦略とは対照的な、オープンなAIネイティブ・エコシステムの構築を狙っている。

「技術プレビュー」という正直さ

M153は2025年12月に中国市場で発売され、すでに完売している。MWCでの展示は」技術デモ」としての位置づけであり、欧州など海外市場での販売予定もまだない。中国でも、発売後にすぐに売り切れとなったが、アプリの運営企業側がAIによる購入に制限をかけるなど、混乱も見られた。

【こぼれ話】スマホ「豆包手机」が年末に中国スマホファンの間で話題です。nubia M153という機種で、バイトダンスの生成AI「豆包」がAIアシスタントとして機能。つまりアプリを問わず命令を解釈しやることを代理で操作してくれます。数段賢いスマートスピーカーと感じましたhttps://t.co/etsMqvbVgh pic.twitter.com/kaMiS855B8

— 36Kr Japan@中国テック・スタートアップ専門メディア (@36krJ) December 16, 2025

ZTEはこの端末を「技術プレビュー版」と明示しており、特にUX面では改善の余地があると認めている。これは正直な姿勢である。AIによるマルチアプリ横断操作は理論上のポテンシャルは大きいが、実際のユーザー体験においては誤操作やタイムラグ、意図の誤解釈といったリスクも伴う。完成品というよりも「こういう未来が来る」という方向性の提示として受け取るのが適切だろう。

スマホ版「真のAI革命」

ZTEモバイルデバイス部門責任者の倪飛氏はMWCの壇上で、スマートフォンの歴史を三段階で整理した。フィーチャーフォンの時代（キーボード操作）、iPhoneが開いたタッチ操作の時代、そしてこれからのAIネイティブ時代。「目的地を告げれば、あとはAIがやってくれる時代」だ。

この文脈でM153が問いかけているのは、単なる新機能の追加ではなく、「スマートフォンとの関係性そのものを変える」という野心である。アプリを開いて、タップして、スワイプして、という行為に慣れきった私たちにとって、「言葉で依頼する」インタラクションは最初は違和感があるかもしれない。しかし、それが自然に使えるようになった時、スマートフォンの「重力」は根本から変わる。

M153はその答えではないかもしれない。しかし、示す方向性は極めて挑発的だ。

（36Kr Japan編集部）

Volcano Engineが支える製品の中でも今最も勢いがあるのが、AIアシスタントの「豆包（Doubao）」。そのDAU（1日あたりのアクティブユーザー数）は1億を達成しているという。テキストはもちろん、画像や動画のコンテンツ作成や編集にも強い生成AIとして知られており、今やコアユーザーだけでなく、一般的なスマホ利用者にとっても「一度は触ったことがある」レベルにまで浸透している。

バイトダンスのAIアシスタント「豆包（Doubao）」、DAU1億人を最小コストで達成

中国の生成AIといえば「DeepSeek」を思い浮かべる人も多いだろう。登場当初は「DeepSeekショック」と呼ばれるほどの注目を集めたが、想定を超える利用者の急増にサーバーが追いつかず、度重なるサービス停止に見舞われた。その隙を突く形で、2025年後半から豆包が猛追。2025年9月時点で豆包のMAU（月間アクティブユーザー数）は1億7200万人に増加したが、DeepSeekは1億4400万人まで減少し、豆包は中国コンシューマー向け生成AI市場で圧倒的なトップの座に躍り出た。

「春晩」が映し出してきたハイテクの系譜

春晩は単なる娯楽番組ではない。ここ数年、毎年のようにハイテク技術を番組内で紹介する「ショーケース」としての役割を強めている。たとえば、去年は人型ロボット（ヒューマノイド）が人と一緒に中国の伝統舞踊を披露し、大きな話題を集めた。この演出をきっかけに、ヒューマノイドへの関心が一般層にも広がった。「一度使ってみたい」というレンタル需要も急増し、レンタル業者による購入が進んだ。

【こぼれ話】中国の春節前日の番組「春節聯歓晩会（春晩）」で宇樹科技（UNITREE）のロボット「H1」が集団で踊るパフォーマンスをしました。その時の様子や予行練習の風景が動画に。同番組ではドローンやメタバースなど、その時々で最新トレンドのハイテク技術を導入し紹介することでも知られています pic.twitter.com/JEXqXafVk4

— 36Kr Japan@中国テック・スタートアップ専門メディア (@36krJ) January 29, 2025

ヒューマノイドの開発自体はそれ以前から行われていたが、春晩を通じた可視化によって、「中国はこの産業を国家として後押ししている」というメッセージが一般市民にも伝わった点は大きい。

そこで、春晩はこれまで、どのようなハイテク技術を披露してきたのか、代表的な事例をいくつかピックアップして振り返ってみよう。

2012年の春晩ーー映像技術と配信の進化

2012年には、大型スクリーンを駆使して、当時としては圧倒的な映像美を実現する演出が行われた。番組制作においてはデジタル化・ハイビジョン化が進み、さらに動画サイト「優酷（Youku）」や「愛奇芸（iQiyi）」で同時配信も実施された。これにより、視聴者はテレビに限らず、PCやスマートフォンなどさまざまな端末で番組を見ることができるようになった。

先ごろ、テレビやオーディオ機器事業でソニーとの合弁会社設立を発表したTCLもこの流れと無縁ではない。2011年当時、中国で初めて自社開発パネルの量産化に成功したのがTCL系の企業だった。それまで、中国のテレビメーカーは海外製ディスプレイパネル部品を輸入し、組み立てる形に依存していたが、この量産化は「中国産でもこれだけできる」という象徴的なメッセージを内外に示すものだった。

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もうひとつの象徴的な取り組みが優酷や愛奇芸での同時配信である。当時、両サービスは話題性の高いプラットフォームとして急成長しており、大規模イベントに限ってライブ配信を開始していた。春晩での同時配信は、動画配信という新しい試聴体験をより多くの人に体験してもらう狙いがあり、両社が揃ってライブ配信を行った点に大きな意味があった。

2015年の春晩ーー中国キャッシュレス時代の幕開け

2015年にはテンセントの電子決済の微信支付（WeChat Pay）を活用したインタラクティブなキャンペーンが、番組放送と同時に実施された。テレビ画面の指示に従って、微信アプリをインストールしたスマホを振ると、金一封「紅包（お年玉）」がもらえる仕組みである。

アリババの支付宝（Alipay）と微信支付の普及段階にあった当時、多くの視聴者が「テレビの前でキャッシュレスのお金がもらえる」体験に強い関心を示し、家族そろって画面に釘付けになった姿は、中国がキャッシュレス社会へ突入する決定的な瞬間だった。

2016年の春晩ーー演出の主役となったドローン

その翌2016年には、番組演出にドローンによる空撮を本格的に取り入れた。ドローンは2010年代前半に民生用途で徐々に普及がはじまり、2015年にはDJIが4K撮影対応モデルを投入している。ちなみにこの年にも春晩でロボットによるパフォーマンスが行われているが、サイズは小型で、ヒューマノイドと呼べるほどの存在感はなく、去年ほどの大きな話題とはならなかった。

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2017年の春晩ーーVR体験の拡張と普及の壁

2017年の春晩からはVR（仮想現実）での視聴にも対応し、その後も毎年のようにメタバース対応など、VRを使った体験を向上させるサービスを用意した。しかしVRはハードルの高さやコンテンツ不足から現在も普及には結びついていない。このほか近年では、AIによる音声字幕、AI手話解説、360度撮影カメラなど、最新技術を活用した演出や新製品の披露が続いている。

2026年の春晩ーー生成AI各社が競う「お年玉合戦」

ちなみに、テンセントの生成AIサービス「元宝（YuanBao）」も、今年の春晩に合わせて総額10億元（約220億円）のお年玉を配布する予定だ。追随する百度（バイドゥ）も「文心（Ernie）」関連製品で5億元（約110億円）の予算を投じ、最高1万元（約22万円）が当たる抽選を実施。前述のバイトダンスの豆包も含め、AI各社が「札束」を武器に一般市民への急普及を狙っている。

テンセント元宝の10億元お年玉キャンペーン予約画面

百度「文心」は5億元お年玉キャンペーンを実施

最後に

このように春晩は、テクノロジーに関心のない人々にも最新技術をわかりやすく伝え、国家が注力する分野を案に示す重要な番組となった。ただし、お披露目された技術がすべて定着するわけではない。キャッシュレスのように爆発的に普及し生活インフラ化するものもあれば、VRのように長らく模索が続くケースもある。

2026年の春晩で活用されるVolcano Engine（豆包）もまた、生成AIを“見せる”だけでなく、“使いたくなる”仕掛けが用意されるだろう。日本のユーザーにどうやって生成AIを楽しく使ってもらうかの参考にもなれば幸いだ。これを「中国だけの話」で終わらせるにはもったいない。

（文・山谷剛史）

関係者によると、豆包のユーザーグロース（User Growth、UG：ユーザー獲得・成長に使用した費用）およびマーケティング費用は、DAU1億人を突破した同社プロダクトの中で最も低水準だったという。

バイトダンスは中国国内でも、比較的早い段階からAI分野に取り組んできた。2023年6月には内部テストを開始し、同年8月には豆包のアプリを正式リリースした。中国では、AIスタートアップ「月之暗面（Moonshot AI）」が対話型AI「Kimi」を公開したのが23年10月9日、テンセントが「元宝（Yuanbao）」を公開したのが24年5月30日と、豆包は先行者として時間的な優位性を得た。

豆包はその後もアプリダウンロード数ランキングで長期間にわたり首位を維持した。さらに、AIアシスタントとしてOSレイヤーに近い役割を担う「豆包スマートフォン」を投入するなど、「ハードウェア＋AI」の展開を加速させている。加えて、EC事業「抖音電商（Douyin EC）」ととの連携をはじめ、コンテンツ、検索、購買を横断する豆包の活用が広がっている。

【こぼれ話】スマホ「豆包手机」が年末に中国スマホファンの間で話題です。nubia M153という機種で、バイトダンスの生成AI「豆包」がAIアシスタントとして機能。つまりアプリを問わず命令を解釈しやることを代理で操作してくれます。数段賢いスマートスピーカーと感じましたhttps://t.co/etsMqvbVgh pic.twitter.com/kaMiS855B8

— 36Kr Japan@中国テック・スタートアップ専門メディア (@36krJ) December 16, 2025

一方で競争環境も激化している。モバイル広告戦略分析プラットフォーム「AppGrowing」によると、テンセントの元宝は2025年2月以降、広告投資を積極化し、中国のApp Store無料アプリダウンロード数ランキングで首位に立ったこともあるという。

アリババは25年末にかけて消費者向け戦略を本格化。AIアシスタント「千問（Qianwen）」や、アリババグループの関連金融会社「アント・グループ」のAI健康相談アプリ「螞蟻阿福（Ant A-Fu）」などを大規模展開した。千問はサービス開始から23日で、 月間アクティブユーザー数（MAU）が3000万人を超えたという。

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（36Kr Japan編集部）

同センターは張氏と上海交通大学の兪勇教授が共同で設立したもので、16～18歳の若手を対象に、常勤予備研究員として毎年30人を受け入れ、コンピュータサイエンスや人工知能（AI）分野の次世代人材を育成する。張氏は式典で、「若い世代の潜在力を最大限に引き出し、次世代のテクノロジーリーダーを育てたい」と述べた。

張一鳴氏は2012年にバイトダンスを創業し、ショート動画アプリ「抖音（Douyin）」およびその国際版「TikTok」の成功で世界的に知られる存在となった。しかし2021年に38歳という若さでCEO職を退任。以降は表舞台から徐々に距離を置き、教育支援や基礎研究分野への投資に力を注いでいる。

TikTokで資産額4兆円、30代で引退の理由は「経営者に向いてない」。バイトダンスCEO、後任は大学の同級生

表立った活動は少ないが、バイトダンスのAI戦略には引き続き深く関与しているとみられる。近年、同社はAIを新たな成長エンジンと位置づけ、幅広く投資を拡大している。

公開情報によると、バイトダンスのAIに関連する投資額はこれまでに1000億元（約2兆1000億円）以上に達しており、AIインフラからクラウドサービス、生成AIまでを包括するエコシステムを形成している。中でも、企業向けクラウドサービス「火山引擎（Volcano Engine）」やAIアシスタント「豆包（Doubao）」などが、いずれも強い競争力を示し、同社のAI戦略を支える中核プロダクトとなっている。

中国の経済誌「新財富」が6月公表した「2025年中国富豪トップ500」（保有株の時価総額・評価額に基づく推定資産をランキング）では、張一鳴氏が4815億7000万元（約10兆円）の資産で、飲料水大手・農夫山泉（Nongfu Spring）の創業者、鍾睒睒氏を抑えて首位に立った。

中国富豪番付、DeepSeek梁文鋒が10位に急浮上　バイトダンス張一鳴が初の首位

＊1元＝約21円で計算しています。

（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）

まずは上海工場で生産される中国市場向けの新型EV「モデルY L」が対象となる。6人乗りの多目的スポーツ車（SUV）で、広い室内空間や高級感を増した内装が特徴。価格は33万9000元（約710万円）からで、8月19日に受注を開始しており、9月以降の納車を予定している。

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スマートコックピットの音声アシスタント機能には、バイトダンスのLLM「豆包（Doubao）」とDeepSeek（ディープシーク）の対話型AI「DeepSeek Chat」が組み込まれる。豆包はナビ設定やオーディオ操作、エアコン調整のほか、マニュアル検索などの音声指示を担い、DeepSeek Chatが音声チャット機能を提供する。

自動車世界大手が中国向け車両に中国製AIを搭載する動きが広がりつつある。独BMWは3月、アリババグループとの戦略提携を強化すると発表。同社のLLM「通義千問（Qwen）」を基盤にAIエンジンを共同開発し、中国向けの次世代モデルに導入すると明らかにした。

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（36Kr Japan編集部）

1〜5位は、オープンAIの「ChatGPT」、グーグルの「Gemini」、「DeepSeek」、バイトダンスの「豆包（Doubao）」、愛詩科技（AIsphere）の「PixVerse」の順で、全体の51％を占めた。ChatGPTのダウンロード数は全体の32％と前月の27％からさらに上昇し、他を大きく引き離した。その他の4アプリの割合は4～6％にとどまった。

月間ダウンロード数は、ChatGPTが前月比0.5％減の9045万回、Geminiが14.9％増の1707万回。DeepSeekは11.7％減の1307万回と明らかに伸びが鈍化した。

中国本土でのAIアプリのダウンロード数（App Storeのみの予測値）は、前月比5.6％減の2884万3000回だった。1〜5位は、豆包（全体の21％）、バイトダンスの「即夢AI」（17％）、アリババグループの「誇克（Quark）」（16％）、DeepSeek（15％）、テンセントの「元宝（Yuanbao）」（6％）の順で、これら5つのアプリだけで全体の75％を占めた。

（36Kr Japan編集部）