結局は中国「ニューリテール」の敗北か…無人コンビニ「便利蜂」が大量閉店　”システムの過信が失敗のもと”

ところが最近、人工知能（AI）技術を活用した新しいタイプの無人販売機（AI自販機）がオフィスや空港、駅など多くのスペースに設置されるようになっている。設備の中には、ミネラルウォーターやお茶、コーヒーなど飲料のほか、インスタントラーメンや菓子、パン、ケーキ、乳製品などさまざまな商品をそろえており、まるでミニコンビニのようだ。なかでも「豊e足食（Feng1）」は、先端技術によって販売機の使いやすさと運営効率を向上させた代表的なブランドとなった。

豊e足食のAI販売機は、フロントエンドとバックエンドをそれぞれ担当する2種類のAIで運営される。フロントエンドでは、利用者がアプリで注文後に顔認証もしくは二次元コードスキャンをすれば、販売機を開けて商品を取り出すことができ、扉を閉じると自動的に決済される。さらに購入履歴をもとに割引クーポンも発行される。

一方のバックエンドでは、AIとビッグデータ分析によって利用者の消費行動を分析・予測し、ニーズに合わせた商品の構成と数量を調整する。これにより運営効率が最適化されてコストが下がり、競争力が高まる。従来は担当者が決めていた商品補充の方針をAIが決めるため、担当者は商品を迅速に運ぶことを考えるだけで良い。

AI自販機は、従来の自動販売機よりも大幅に価格を抑えられる。同社の製品は価格がわずか数千元（数万円超）で、2万元（約40万円）前後の一般的な自動販売機を大きく下回る。このコスト優位性を武器に、さまざまなスペースで製品の導入が進んでいる。

さらに、AIが手作業による維持管理のコストも減らした。例えば自動販売機が普及している日本では、商品補充の担当者が毎日10台あまりの販売機を巡回し、不足している商品を速やかに補充している。

豊e足食の製品なら、担当者1人で月100台以上を管理できる。同社の朱涛COOによると、それぞれの担当者が受け持つ販売機の商品在庫に応じてバックエンドシステムが最適な巡回ルートを決定するため、担当者は示された通りに商品をピックアップし、ルートに従って商品を補充すればよい。また、設備に発生したトラブルもすぐに発見されるという。

豊e足食は現在中国最大の無人販売サービス業者として、国内で70カ所あまりの都市にある14万カ所以上のスペースにAI自販機を設置しており、2024年の売上高は20億元（約420億円）に上る見込みだ。

無人販売ブーム終焉も事業が好調維持。宅配大手順豊傘下のスマート自販機、今後3年間で20万の出店目標

＊1元＝約21円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

豊e足食は、中国物流大手の「順豊控股（SFホールディング）」が2017年にインキュベートした企業だ。倉庫や配送など、順豊が持つ先進的な物流システムやサプライチェーンを背景に、スマート自販機を運営している。

当初は都市部のオフィスにスマート自販機を設置し、ビジネスパーソン向けに朝食や軽食、飲料などの販売サービスを提供していた。現在ではオフィスのみならず、官公庁や学校、病院、観光地などに設置場所を広げている。

なお、ソフトバンク・ベンチャーズ・アジアは今回の出資により、順豊の関連会社である「明徳控股（Mingde Holding）」と並んで、筆頭株主となった。

（36Kr Japan編集部）

豊e足食は2017年11月に設立され、店舗を持たないスマート自動販売機による販売を大都市のオフィス街を中心に展開している。この事業は2019年11月に黒字となり、現在の月間売上高は1億元（約15億円）を超える。

豊e足食の共同創業者兼COOの単新寧氏によると、スマート自販機の運営は予想以上に複雑で、同社が現在のモデルを確立するまでに、2つの大きな変革があったという。

まず、2018年下半期からビッグデータの運用を本格的に開始したことだ。自販機でユーザーの好みを把握するにはデータに頼るしかない。同社が導入したアルゴリズムは、月間購入回数が4〜5回あれば、当該ユーザーの好みを正確に予測することができる。この予測に基づき、次の購入に繋がるような商品やキャンペーンをプッシュする。

ビッグデータは新商品の展開においても使われている。豊e足食は毎月20都市で新商品を発売し、データによってユーザーの反響を確認する。反響のよい商品はより広い地域で販売されるようになり、宣伝も強化される。

次に、2019年5月に導入した「フルタイム店長」制度と、自販機周辺での小型倉庫の展開だ。設立当初の豊e足食は、順豊の集配所と配達員を利用し、商品補充を配達員に依頼していた。しかし、配達員は配達の傍らで作業をするため、1人あたり3〜5の設備しか商品補充できず、自販機が増えると対応が難しくなる。そのため、豊e足食はフルタイム店長の募集と、自販機周辺での小型倉庫の建設を始めた。エリアの月間売上高が7〜8万元（約110万円〜120万円）以上になると、フルタイム店長を配置するのが一般的だ。

現在の豊e足食の運営スタッフのうち、フルタイム店長は85%を占めており、1人あたりの月間売上高は約10万元（約150万円）で、30の自販機を管理する。

無人販売では商品のロス率が問題になりやすいが、豊e足食はロスを必要なコストの一部と捉え、その抑制を試みてはいるが、なくそうとはしていない。物流によるロスについては、順豊の技術支援によって改善されている。窃盗によるロスは、店長巡回の強化、購入者限定のクーポンの提供、QRコードで決済後でないと開けられない商品棚の導入などで対応している。現在同社のロス率は5％以下である。

今後の豊e足食は、すでに確立したビジネスモデルに基づき、3年間で計20万カ所のスマート自販機を開設する予定である。この規模は、通常のコンビニ2000店に相当する。

スマート自販機の人件費は通常のコンビニより低いが、それでも人件費は依然として豊e足食の最大のコストだ。無人化を今後どのようにさらに推進していくのかが、豊e足食につきまとう課題となるだろう。（翻訳：小六）