分貝通はまず利用頻度の高い出張・飲食からサービスを始め、徐々に企業のすべての支払いシーンをカバーするようになった。経費管理、支払いおよび支払いシーンを統合したモデルで、次世代の企業向け支出管理プラットフォームを目指している。同サービスを利用すれば、従業員は航空券やホテル、列車、自動車、飲食などを直接予約でき、申請や立て替えといった経費精算の煩わしさから解放される。企業は口座へのチャージを済ませれば、紙の領収書の回収から照合、振込までの精算プロセスが不要になる。

前回のシリーズB+での資金調達から1年が経ち、分貝通の売上高や製品、チームなどには大きな変化があった。

1つ目は、売上高は、2018年のシリーズBでの資金調達完了後、急成長期に入った。19年と20年の売上高はいずれも前年の3倍前後に伸び、20年に法人顧客が分貝通を通じて支払った金額は25億元（約430億円）に達した。特筆すべき点は、20年に売上継続率が140%を上回ったことだ。

次に、製品については、当初はアプリは一つのみで出張、飲食、福利厚生、仕入れへの対応に集中していたが、2020年に小口現金と経費の支払いソリューションを開始。現在は家賃や仕入れ、マーケティング費用、クラウドサーバーなどの支払いができる。2021年初めには全面的なオンライン精算を実現し、企業のすべての支払いに対応できるようになった。

最後にビジネスモデルも、分貝通が急成長を続ける理由となっている。同社の顧客は急成長中のニューエコノミー企業およびデジタル化推進に強い意欲のある中堅・大手企業に集中している。また、SaaSの利用料だけではなく、マージンが大きな割合を占めていることも同社のビジネスモデルの特徴となっている。

今回、各投資機関が競って出資したことは、SaaSと取引を組み合わせたモデルが資本市場で高い評価を得ていることを裏付けた。創業者の蘭希氏は、分貝通は企業にオンラインだけで解決するオールインワンの製品とサービスを提供し、次世代の企業向け支出管理プラットフォームを構築したいとしている。

次世代の支出管理プラットフォーム

インターネット技術が普及し、クラウドコンピューティングとAI技術が新時代のインフラになっている。将来的に、支出管理プラットフォームは情報、資金、領収書の流れを統合し、企業の支出に関して支出管理の基礎データに基づく全面的な分析、スマート予測、リスク提示、スマートレコメンドを行うものになる。企業の財務諸表は今後、一つのプラットフォームですべての支出状況をリアルタイムで確認できるようになり、企業のデジタル化が進むだろう。

（翻訳・二胡）

金融領域の従事者は政策、トレンドに敏感な必要があり、高い学習需要がある。それと同時に、サイクルの早い業務性質によって部門マネージャーが新人を指導する時間がないことが多い。研修生は各自でオンライン学習し、先輩に尋ねたいと考えてもそのようなサービスがあまり普及していない。

iBankerは2017年4月に創立され、ポジショニングとしては金融従事者に対してのオンライン学習サイトという位置づけである。カリキュラム内容はビデオ録画レッスンとリアルタイムレッスンの組み合わせだ。内容は投資銀行、資産管理、M&A、業界研究、資産証券化など金融系専門知識が幅広く収録されている。

サラリーマンのオンライン学習サイトとして、iBankerはどのようにユーザーの需要を吸い上げているのか？会社としてはユーザーの生徒及び講師とのコミュニケーションを重視し、高い頻度でインタビューを実施することで彼らから生の金融業界の動向を把握していると張晋帆氏は答えた。iBankerはマーケットに対して高い感度を持つ金融従事者に対して、適時に最新のカリキュラムを提供することを強みとしている。

教員リソースの面においても、iBankerは200名の兼業講師陣営を持っており、すべて業界経験豊富の第一線マネジメント人員として中堅をメインとしている。iBankerは次の段階として教育研究を強化し、体系化したカリキュラムの研究開発を行おうとしている。

iBankerの現在のユーザーの多くは仕掛け型口コミマーケティングを通じて獲得している。ユーザーに友人グループで無料視聴できるカリキュラムを投稿してもらい、効果の高いカリキュラムの場合は初日で12万人が申し込んだこともある。現在、サイトでは約50万名のユーザーが登録し、そのうち2万名のユーザーが有料利用しているユーザーである。ハイクラスのユーザーには高い付加価値を持たせている。その証明の一つとしては、iBankerのエンジェル投資者と50%の講師が実はユーザー出身であることが言える。このようにしてiBankerは職場での社交やオフラインコースでの探索を通じて、学習ユーザーに多くの収穫をもたらせた。

この半年前である2018年1月頃は、iBankerのアカウントの約45%が学生、55%が社会人だった。2018年7月の時点では新規ユーザーでの社会人比率が95%を超えている。張晋帆氏が36Kr.に、社会人はより強い学習の緊迫性を持っており、費用の支払い意欲が比較的に高いため、 iBankerは今、社会人教育研修に注力している。
国内金融業界従事者が約800万人であり、株価投資家は約1億人を超えている。将来、iBankerは株価投資や資産運用など金融領域まで幅広く教育内容充実させ、より多人数ユーザーの取り込みを狙う見込みだ。

同じ業界のライバルとしてはHi-Finance、領帯金融学院、高頓Gaodun、华尔微课HuaErWeiKeなどの教育ブランドがあり、創立一周年のiBankerと比較した場合、カリキュラムや講師陣営がより整っているため、ユーザー数の獲得及びレッスンのテーマ選びにおいて有利である。

iBankerは今すでに利益を得ることができている。2018年7月現在のチームメンバー約20名超で、創業メンバーはマーケティングやオンライン教育業界で10年以上の従事経験を持ち、多く企業高級管理職を務めたことがある。

中信銀行の広州支店は、2018年中に1000以上の自動車分野での顧客を獲得し、1000億元規模の金融サービスを提供すると発表している。光大銀行も自動車金融センターを設立した。

長く続く金融不況の中で、銀行は新たな成長産業を求めている。世間への浸透率がまだ低く、かつ巨大な市場を持つ自動車金融が未開拓市場であることは疑いようもない事実だ。

易観の最新データによると、現在の自動車金融市場の浸透率は38％に留まり、ほか先進国の70％に対して大きな余力を残している。同時に、自動車金融市場の規模は年ごとに25.7％のスピードで拡大することが予測されている。

これに留まらず、自動車市場そのものの要求も変化している。

従来の自動車ローンモデルは、自動車本体の売り上げ増加ペースが鈍化するにつれて縮小を余儀なくされている。それと同時に、自動車金融市場には需要、モデル、売り上げルート全てに新しい変化がもたらされることになった。新車購入需要以外にも開業に伴う購入や、中古車、リースにかかる金融サービスなど様々な形での需要が大きく増えている。

特にアップグレード需要や中古車金融の繁栄により、銀行はこの分野において足りなかった新しい成長のチャンスの発見することとなった。中信銀行の自動車金融部門責任者は取材に対して、中古車分野への参入だけにとどまらず、今年中に自動車金融業務が自動車産業全体を巻き込んだものになると考え、その上で未来においても積極的に中古車市場の開拓に努めたいとの考えを示した。

これらの背景には、各銀行がより深い発展への布石を打って出たことがある。各銀行は昔ながらの自動車ローン業の延長として、自動車産業全体にまたがるサービスネットを拡大したい考えだ。

銀行は金融サービスの先参入者として、自動車金融市場において大きなシェアを占めている。資料によると、2017年末までで我が国の商業銀行の自動車金融におけるシェアは67％である。

銀行は市場のシェアにおいて今のところ絶対的に優位だとはいえ、IT企業からの挑戦に直面しているのもまた現状だ。特にBATからのプレッシャーは巨大なものだ。未開拓市場としての優位性に惹かれ、自動車金融業界は参入の渋滞を起こしている。タオバオやTmallなどのECプラットフォームを基盤に、アリババは「車秒貸」というサービス、テンセントは自動車ローンサービスやWeChatを通したリースサービスへの投資、Baiduはネット上の自動車に関するサービスプラットフォームをそれぞれ推し進めている。

これらの企業やその提供するサービスが従来の銀行のものと違っている点は、ネット上での優位性を生かし、ローンサービスに付け加えて柔軟な対応が可能なことだ。特に一度で動く金額が少ない中古車売買やリースなどに関してこの点は大きい。

さらに重要なのは、ITプラットフォームでの自動車金融はビッグデータの活用において顕著な優位点があることだ。ユーザーの金融に関するデータ、たとえば資金力や社会信用スコアなどを活用・分析することが、IT自動車金融の重要な鍵となる。

オンラインでの金融ルートの発展は、消費者の行動選択や習慣を変化させ始めた。このことは自動車金融業界にとって影響が大きい。操作が簡単なITプラットフォームはユーザーがお金を借りるまでの敷居を大きく下げ、消費者がオンラインで車を購入することへの抵抗を減少させることに確実に貢献した。銀行の市場における大きなシェアも、取って代わられるかもしれないリスクにさらされている。

しかし、銀行も独自の優位性を持っている。

銀行は長年にわたって累積的にたくさんの顧客を獲得してきた。この点は今のところBATらIT企業がどうやっても及ばない。

豊富な資金力も銀行の自動車金融業の展開を大きく支えている。銀行は自動車メーカーに向けて販売営業にかかる金融業務や工場建設、その他サービスの拡充を行っており、それらが銀行の自動車金融業務の基礎となっている。同時に、自動車メーカーとの連携を通じて、銀行は多くの割引や補助金などを提供しやすくなっている。華夏銀行のサプライチェーン金融センター・営業主任の呉健雄は取材に対し「現在、一般消費向けの金融業務は多くの銀行においてクレジットカード部門が責任を負っているが、もし自動車メーカーからの利用がなければ、クレジットカード業において割引や補助を提供し続けることは難しいだろう」と答えている。

ITプラットフォームに比べて、従来の銀行は豊富な顧客資源と経験を持っていることは疑いようもない。だが、銀行は長きにわたって自動車銀行業務に重点を置いてこなかった。近年では、自動車金融の需要の高まりに伴い、消費行動にも変化が起こり、IT化が顕著な潮流となった。このことは銀行に小さくない競争のプレッシャーを与えている。銀行も今までの経験に固執せずに、積極的な変化を求められている。

昨年末、377名の従業員しかいなかったこの銀行は、合計571万の小零細企業経営者に資金の提供をしており、過去1年間の貸出残高は4,468億元に達している。

つい最近、微众銀行/WeBank（以下WeBankと表記する）も自社の年次報告書を発表。 内容としては、2017年の終わりまでの総資産についてである。WeBankの合計資産が817億元、また、8700億元の貸付総額、年間売上高は合計67.48億元。結果、14.48億元の純利益となった。

データの内容を見てみると、2つの銀行の資産規模は似ているが、WeBankの収益はネット加盟店の1.6倍、純利益は後者の3倍を超えている。これは主に2つの銀行の正味利息マージンが異なることによって決定され、これらを踏まえると、WeBank銀行の全体的な貸出金利が高いことがわかる。

貸出金利の違いについては、これら２つの銀行のポジショニングとモデルの違いが主な理由として挙げられる。例えば、彼らは民間銀行トップのアリババとテンセントに属しているが、金融ビジネスや消費者に対する考えが異なっている。オンライン商業銀行は、小規模企業や自営業者にサービスを提供し、WeBankは、主に個々の消費者に、消費者金融サービスを提供している。

この年次報告書から、網商銀行がどのような銀行であるかが、はっきりとわかってくる。

小規模企業や小零細企業への金融サービスは、最も困難だと言える。金融機関から発行された小額融資の平均労働コストは少なくとも2,000元、審査期間は通常で1ヶ月だが、一部の無担保の工業用および商業用世帯では、価格のリスク問題に加えて、そのリスクの一部として金融補助金が必要となり、老舗の銀行であ手が出せない業務である。

しかし、網商銀行は設立当初、主に小規模企業や零細企業に焦点を当て、大企業には目を向けず、その最低ラインとして500万元以上の融資を却下している。 現在、網商銀行の法人向け融資額の大半が20万元未満であり、それは老舗の銀行と完全に補完関係にあると言える。

年次報告書によれば、2017年末現在、小規模企業と小規模事業者、小規模事業者の顧客数は571万人、1世帯当たりの平均融資残高は2.8万元であり、農村顧客に対する累積サービスは75万件であり、農業に関連する信用残高は11.9％のローン、そして2017年末の農業関連融資の残高は39億元である。

何百万もの小規模事業および小零細企業に面し、網商銀行のNPL比率は1.23％に留まっている。中央銀行によれば、2018年3月末現在の比較データによると、中国の中小企業の不良率は2.75％であり、網商銀行の不良率はその約半分であった。

このような低不良債務の背後には、網商銀行が設立以来ずっと主張していた「310」ビジネスモデルというものが存在する。

「310」モデルというのは、小規模企業および小規模企業は、インターネット上で3分内にローン申請が可能で、1秒でローン支払いを実現し、プロセス全体に人的サービスを0にすると言う事である。 しかし、簡単に実現できる事でもなく、実際「310」モデルをサポートする際には、信頼できるオンラインリスク制御技術が必要不可欠である。ネットワーク事業者にとってこのシステムの背景には、10万を超えるインデックスシステム、100以上の予測モデル、3,000以上のリスク制御戦略が存在している。

現在、網商銀行の400人以上の従業員のうち、オンライン上での取引をしないオフラインビジネスの従業員が20人ほどしかなく、また、リスク管理技術者は200人近くに留まっている。コスト管理の観点から、オンライン商業銀行の各ローンの平均運用コストがわずか2.3元であり、そのうち2元は電気およびストレージハードウェアの技術投入コストである。

また、網商銀行も非常に「インターネット」イノベーションに力を入れており、何億人ものコード商を活発にさせている。

実際、網商銀行の顧客の間では、アリババ・電子商取引プラットフォーム上の業者は一部にすぎず、アリペイQRコードビジネスがインターネット上で急速に普及するにつれ、ますます多くの業者がQRコードを所有、共有を始めているのだ。いわゆるコード商は、QRコードで商業活動を行い、それをビジネスベースとして使用するビジネスである。 4月に国家市場管理総局から発表されたデータによれば、現在約1億人がコード商であり、そのうち7割は個々の産業および商業世帯になり、残りの３割は露天商になる。

アント・フィナンシャルサービスグループのロジックとしては、オフラインビジネスを主体とする人々や小零細企業がQRコードを通じて資金を集めることをより便利にするだけでなく、QRコードのシーンとデータに基づいてこれらの小零細企業にビジネス分析、アカウント管理、ローン、ウェルスマネジメント、小零細企業向けの保険などの多次元金融技術サービスを提供することにある。 近代において、ローン事業は、最も必要なニーズの1つであり、また、この需要は現在網商銀行によって行われているのが事実である。

2017年末時点の網商銀行の年次報告書によると、ネットワーク商人の中でも571万人の小規模事業者と小規模事業者のうち、100万人を超えるオフライン販売店が含まれている。先月網商銀行が発表したデータによれば、6月現在、網商銀行ではすでに300万人の人々がQRコードを利用したビジネスに着手していることが分かった。

ローン規模の急速な拡大には、網商銀行の公開戦略も伴う。6月21日、網商銀行は、「スタープログラム」の立ち上げを発表し、すべての機能と技術を業界に開放し、「310」モデルを金融機関と共有することを発表した。今後3年間で、同社は1000件以上の金融機関と協力して、3000万人の小規模事業者および零細企業に金融サービスを提供する予定である。

このようなオープン戦略は、余額宝（英語名Yuebao,Yeahpay）、借唄（英語名 Jiabei）、花唄（英語名Checklater）などのスタービジネスを含め、アントフィナンシャルのすべてのビジネスラインを実現し、これは2018年のアントフィナンシャルの事業において最も重要なことであると言える。