「以旧換新政策」は、中国の自動車産業のグリーン転換を効果的に後押ししている。2025年の補助申請全体のうち、新エネルギー車（NEV）の割合は57.2％に達し、1〜9月の新エネ乗用車販売は前年同期比24.4％増となった。同期間の国内市場普及率は52.1に達し、特に9月単月で57.8％と7カ月連続の上昇を記録した。

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同時に、資源リサイクル利用の水準も着実に向上している。2025年1〜9月期の廃車回収台数は前年同期比47.9％増の734万5000台。関連機関の試算によると、これにより約710万トンの鋼鉄、92万トンのアルミ、93万トンのプラスチックを再利用でき、二酸化炭素（CO2）の排出削減効果は2100万トンを超える見込みだ。

（36Kr Japan編集部）

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自動車、特に新エネ車の消費は国内の消費の潜在力を引き出す重要な分野である。国務院は2020年11月、「新エネ産業発展計画（2021～35年）」を発表し、25年までに国内の新車販売に占める新エネ車の割合を20.0％程度とする目標を掲げた。中国はこの目標を前倒して達成した。

中国、「Z世代」が新エネ車市場をけん引　買い替え・地方拡大が加速

ここ数年、新エネ車の消費を促す各種政策が効果を発揮している。新エネ車の取得税減免措置は27年末まで延長となり、自動車買い替え推進策は引き続き強化された。さらに、充電インフラの整備や新エネ車の農村部への普及活動などを支援する政策も加わり、新エネ車の消費需要を喚起している。

新エネ車の消費市場の開拓が進むにつれて、新エネ中古車市場も拡大しつつある。

業界専門家は、中古新エネ車市場の持続的な拡大は循環経済を発展させ、グリーン（環境配慮型）発展に役立つ重要な流れだと見ている。中国共産党中央委員会と国務院は24年8月、「経済・社会発展の全面的グリーン転換の加速に関する意見」を発表。循環経済の着実な推進を通じて二酸化炭素（CO2）削減活動を支え、資源循環型の生産モデルを広め、資源循環利用産業の発展に力を注ぐ方針を明らかにした。24年12月に開催された中央経済工作会議では、25年の経済活動をめぐり、「CO2と汚染物質の排出削減とグリーン発展を共同で推し進め、経済・社会発展の全面的グリーン転換を急ぐ」方針が打ち出された。一連の支援策のもと、中国の循環経済は発展の新たな契機を迎えている。【新華社天津】

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中国では2025年に入ってからも、大規模設備の更新と消費財の買い替えを推進する「両新」政策が引き続き効果を発揮。加えて、新型車の投入や、各地のモーターショーでのプロモーションといった好材料が、自動車市場の活性化を後押ししている。

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（36Kr Japan編集部）

そのうち、自動車買い替え補助金の申請件数は412万件。家電は4986万3000人で、家電12品目の購入数は7761万8000台となった。携帯電話などのデジタル製品は5352万9000人、購入数は5662万9000台だった。電動自転車の買い替え台数は650万台、内装・水回りのリニューアルは5762万6000件だった。

中国、「Z世代」が新エネ車市場をけん引　買い替え・地方拡大が加速

日本テレビ市場で中国メーカーシェアが約50%の衝撃

消費財の買い替えは消費の持続的な回復を着実にけん引している。1～4月の中国の社会消費財小売総額は前年同期比4.7％増加した。
【新華社北京】

これに先立つ4月26日、商務部や財政部など7部門は共同で「自動車買い替え補助金実施細則」を発表した。旧型車から電気自動車（EV）など新エネルギー車への買い替えでは1万元（約22万円）、ガソリン車では7000元（約15万円）の補助金が支給される。

中国の全国乗用車市場情報連合会（CPCA）によると、中国製新エネ車の世界シェアは4月に67％まで上昇した。新エネ車メーカーの多くは、5月の販売台数（速報値）を前月比で大幅に伸ばしている。

買い替え促進策が打ち出されたことで、中国の新エネ車販売は再びピークを迎えるとみられる。

「自動車ビジネスモデルの変貌、中国EVが先導」現場知る経営者が一致

＊1元＝約22円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）