中国企業はこのところ相次いで海外で製造拠点づくりを進めている。新型エネルギー貯蔵に注力する楚能新能源（Cornex）はエジプトのエネルギー企業Kemet Energyと、約2億ドル（約310億円）を投じて年間生産能力5GWhの蓄電池工場をエジプトに建設する協定を締結した。Cornexはこれに先立ち、Kemetおよび同国のエネルギー企業WeaCanと戦略提携を結んでおり、合計6GWh分の高性能エネルギー貯蔵システムなどを段階的に供給する方針を明らかにしている。

太陽光蓄電システム大手の陽光電源（Sungrow Power Supply）は、エジプト政府と総額18億ドル（約2800億円）の提携プロジェクトに合意、年間生産能力10GWhのエネルギー貯蔵産業拠点の建設を計画している。地域の中核拠点となることを目指し、2027年の生産開始を目指す。

車載バッテリー大手の中創新航科技（CALB）はポルトガル政府と投資協定を締結し、車載用および蓄電用のリチウムイオンバッテリー製造プロジェクトを推進している。また、太陽光パネル世界大手の隆基緑能科技（LONGi Green Energy Technology、ロンジ）は、精控能源（Potisedge）および米国NeoVoltaと合弁会社NeoVolta Powerを設立し、米ジョージア州にエネルギー貯蔵システムの製造拠点を建設する予定だ。

業界では、こうした海外での工場建設が、単なる生産能力の海外移転ではなく、外部からの圧力と企業自身の必要性から生まれた戦略の転換との見方が広がっている。

貿易保護主義や地域ごとのコンプライアンスなどのハードルは上がり続け、単純な輸出モデルは通用しなくなりつつある。例えば、米国は2025年以降、中国の蓄電池に対する輸入関税を段階的に引き上げており、26年には車載用以外の蓄電池に対する総合税率が48.4％に達する見通しだ。EUでは、バッテリー規則によりカーボンフットプリント、トレーサビリティ、リサイクルに関する要求が厳格化され、「加点要素」とされていた現地生産は、市場参入やコスト競争力を維持するための「必須条件」に変わった。また中国国内でバッテリー製品の輸出税還付が段階的に縮小され、撤廃される可能性もあるため、これまでの貿易スタイルが強みとしていた価格面での優位性はさらに弱くなった。

一方で、中国国内の価格戦争に加え、エネルギー貯蔵に対する海外の需要は本格的な拡大期に入っている。公開データによると、中国企業が2025年に海外で新たに獲得したエネルギー貯蔵分野の受注と提携プロジェクトは、前年比で90％以上増加し、350GWhを超えたという。用途も、新エネルギーの調整弁という目的から、データセンターやAIコンピューティング用インフラなど新たな分野へ広がった。海外の顧客はサプライチェーンの安定感、納品の速さ、現地でのサービス展開を重視する姿勢を強め、企業は市場に近い場所で研究開発から製造、運用管理まで完結する体制の構築を迫られている。

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こうした背景から、中国のエネルギー貯蔵関連企業の海外工場建設は、もはや関税回避やコスト最適化のための受動的な選択ではない。各国のエネルギー転換戦略に組み込まれ、現地の産業政策と共存しながら市場を獲得するための“構造的投資”へと性質を変えつつある。

＊1ドル＝約153円で計算しています

（編集・翻訳　36Kr Japan編集部）

トランプ米政権は、4月に中国からの輸入品に対し145％に関税を引き上げた。これに対し、中国は米国製品に125％の追加関税を課した。米中間の貿易摩擦が激化し、世界のサプライチェーン（供給網）に深刻な影響を与えることとなった。

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さらに米国は、中国（香港を含む）からの800ドル（約12万円）以下の小口輸入品に対する関税免除措置（デミニミス・ルール）を停止した。この政策停止は、小包配送を活用していた越境EC企業に直接的な打撃を与えた。Temuは新たな関税を回避するため、米国での販売を現地事業者に移管し、米国内で取引を完了させると発表した。

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こうした状況を受け、中国企業は新たな販路を開拓するため、欧州や東南アジアなどの市場への投資を増やしている。

米調査会社Sensor Towerによると、SHEINとTemuは欧州の複数の国でマーケティングを強化しており、中でもフランスと英国での広告費が最も増加している。SHEINのこの両国での広告費は前月比で35％増加し、Temuもそれぞれ40％と20％増加した。

SHEINの欧州子会社の決算資料によると、2023年の売上は前年比68％増の76億8400万ユーロ（1兆2600億円）に達しており、SHEINにとって欧州は重要な市場の一つとなっている。

Temuも欧州での現地化を加速させている。今年4月、国際物流大手DHLとの提携を発表し、特に「ローカル・トゥ・ローカル（local-to-local）」のモデルを進めている。将来的にはこの方式が欧州における総売上の80％を占めるようになる見込みだ。

一方で、TikTok（ティックトック）は「TikTok Shop」を通じてEC事業の拡大を進めており、これまでにイギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スペインなどの地域でサービスを開始した。

アリババ傘下のAliExpress（アリエクスプレス）もまた、欧州市場に深く根付いている。データサービスのSimilarweb（シミラーウェブ）の統計によると、スペインとフランスはアリエクスプレスのトラフィックへの貢献度で4位と5位に位置し、スペイン市場ではアマゾンに次いでトラフィックのシェアで2位になった。

さらに、京東集団（JDドットコム）はイギリスで越境ECサイト「Joybuy」のテスト運営を開始している。同社のもうひとつの小売ブランド「ochama」は、オランダ、ポーランド、フランスなどに自社倉庫を設置し、欧州24カ国で「ドア・ツー・ドア」の配達と、セルフ引き取りのサービスを提供している。
市場規模という点では、欧州は世界第3位の小売EC市場であり、2023年の市場規模は6319億ドル（約92兆円）と、大きな可能性を秘めている。

欧州主要国のGDPに占めるEコマース支出の割合 出典：ITC（米国国際貿易委員会）

しかし、欧州市場の複雑さを無視することはできない。地理的にも言語的にも多様で、東欧から西欧までの各国の経済力、消費の習慣、ECの普及率には大きな違いがある。また、さまざまな地元のEC企業があり、市場シェアを多くの企業で分け合っている。さらに、データ保護から環境規制まで、欧州の市場アクセスルールも比較的複雑で、特に大規模プラットフォームに対する規制を強化する傾向にある。

＊1ドル＝145円、1ユーロ=163円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

SMICの事業モデル

SMICは2004年に香港とニューヨークで上場し、6月4日時点の香港市場での時価総額は1310億香港ドル（約1兆8500億円）だ。

同社はファーウェイ傘下の「海思半導体（HiSilicon）」の14nmプロセスのチップを製造しているが、ファーウェイのハイエンド機種に搭載される7nm/5nmプロセスのチップは、世界最大のファウンドリーであるTSMC（台湾積体電路製造）が製造している。SMICのプロセスノードは中国大陸では最高レベルだが、世界トップの水準にはまだ到達していない。

そのため、今回の資金調達後に、SMICがより微細なプロセスノードで製造を実現できるかどうかが、ファーウェイの部品の国産化の度合いを左右するのである。

TSMCを追いかけ続けるSMIC

SMICは昨年から14nmプロセスのチップを量産化し、中国大陸では最先端の技術を持っているが、TSMCと比べると2〜3世代も遅れている。

SMICと競合他社のプロセスノード実用化時期の比較

しかし、SMICは追いかけ続けなくてはならない。14nm以下の微細なプロセスは、5G、AI、自動運転、高速コンピューティングにとって不可欠であり、これらの技術の実用化が進んでいる以上、ファウンドリーとしてさらに成長していくためには、そのニーズに応えうる技術を身に着けざるをえないのである。

SMICとTSMCの差は粗利率にも表れている。後者はスケールメリットと利益率の高い最先端製品によって、直近3年間の粗利率が50%前後で安定している。一方のSMICの直近3年間の粗利率は23%前後しかない。

そのため、SMICのA株上場の目的を次のようにみることができる。調達した資金でプロセスノードをより微細化させ、より多くのハイエンド機種の受注を獲得し、粗利率を改善する。粗利率が改善されれば、より多くの資金を開発に使うことができるため、好循環が期待できる。

忍耐を強いられるSMIC

しかし、TSMCに追いつくためには、予想以上に高額な開発費が必要になる可能性がある。TSMCの年間開発費は200億元（約3000億円）で、これは世界2位から5位のファウンドリーの開発費の合計とほぼ同額である。SMICの売上高に占める開発費の比率は数年連続で上昇しているが、それでもTSMCに遠く及ばない。

ファウンドリー各社の開発費

その上、両社の間には2世代もの差がある。SMICが巨額な投資をしたとしても、追いつくのに5年以上かかるだろう。どのように開発費を増やしながら、安定した収益を確保するのか。SMICは難しい舵取りを迫られている。

また、中国のファウンドリーの原料と設備は海外に依存しているため、米中貿易摩擦のリスクは無視できない。このことはSMICの目論見書でも言及されている。

現時点ではSMICによってファーウェイが国産化を実現するのは難しい。実際ファーウェイは、メディアテックとの協力や、制裁が正式に発効する前にTSMCからの調達を増やすなどの施策をしている。しかし、長期的に見れば、SMICとファーウェイの関係がさらに強まるのは間違いない。A株上場後のSMICの動向は、中国の集積回路産業全体の未来を左右するだろう。

（翻訳：小六）