WEAVE LIVINGは2023年4月に日本法人を設立し、東京都千代田区に開設したオフィスを拠点に物件の取得・開発やアセットマネジメント、賃貸運営、財務、マーケティングなどを展開する。同社はこれまでに培ったノウハウを活用し、複雑だった賃貸プロセスを簡素化していくという。

すでに東京都内の一等地にある新築集合住宅9棟（計325戸）を取得しており、現在は早稲田、門前仲町、東高円寺の3エリアで賃貸物件を運営している。

WEAVE LIVINGは香港に本社を構え、シンガポールで事業展開したのち、アジア太平洋地域で3番目の市場として日本に進出した。創業者で最高経営責任者（CEO）のSachin Doshi氏は、25年までに日本事業の合計AUM（運用資産残高）を全事業の3分の1を超える15億ドル（約2250億円）以上に伸ばしたいとし、日本事業拡大への期待感を示した。

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＊2023年11月19日のレート（1ドル＝約150円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

Tripalinkは2016年に設立され、18〜28歳までの学生やホワイトカラーにスマート化されコミュニティ機能に優れた賃貸物件を提供している。本社はロサンゼルスにあり、シアトル、ピッツバーグ、フィラデルフィア、トゥーソン、サンフランシスコ、オースティン、バークリーなどにも支社を構えている。

Tripalinkの創業者でCEOの李東昊氏は、Tripalinkが創業以来安定して利益を出していると語る。Tripalinkは新型コロナウイルスの流行期間にも、入居者数を220%増加させ、全体の入居率は98%を維持し、米国市場でシェアと認知度を向上させている。

現在、Tripalinkの契約者は6000人程度で、現在の成約状況からみると、2022年末までに入居者数は2万人、同年の売上高は1億3000万ドル（約147億円）を超えると予測される。

米国の長期賃貸は市場が分散しており、統一された標準的な管理プロセスがない。短期賃貸物件を探すのはAirbnbが主流だが、長期賃貸は消費者が物件を探す手段が複雑化している。「Apartments.com」「Zillow.com」「Craigslist」「Facebook Marketplace」などのオンラインプラットフォームを利用するか、あるいは実際に街中で個別に物件を探すしかない。不動産業者や大家によって、内見、契約、支払い、物件管理の方法が異なっており、管理レベルもさまざまで、満足する賃貸物件に巡りあえる保証がない。

今回出資を主導したConductive VenturesのパートナーPaul Yeh氏によると、TripalinkのサービスはAirbnbに似ているという。米国の長期賃貸市場で初めて、物件を探す段階から入居後のサービスまでを一括したアプリを作ったのだ。

李CEOは「Tripalinkを利用すればスマホアプリから部屋を検索し、3D映像で部屋を内見し、オンラインで申し込みおよび契約、家賃の支払い、保険の加入などができる。さらにアプリからは玄関のスマートロック操作、メンテナンスの依頼、マンション内でのコミュニティ活動への参加などもできる」と述べている。

Tripalinkのアプリ画面

Tripalinkは優良な不動産供給業者と開発業者を取りまとめて統一したブランド運営と管理を行う一方で、不動産ファンドを利用した大規模な土地開発を行い、競争力のある住宅物件を建設し、管理と開発を並行して進めている。現在すでに100以上の不動産開発業者と長期的な提携を結んでいるという。

また、AIによる物件のレコメンド、ルームメイトのマッチング、オンラインでの内見などの機能を自主開発。データマイニングやアルゴリズムの精度を上げ、賃貸需要の発見・予測モデルを改善し、より早い段階で潜在顧客にアクセスできるようになっている。Tripalinkのアプリは管理・運営レベルを向上させる技術基盤となり、入居者にはより長く住んでもらい、新規入居者獲得と運営にかかるコストも低減させている。さらに、住居設備とサービスを一体化させて、入居者により良い居住体験を提供している。

Tripalinkの取締役会の一員で、事業用不動産サービス世界最大手「CBRE」の取締役会の一員でもあるCurtis Feeny氏は「Tripalinkは運営効率が良く、市場に対する理解も深いため、高い入居率を維持しながら急速に成長できた。プロジェクト開発においては、戦略的な立地選択、斬新な建築設計、高品質な物件建設という3つの有利な要素を備えている」と語った。

入居者の増加にともない、Tripalinkは住宅というコア商品に加えて、収益化につながる多様な商品を模索している。例えば有料の高級会員サービスを設けて、ハウスクリーニング、インテリア製品の定期配送などを提供している。賃料は多くの場合クレジットカードで支払われるため、クレジットカード会社と提携して独自のカードを発行している。また保険会社と提携して、住宅関連の保険を自動車保険とセットで販売し、借り手に利便性を提供するとともに新しい収益モデルを生み出している。

今回調達した資金は企業の技術エコシステムの強化、ターゲットとなる都市の開拓に充てられる。来年第1四半期には次の資金調達を開始する予定だ。李CEOは「今年の第4四半期は研究開発への投資を引き続き増やし、研究開発チームの規模を2倍にする予定だ」と述べている。
（翻訳・普洱）

城家公寓は2015年に、華住酒店集団とIDG資本が共同出資して設立したマンションブランドで、華住の非標準的（ホテル形式ではない）宿泊業務に位置付けられる。城家公寓は北京・上海・広州・深圳などの一級都市をメインに物件100以上、部屋数にして2万室以上を管理している。

城家公寓の賃貸物件にはいくつかタイプがあり、メインは一人暮らしの若者向け物件で、コスパが良く、賃料2500-5000元（約3万8000-7万5000円）のものだ。2つ目は賃料5000-8000元（約7万5000-12万円）の高級マンションで、部屋面積が広くサービスも充実している。3つ目はビジネスユーザー向けサービスアパートメントで、賃料1万-1万5000元（約15万-22万5000円）、城家CitiGOや雅詩閣と提携した「シタディーン（馨楽庭）」などがこれに該当する。さらに賃料2万元（約30万円）以上の超高級マンションも企画しており、2019年7月に上海で「凱文公寓（CavendishCourt）」をオープンさせた。

城家公寓ブランドラインアップ

華住酒店集団総裁で城家公寓CEOの金輝氏によると、城家公寓の運営が継続されている物件の賃貸率は平均95%以上で、ほとんどの物件は単独で利益を出しているとのこと。95%を維持できるのは、まず、高級賃貸物件に対する明確な需要があり、さらに、同社がホテル経営で培ったノウハウを活かしたワンランク上の賃貸物件を長期、短期で提供できているからだ。同社ブランドとサービスレベルの高さはユーザーに認知されており、これはリピート率50%という数字にも現れている。

2016年の設立から2019年の現在までに累計15万人以上が同社のサービスを利用をしている。

2019年3月、高級ワンルームマンション「魔方公寓（Mofang Apartment）」を運営する「魔方生活服務集団」が、シリーズDで1億5000万ドル（約162億円）を調達した。分散型のマンション居室管理では「蛋殻公寓（Danke Apartment）」を運営する「紫梧桐資産管理」が、シリーズCで5億ドル（約540億円）を調達している。2019年、長期賃貸マンションにおける高級志向はより顕著になってきた。

しかし、金輝氏は、長期賃貸マンション市場の発展はまだ第一段階にあると見ている。ブームが過ぎ、市場に冷静さが戻れば、マンション管理業者は需要と業務を見極めるようになる。2～3年もすれば安定期に入り、その後、業界は急速発展の第二段階に入るだろう。中国は資産には事欠かないが、運営能力に乏しい管理会社が多い。質の高い管理会社の価値は今後ますます高まっていく、と同氏は述べている。
（翻訳：普洱）