販売（納車）台数の減少が、売上高激減の主な要因となった。7〜9月の納車台数は前年同期比39％減の9万3200台だった。新興EV上位陣が軒並み納車台数を伸ばすなか、理想汽車の落ち込みが一際目を引く結果となった。蔚来汽車（NIO）の7〜9月の納車台数は40.8％増、小鵬汽車（Xpeng Motors）は149.3％増、零跑汽車（Leap motor）は101.77％増となっている。

理想汽車は赤字の主因について、「BEV分野への投資」「MEGAのリコールによる一時的な影響」「価格競争による利益圧迫」の3点を挙げている。

理想汽車「MEGA」が走行中に出火——1万1411台をリコール、EV安全性に新たな懸念

同社はレンジエクステンダーEVを主力としていたが、2024年に初のBEVとしてMEGAを発売。25年7月には第2弾のBEV「i8」を、9月には第3弾の「i6」を市場に投入した。いずれも人気の多目的スポーツ車（SUV）で、2モデルの累計受注台数はすでに10万台を超えたという。しかし、生産能力に限界があるため、納車は進んでいないのが現状だ。10月の納車台数は、i8が5749台、i6は5775台となっている。

中国新興EV10月販売：零跑汽車が7万台で8カ月連続の首位、「4万台クラブ」も乱立

＊1元＝約22円で計算しています。

（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）

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出資を主導したのは、恵理集団（Value Partners Group）傘下のプライベートエクイティファンド、上海浦東創業投資、浦東発展集団、無錫市創新投資集団および宜興市国有資本投資控股集団。資金はAIプラットフォームや創薬パイプラインの高度化に充てられる。

インシリコは2014年に設立され、独自のAIプラットフォーム「Pharma.AI」と最先端の自動化ラボを活用し、革新的な創薬ソリューションを提供してきた。すでに複数の重要な成果を発表し、Pharma.AIが創薬の初期段階の効率を高め、コストを大幅に低減できることを証明している。

創薬パイプラインはすでに30件以上を確立、うち10件は治験薬（IND）の承認を取得している。とくに特発性肺線維症の候補薬は第IIa相臨床試験を終え、炎症性腸疾患の候補薬は第I相臨床試験が完了。現在は複数の抗腫瘍候補薬の臨床研究も進めている。

同社は現在、香港取引所に新規上場の申請をしている。2023年6月と2024年3月にも上場目論見書を提出したが、いずれも6カ月を過ぎ期限切れとなった。

AI創薬は高度な先端性がある一方で、研究開発から成果が出るまでに長い時間と多額の資金を要する場合が多い。インシリコも業績を急速に伸ばしてはいるものの、依然として黒字転換できていない。とはいえ、2022〜24年の売上高は3010万ドル（約43億円）、5120万ドル（約73億円）、8580万ドル（約120億円）と順調に伸び、純損失も2億2200万ドル（約320億円）、2億1200万ドル（約300億円）、1710万ドル（約24億円）と赤字幅も徐々に縮小している。

「AI×臓器チップ」で加速する新薬開発、中国スタートアップがサノフィと提携

＊1ドル＝約143円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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恒大新能源汽車は18年、親会社の恒大集団の支援を受けてEV事業に参入。22年9月に初のモデルとなる「恒馳5」の量産を開始した。 しかし、親会社の経営悪化により資金繰りが厳しくなり、事業が行き詰まった。23年4月には、資金不足を理由に工場の稼働を一時停止したことが明らかになった。

恒大新能源汽車は6月20日、5月には恒馳5の生産を再開しており、5月末までの累計販売台数が1000台を突破したと発表した。しかし、同社は依然として資金不足に直面しているとし、引き続きコスト削減に取り組むと同時に、積極的に資金調達ルートを開拓し、事業の継続に努める方針を示した。

親会社の恒大集団は7月17日、21年12月期と22年12月期、22年1〜6月の決算の補足資料を発表した。2年間の純損失は合計8120億元（約16兆円）で、22年12月31日時点の負債総額は2兆4000億元（約47兆円）だった。

中国不動産市場、「最後は政府が助ける」神話が歪みの温床に【恒大債務危機の深層（上）】

＊2023年7月26日のレート（1元＝19.6円）で計算しています。 

（36Kr Japan編集部）

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EVメーカー「NIO」が危機感、プロジェクトや体制を改善へ

NIOは、小鵬汽車（XPeng Motors）、理想汽車（Li Auto）と並んで中国新興EV御三家の一角を占めている。23年1〜3月期の売上高は理想に次いで2番目だったものの、赤字額は最大だった。販売台数の伸び悩みや高コスト体質などが要因になったとみられる。販売台数は前年同期比20.5％増の3万1041台と、小鵬の1万8230台を大きく上回ったが、理想の5万2584台には遠く及ばなかった。

中国EV「小鵬汽車」23年1~3月期は売上高激減で赤字幅も拡大　粗利益率はわずか1.7％

中国新興EV「理想汽車」、2023年1~3月期の売上高と販売台数が過去最高を記録

＊2023年6月12日のレート（1元＝約19.5円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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KKグループは2015年に設立。現在は様々な商品を扱うKK館のほか、若者向けライフスタイルグッズを扱う「KKV」、流行のコスメ中心の「The Colorist」、主にアートトイを取り扱う「X11」という4つの小売ブランドを運営している。主にZ世代の消費者をターゲットに、生活雑貨のほか食品・飲料や文具などの商品を展開。現在では中国31省とインドネシア13都市をカバーし、707店舗の小売店を有している。

KKグループはこれまで7回にわたり、総額50億元（約970億円）近くを調達している。21年7月には、シリーズFで3億ドル（約400億円）を調達し、同社の評価額は約30億ドル（約3990億円）となった。

目論見書によると、売上高は19年が4億6400万元（約90億円）、20年が16億4600万元（約320億円）、21年が35億2400万元（約690億円）、22年は1月～10月だけで30億6700万元（約600億円）を売り上げている。

しかし、高額な販売コストなどが影響し赤字が続いている。損失額は19年が8860万元（約17億円）、20年が1億4300万元（約28億円）、21年が2億3800万元（約46億円）、22年1～10月の赤字は1億6000万元（約31億円）だった。

なお、当社はかつて、違法なフランチャイズや模倣品の販売などで、関係当局から罰則を受けたこと

がある。

京東、セレクトショップ運営の「KKグループ」に出資　再注目のオフライン価値

＊2023年2月15日のレート（1元＝約19.5円　1ドル＝133円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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この悲惨な業績は決して中国と無関係ではない。ソフトバンクGの孫正義会長兼社長はこの20年、中国のインターネット業界の競争の構図にも大きく影響を及ぼしてきた世界的な伝説的投資家の1人だ。

孫正義氏は2000年、北京でアリババの創業者ジャック・マー（馬雲）氏と6分間の会話を交わし、2000万ドル（約25億円）の出資を決めた。資金繰りに困っていたアリババはこれで生き延びることができた。孫氏は2004年にも6000万ドル（約76億円）を投じ、アリババの株式の約30%を取得。2014年にアリババが米ニューヨーク市場に上場するとソフトバンクGの含み益は2900倍になったと言われる。ソフトバンクGは現在でもアリババの筆頭株主であり、持ち株比率は約24％だ。

ソフトバンクとGビジョン・ファンドが出資する中国企業は、アリババ以外にも中国のインターネット業界の隅々に存在する。TikTokを運営する「バイトダンス（字節跳動）」、オンライン配車「滴滴出行（DiDi）」、共同購入型EC「拼多多（Pinduoduo）」、大手EC傘下の物流会社「京東物流（JD Logistics）」、フードデリバリーサービス「餓了麼（Ele.me）」、オンライン不動産取引「Beike（貝殻）」、オンライン中古車取引「瓜子二手車（Guazi）」、オンラインフィットネスサービス「Keep」、オンライン教育「作業幇（Zuoyebang）」などスター企業の背後には彼らの存在がある。

ソフトバンクGが今回大きな損失を出した主因は、同社が出資した上場企業の株価が下落したことだ。

韓国のEC大手「Coupang」の株価が上場時から70%以上下落したほか、東南アジアのオンライン配車大手「Grab」、米フードデリバリーサービス「DoorDash」、インドのモバイル決済大手「Paytm」などの株価もさえなかった。

中でも中国のインターネット企業の不振は目立っている。

ソフトバンク・ビジョン・ファンドが運営する資金は昨年6月時点で23%が中国企業に投じられているが、米国市場に上場する中国企業の株価はこの1年の落ち込みが深刻で、ソフトバンクGが大株主を務めるアリババの株価は1年で50％以上、滴滴出行の株価は半年で80%以上も下落した。

ソフトバンクの投資戦略もこれを反映し、昨年8月には中国企業への投資は当面様子見していくとの姿勢を示した。今回の決算発表後も孫氏は中国への新たな投資はより慎重にしていくと改めて強調した。一方で「投資を一切ストップするわけではない」とも補足している。

過去10年、中国のインターネット企業の創業者にとって、ソフトバンクGから出資を受けることはすなわち、ヘブライ人がエジプトを脱して約束の地にたどり着いたことに等しい意味を持っていた。これからの数年、いくつのベンチャー企業がモーセのように紅海を割り、目的地にたどり着くだろうか。

無論、ソフトバンクG1社が中国のインターネット業界の行く末を左右するわけではない。しかし、一葉落ちて天下の秋を知ると言うように、20年の急成長を経て数々の富の神話を生み出したインターネット産業が新たな歴史的転換点を迎えたことを、我々は今、目撃しているのかもしれない。

原文：WeChat公式アカウント「X科技実験室（ID:xtech2020）」

（翻訳・山下にか）

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業界初上場を果たした毎日優鮮は2014年に設立され、市街地の配送エリアに設けた小型倉庫「前置倉庫」から生鮮食品を即時配送するビジネスモデルの先駆けとして、注文から1時間程度での配達を実現した。公開資料によると、上場までに総額140億元（約2600億円）以上を調達。かつては「資本の寵児」と呼ばれていた。

同社はすでに事業拡大を中止しており、上場前には1500カ所あった前置倉庫を650カ所に減らし、一部の二線・三線都市からの撤退を進めている。新型コロナウイルスの流行で、消費者の財布の紐は固くなった。注文が減れば、都市中心部に設けた前置倉庫の保管コストや人件費などが大きな負担としてのしかかる。

同社に商品を供給していた事業者は「すでに毎日優鮮から撤退したが、未払い金が400万元（約7600万円）以上ある。まだ撤退せずに交渉しているサプライヤーの中には約1000万元（約1億9000万円）の未払い金を抱えている事業者もいる」と内情を明らかにした。 

同社はこのほど、21年の年次報告書を期限の4月30日までに提出できないとした上で、21年の損益が37億3700万～37億6700万元（約710～715億円）の赤字になる見込みだと発表した。

（36Kr Japan編集部）

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報告書によると、第3四半期の売上高は、前年同期比25.5％増の2187億元（約3兆9100億円）となり、市場予想の2154億元を上回った。 うち、商品売上は前年同期比22.9％増の1860億元、サービス売上は43.3％増の327億元、プラットフォームおよび広告サービスの売上高は34.3％増の167億7000万元、 物流・その他のサービスは53.1％増の159億元だった。

物流事業で人件費などのコストが増えていることにより、第3四半期の営業利益は、前年同期比40.9％減の約26億元（約465億円）となった。営業利益率はわずか1.2％で、引き続き低マージンでの運営となっている。 同時に、2020年同時期の純利益が76億元であったのに対し、同期は28億元の純損失の赤字となった。

一方、京東は同四半期で2030万人以上の新規ユーザーを獲得し、 その増加率は4四半期連続で20％を超えている。

アリババ21年7～9月期：調整後純利益39％減、クラウド事業は好調を維持

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コロナ禍による負の影響を払拭し、同グループは今四半期、売上高ベースでは再び成長軌道に乗った。売上高は市場予想の1803億元（約3兆600億円）を上回り、前年同期比64％増の1874億元（約3兆1900億円）だった。また、グローバル市場における年間アクティブコンシューマー（過去12カ月以内に1回以上の取引を行ったユーザー）は10億人の大台に乗せた。

市場が注目する損益については著しく悪化した。中国当局に独禁法違反の罰金として182億元（約3100億円）を納めたことが重しとなり、同グループの今四半期の純損失は76億5400万元（約1300億円）に上った。上場以来初の営業赤字だ。

ただし、この罰金および若干の項目を除外した場合、純利益はNon-GAAP（非米国会計基準）ベースで262億1600万元（約4500億円）となる。それでも市場予想の296億元（約5000億円）を下回る数字だ。

決算発表後、アリババの株価は同日の取引開始前時点で3％以上、取引終了時で6％以上下げた。

進退きわまる苦境に立たされたアリババだが、関連当局や取引先企業の関心は、かつて「この世に不可能な商売はない」と豪語した同社の今後の身の振り方だ。

成長と引き換えに身を削る

アリババが叩き出す利益は並みいる競合から頭ひとつ抜けており、とりわけ上場後の純利益率は20％以上を保持してきた。今会計年度（2020年4月〜2021年3月）は新規事業や中核戦略事業の成長を目指して大胆な投資を行ってきたものの、調整後EBITDA（金利・税金・償却費控除前利益）は25％に達している。好調な利益は新規事業開拓や戦略投資に対するアリババの意欲の表れであり、主力事業であるEコマース事業に関連したエコシステムの確立にも寄与してきた。

しかし、競争環境や政策面の大きな変動により、従来の好調を維持することは難しくなった。

この1年、アリババは全四半期の財務報告書で「利益の一部を犠牲にしてより長期的な成長を目指す」としている。また、今四半期は販売・マーケティング費用が顕著に増えており、諸経費の13%を占めている。ライバルである「拼多多（Pinduoduo）」と激しく火花を散らした2018〜2020年の期間ですら10％以下に抑えていたにも関わらずだ。

アリババは今回初めて、「利益を犠牲に成長を目指す」目標についての詳細な説明を行った。決算発表後のカンファレンスコールで、武衛CFOは「アリババが今日に至っても利益を維持しようとするならば、長期投資家からは『愚かだ』との評価が下るだろう。多くのライバルが巨額の損失を度外視してでも重要分野に投資を行っている現在、我々の創出するバリューや我々の擁するリソースを投げ出さない理由などあろうか。我々は利益の増加あるいは維持を保証はできないが、我々が厳格なる紀律に基づいて投資を行っていることだけは保証できる」と述べた。

アリババは決算発表と同時に、新たな会計年度において、増分利益および増加資本の全額を出店企業の支援や新規事業、中核戦略にまわすと言明した。こうした方針は、同社が独禁法違反での処罰を受けて以降、管理当局や出店企業に対して打ち出したコミットメントにほかならない。

過去数年にわたりアリババがあり余る利益を享受してきたのに反し、同社へ出店する企業は複雑すぎるルール、不平等な集客支援、厳しすぎるKPI指標などに縛られ、その事業は苦しくなるばかりだった。しかし独禁法に係る当局の取締りが厳しさを増し続け、ECプラットフォーム各社も出店業者に対して手綱を緩めるよりほかなく、今後は自社のビジョンである「この世に不可能な商売はない」をどのように実現していくかがアリババの課題となっている。

アリババは1〜3月期以降、手数料の減額や集客支援、より豊富なツールの提供や出店基準の緩和など、出店業者を支援するさまざまな措置を進めている。
（翻訳・愛玉）

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