24年の一定規模（主要業務の年間売上高2000万元（約4兆円））以上の工業企業の総生産額は5兆4000億元（約108兆円）、増加値（付加価値額）は9.7％増加し、直近13年で最高となった。工業の総生産額と増加値は3年連続で全国トップを維持した。

貿易額は16.4％増の4兆5000億元（約90兆円）となり、全国首位に躍進した。増加額は全国の30.4％を占め、輸出では32連覇を果たした。

国家級「専精特新（専業化、精細化、特色化、斬新化）」の特徴を持つ「小巨人企業（大きな成長が見込まれるスタートアップ企業）」は296社増の1025社、製造業で特定分野をリードする「チャンピオン企業」は29社増の95社となり、伸び率はいずれも全国トップとなった。

新エネルギー車（NEV）の生産台数は69.2％増加し、全国の22.3％を占めた。自動車の生産台数で全国首位に浮上し、世界に先駆けて超急速充電ステーションと超急速充電器の数がガソリンスタンドと給油ノズルの数を完全に上回った。

社会全体の研究開発投資は18.9％増の2236億6000万元（約4兆4732億円）と9年連続で2桁増を維持し、総額は全国2位となった。特許協力条約（PCT）に基づく国際特許出願件数は21年連続で全国1位だった。

個人事業者数は23万4000増加し、個人事業者から法人化した企業は4085社、小規模から一定規模以上企業への転換は1314社、商事主体数は440万4000で全国首位を維持した。

地下鉄の旅客輸送量は1日当たり最大で延べ1188万5000万人、輸送密度（営業キロ1キロ当たりの1日平均旅客輸送量）は全国の超大都市の中でトップをキープした。市内の通勤時間45分圏の割合は81.0％になり、全国の大中都市で首位となった。

基本医療保険の加入率は97.5％で、「一線都市」と呼ばれる北京、上海、広州、深圳の中で首位に立った。市内の医療機関による検査結果相互承認項目は325項目に増加した。【新華社深圳】

米Amazonセラー、「深圳発」が圧倒的に世界一。不景気感漂う中国、なぜ深圳が強いのか

充電ステーションに車を止めて充電を開始したら、隣のカフェでコーヒーを頼み、飲み終わった頃にはフル充電した車で出発できる――深圳初の全液冷式超急速充電実証ステーションは、新エネルギー車（NEV）での移動に新しい体験を提供する。

実証ステーションを共同建設した中国送電大手・南方電網傘下の深圳供電局の馮悦波新興産業部総経理によると、超急速充電とは、急速充電よりもさらに速い充電を指す。最大出力は600キロワット、最大電流は600アンペア、最速で「1秒1キロ」の充電が可能となる。

技術を提供した通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の技術専門家は「最新鋭の全液冷技術を採用、大出力での長時間の充電に伴う温度上昇の問題を効果的に解決し、より静かで安定した安全な充電環境を提供できるようになった」と語る。全液冷技術を用いた充電設備は放熱性が高く、急速な充電ができるだけでなく、従来の空冷技術を用いた設備より消耗品が少なく、信頼性が高く、耐用年数を20年に延長できる。また大量のファンで放熱する必要でないことから静かで、充電時の騒音が低いという。

中国では新エネ車産業の発展につれ、保有規模がますます増加している。公安部のデータでは、22年末時点の保有台数は1310万台。よりハイレベルでスピーディーな充電設備を高密度で構築することが必要不可欠になっている。

深圳には「超急速充電シティー」建設の良好な基盤がある。デジタルエネルギー展開幕式に出席した深圳市の覃偉中市長は、6月末時点で新エネ車保有台数は86万台と世界の都市の上位を誇り、新エネルギー・デジタルエネルギー企業は2万4千社を数えたとし、太陽光発電やリチウムイオンエネルギー貯蔵などの技術でも世界をリードする水準にあると述べた。

「深圳市新エネ車充電施設特別計画」によると、新エネ車保有台数は25年末までに130万台に達する見通しで、その規模に見合った充電インフラの整備が当然必要になる。同市は新エネ車の移動の特性に応じ、空港や高速鉄道駅、公園、大型デパート・スーパー、高速道路サービスエリアなどを重点に、需給の釣り合った、適度に前倒しした、先進的な技術に基づく超急速充電網の構築を進める。

充電ステーションの大量の建設に伴い、電力網のさらなる整備も必要となる。馮氏によると、深圳供電局は「充電・蓄電・放電統合ネットワーク」「バーチャルパワープラント（VPP）管理プラットフォーム」などの技術やプラットフォームの建設を通じ、手軽で快速な充電サービスを市民に提供、深圳の「超急速充電シティー」のネットワークづくりをサポートしていく。（新華社深圳）