深至科技は2018年末、ポータブル型超音波診断装置の開発を手掛ける「成都思多科医療（Chengdu Stork Healthcare）」の支援を受けて設立された。すでに10以上の診療科目にわたる約30種類の疾患に関する画像情報をデータベース化している。同社が開発したAIによる超音波診断支援システムは現在、甲状腺や乳腺、頸動脈プラーク、肝臓、骨盤底の他、神経科・整形外科領域の疾患を含む20種類以上の疾患の診断補助が可能となっている。

深至科技は、超音波診断装置のハードウエアをはじめAIシステムやICチップ、クラウドコンピューティングなどの分野で国内外50以上の特許を取得。複数の医療機器メーカーや健康診断サービス大手の「美年大健康（Meinian Onehealth Healthcare）」と提携するなど、AIによる超音波診断支援システムの商業化と量産化に成功している。

同社パートナー、張卓氏は、このニッチな分野に参入した主な理由として、クリニックなど地域医療機関の診断能力不足という現実的な問題の解決を挙げ、そのためにAIを応用したポータブル・スマート・低コストの超音波診断装置を開発しようと考えたと述べている。また、CT(コンピューター断層撮影）装置などの臨床用大型画像装置よりも安価な超音波診断装置（ポータブル型はさらに低価格）ならば、地域医療機関に広く設置される可能性が高いとの考えを示している。

CTやマンモグラフィなどの画像診断装置へのAI活用は普及しているが、超音波診断装置へのAI活用には技術的に高い壁があるため、この分野に参入する企業は少ない。深至科技は、この市場の空白を埋めようとしている。ちなみに、米国では食品医薬品局（FDA）が今年2月、AIによる超音波画像撮影補助システムを初承認した。

張氏は、超音波診断装置へのAI活用には次のような課題があると指摘している。

超音波画像は動的である上に、光学画像に比べると解像度が低い。超音波診断には即時性が求められ、画像を後から処理するわけではないため、AIによる解像度の向上が課題となる。また、CTやMRI（磁気共鳴断層撮影装置）では基準となる断面が設定されているのに対し、超音波診断装置では断面の取得が医師の裁量によるため、高い操作技術が求められる。従って、AIによる超音波診断補助にも非常に高いレベルが要求されることになる。

深至科技は、AIによる画質向上を図っている。ビッグデータのディープラーニングを利用し、解像度の低い初期画像を処理。画質の最適化を行い、AIによる患部画像の分割と計測を実現した。また、利用される場面を想定し、地域医療機関の医師のために超音波診断装置の操作を標準化するシステムを構築した。診断補助ソフトはWiFiに接続した状態でもオフラインでも使用可能で、ポータブルまたは固定型の診断装置のほか、対応する演算機器にも外付けできる。

AIによる超音波診断支援システムが地域医療機関にまで普及すれば、医療機関ごとの医療水準の差によって生じる医療資源配分の不均衡を緩和するのに役立つだろう。同システムの市場も、既存の超音波診断装置市場を超えて、地域医療機関や多くの臨床部門へと広がるに違いない。

最後に、深至科技の技術的バックグラウンドを紹介しておこう。同社の開発チームには米国のハーバード大学やマサチューセッツ工科大学（MIT）、コロンビア大学、カリフォルニア大学、中国の清華大学、北京大学、復旦大学、上海交通大学などで博士号を取得した人材が在籍している。専門分野もAIや超音波装置のソフト・ハードウエア、医学など多岐にわたる。同社パートナーの張氏も、上海交通大学で臨床医学を専攻し、超音波科の医師として10年以上超音波診断に携わった人物だ。

（翻訳・田村広子）

このような背景のもと、エコー検査の設備は徐々に持ち運び可能な仕様に変化してきた。据え置き型の大型機器から、ポケットサイズの小型機器へ進化してきたのだ。ポケットサイズのエコー画像診断装置は1980年代の米国で軍事用として誕生した。携帯電話ほどの大きさで、それまでの超音波画像診断装置とは一線を画していた。

中国にもこうした装置の開発に取り組んでいる企業「飛依諾科技（VINNO Technology）」がある。デジタルカラードップラー診断装置や医療のIT化ソリューションを提供しており、世界初の防水機能を備えたポータブル式エコー診断装置を発表した。

飛依諾科技の小型デジタルカラードップラー診断装置「VINNO Q」シリーズ

VINNOによると、中国の医療体制は「分級診療」制度が採られている。医療機関をランク分けし、治療の段階に応じて患者に適切な医療機関を割り振り、医療リソースを効率的に分散させる制度だが、この制度により、低ランクに位置付けられる「基層医療機関」ではエコー診断装置への需要が突出して多くなっており、ここへ手軽なポケットサイズの装置を導入できれば診断の大きな助けとなる。また、将来的には日々の健康管理に役立てるべく一般家庭への普及も想定している。

同社が最近発表した世界初のIPX7規格の防塵・防水性能を備えたポータブル式エコー診断装置「VINNO Q」シリーズは、コンベックス型、セクタ型、リニア型と3種類のプローブに対応し、腹部、体表血管をはじめとした部位、また産婦人科、泌尿器科、ICU、救急外来など多くの診療科で使用できる。

VINNO Qと従来の据え置き型装置のサイズ比較（写真左）　IPX規格の防水性能を備えたVINNO Qは浸け置き洗いも消毒も可能（写真中・右）

同シリーズが実現した重要な技術的進歩は、IPX7規格の防水機能を備えた点だ（IPX7＝深さ15～100センチの水に30分間浸しても機器内部に浸水しない）。つまり、浸け洗いで消毒できるため、病原菌・ウィルスの伝播を防ぎ、新型コロナウィルスの治療現場など高リスクな医療シーンに適しているということだ。

VINNOの創業者、田園氏によると同社のポケットサイズ超音波画像診断装置は国家薬品監督管理局（NMPA）の認証を得ており、昨年には欧州のCEマークも取得している。つまり、製品はまもなく市場に流通するということだ。同社のターゲットは公立医院の診療科および各地の基層医療機関だという。

同社はこれまでに30機種以上のデジタルカラードップラー診断装置を発表してきた。心血管、腹部、産婦人科領域など多くの部位に使用でき、すでに300件近い特許を有している。中国科学技術部は2016年、VINNOなどが開発するポータブル式超音波画像診断装置を2016～2020年の重点プロジェクトの一つとして指定した。VINNOは現在、約300人のグローバル人材を結集しており、そのうち半数以上が15年以上の研究・開発経験を有している。創業チームは画像診断装置の小型化に20年以上を費やしてきたメンバーだ。

VINNOのデジタルカラードップラー診断装置

医療分野におけるFA業務に強い「探針資本（PROBE CAPITAL）」およびヘルスケア技術分野専門の英調査会社「Signify Research」の調査によると、世界の超音波画像装置市場は2021年までに105億ドル（約1兆1300億円）規模に達し、年平均成長率（CAGR）は7％で推移する。ポータブル式の装置に限って言えば、その市場は2017年から2022年までの間に年20％のペースで成長するという。同分野ではオランダのフィリップス、米国のGEヘルスケア、カナダのClarius Mobile Health、米国のButterfly Networkなど14社が参入しており、そのうち中国企業は6社。市場は巨大なブルーオーシャンとなっている。

田園氏は「現在の市場競争は主に二つの側面に分けられる。一つ目は技術と製品のブレークスルー。シンプルで使いやすく、迅速に診断を行える機器の普及を加速し、臨床医が常備する機器にすることを目指し、その次に家庭向けに着手する。二つ目は、新たな事業スキームを探り、従来の販売方式に比べ多くの企業にとってよりよい販促アプローチを見出すことだ。Butterfly Networkは設備を安価で販売し、その後にサービス料を徴収するモデルをとっている。こうした新しいスキームを業界全体で模索中だ」と述べている。
（翻訳・愛玉）