大規模言語モデル（LLM）やロボットは人の言葉を理解できても、相手の心理状態や感情を把握することは依然として難しい。人間は会話の際、表情や視線、呼吸、声の調子などの非言語情報も手掛かりに意思疎通しているが、多くのAIはこうした情報を十分に活用できていない。

清華大学の研究チームによって設立された微面科技は、「人間を理解するAI」の実現を目指し、リモートフォトプレチスモグラフィ（rPPG）を活用した顔認識AIモデル「FacePhys」を開発した。顔の毛細血管に流れる血液の微細な色の変化を画像から解析し、心拍数や呼吸数、心拍変動（HRV）、眼球運動、表情など120項目以上の生理・行動指標をリアルタイムで推定する。

従来のコンピュータービジョンでは、笑顔であっても疲労やストレス、不安といった心理状態を把握することは難しかった。同社は、生体信号と画像情報を組み合わせることで、人の状態をより多面的に理解できるとしている。

rPPGは照明条件や頭部の動き、肌の色の違いによるノイズの影響を受けやすく、実用化が課題だった。微面科技は約1万人分の臨床データと数千万件のサンプリングデータを収集し、医療機関との共同検証を通じて精度を高めた。

また、生体信号の時系列変化を解析するため、「状態空間モデル」を導入した。このモデルは、LLMが次のトークンを予測するのと似たような仕組みで、次の瞬間の身体の状態を予測する。創業者の唐健凱氏は人の心拍数や呼吸について、ランダムに変化するものではなく、連続性と周期性を持っていると説明した。これらの動的な変化を継続的に予測することで、単なる画像認識にとどまらず、身体の状態をより正確に把握することが可能になるという。

同社によると、「FacePhys」は心拍数の測定誤差を1分当たり2回（BPM）以下に抑え、推論時間も0.01秒未満とリアルタイム処理に対応する。モデル規模も約20万パラメーターと小さく、クラウドを介さずスマートフォンやカメラなどの端末上でも動作できる。

ロボットや車載向けに商用展開

微面科技は、「FacePhys」を基盤とした「人間理解システム」の商用化も進めている。このシステムは生体信号だけでなく、動作、姿勢、眼球運動などの視覚情報を組み合わせ、人の行動の背後にある感情や動機を理解しようとする。

同社はソフトウエアとハードウエアの両方で事業展開している。ソフトウエア事業では、ソフトウエア開発キット（SDK）やアプリケーション・プログラミング・インタフェース（API）を通じて、ロボット、スマートコックピット、ウェアラブルデバイスのメーカーに技術を提供している。

家庭用ロボット分野では、海爾機器人（Haier Robotics Technology）などと量産化に向けて協業するほか、介護ロボット分野では、高齢者施設向けに健康診断のスクリーニングサービスを手がけている。また、自動車分野では大手Tier1サプライヤーとドライバーの疲労検知システムの量産化に向けた実証を進めている。

ハードウエア事業では「FacePhys」を搭載した組込型カメラモジュールをリリースした。主力製品の科学研究データ収集システム「Findings」は、研究機関や病院向けの高精度データ収集デバイスで、大規模な受注を獲得する段階に入ったという。

＊1ドル＝約160円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

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新エネルギー車（NEV）のスマート化や快適性向上が進み、車載ガラスは従来の役割を超えつつある。断熱や遮光、プライバシー保護、ヘッドアップディスプレー（HUD）表示など、多くの機能を集約する重要部品へと進化してきた。特にパノラマルーフの普及に伴い、透過率を調整できる調光ガラスへの関心が高まっている。

現在主流の調光技術には、高分子分散型液晶（PDLC）方式、エレクトロクロミック（EC）方式、懸濁粒子デバイス（SPD）方式の3つがある。PDLCとSPDは一般的にヘイズ（曇り具合）が高く、断熱性能に限界があるうえ、駆動電圧が高いといった課題を抱えている。一方、EC方式は、材料の酸化還元反応を利用してガラスの透過率を変化させるもので、連続的な調光ができる。また、低ヘイズで消費電力も小さく、遮熱性能も備えるため、次世代スマートガラスの有力技術とされる。

中科電墨は2023年の設立以来、EC技術に使うコア材料とデバイスの開発を手掛けてきた。チーフサイエンティストの馬明明博士は導電性高分子材料を長年研究し、2017年に関連するコア材料の開発に成功した。同社は独自設計の導電性ポリマー材料を採用することで、性能の向上とコスト削減を両立し、海外企業が主導してきた重要材料の国産化に道を開いたという。

創業者の張瑩氏によると、高性能なEC用の導電性ポリマー材料は現在、少数の海外企業が供給を握る。これに対し同社は、コア材料を独自開発して国内で完結する供給体制を築いた。価格も海外製品の約5分の1に抑えたという。

99.85％遮光で炎天下でも涼しい、シャオミEVを支える「調光ガラス」の進化

同社のEC製品は、紫外線と赤外線を99%以上カットし、車載向けに求められる15年以上の耐久性も備えるという。現在量産中のパノラマルーフには透明から濃色に変わるまで数分かかる製品もあるが、同社製品は90秒以下で切り替わる。駆動電圧も約1.5ボルトと低く、ボタン電池1個程度で動く。数十ボルトを要する方式に比べ、車両全体の電力消費を大きく抑えられるとしている。

製造プロセスの改良にも取り組む。従来のEC製品では、マグネトロンスパッタリングなどの製造方式が主流となっているが、高額な設備投資が必要なうえ、生産効率に限界があり、大型製品の製造も難しいといった課題があった。中科電墨は、ロール・ツー・ロール方式の塗工と連続真空コーティングを組み合わせた一体型の製造プロセスを開発した。これにより、業界平均で約70%とされる歩留まりを92%以上に引き上げ、総合的な製造コストを30%近く削減したという。

事業化では自動車市場を最優先に据える。すでに中国の大手自動車メーカーや新興EVブランド、海外のサプライチェーン企業との協業が進む。現在、浙江省嘉興市に同社初の車載向け製品のフレキシブル生産ラインを建設中で、生産能力は年間約60万平方メートル超、量産車1～2車種に対応できる規模になるという。第3期までの建設プロジェクトに総額1億元（約20億円）以上を投じる計画で、パノラマルーフやサイドウインドー、光学レンズなど、多様な製品に対応できる柔軟な生産体制を整える方針だ。生産ラインが完成すれば、2027年にも車載向け製品の本格的な量産が始まる見込みだ。

＊1元＝約24円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

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2017年設立の他山科技は、清華大学や英マンチェスター大学出身のエンジニアを中心に構成される。19年にはマンチェスター大学と共同で、世界初となる「AI触覚センサーラボ」を設立するなど、学術的背景を強みに持つ。

製品ラインは、センサーからアルゴリズムプラットフォーム、シミュレーションシステムまでを広くカバーする。なかでも指先触覚センサー（TS-F）、ロボットハンド触覚センサー（TS-E）、視触覚センサートレーニングプラットフォーム（TS-V）、視触覚センサートレーニング用データ収集プラットフォーム（TS-VT）、触覚センサー搭載ロボット（TS-R）といった製品は、人型ロボット（ヒューマノイド）や自動車、家電などに幅広く活用されている。

触覚センサー搭載ロボット（TS-R）（画像は企業提供）

同社は世界で初めて、「アナログ・デジタル融合」のAI触覚センサーチップを開発した。これは、スパイキングニューラルネットワーク（SNN）をベースに脳型情報処理を行う産業用チップだ。これにより、触覚センサーが3次元で0.01ニュートンの力を検知する高精度な分解能を持つだけでなく、対象物から0～10センチの距離で材質も判別する近接覚の機能も備え、動的な協調検知と協調制御が可能になる。

視触覚センサートレーニング用データ収集プラットフォーム（TS-VT）（画像は企業提供）

市場環境も追い風となっている。調査会社VMRによると、世界の触覚センサー市場は2031年に355億9000万ドル（約5兆6000億円）規模へ成長する見通しだ。特に中国では人型ロボット（ヒューマノイド）が国家戦略産業に格上げされており、自律化のカギを握る触覚技術への期待が高まっている。

他山科技は、2024年の売上高が1億元（約20億円）を超え、当初主力だった自動車向けに加え、人型ロボット向けも急伸している。25年は、EV大手の比亜迪（BYD）への供給が数十万セットに達するほか、ロボット向け事業の成長率は前年比10倍超に成長し、全体の約半分を占める見込みだ。同社によると、すでに国内外で100社以上のロボットメーカーと取引があり、世界の人型ロボット用触覚センサー市場で約8割のシェアを握っているという。

早大OB起業のロボット企業PaXini、最大株主はBYD。世界を席巻するセンサー技術で日本市場攻略へ

出資者の中信金石は、「触覚センサーはロボットが環境に適応し、安全に作業するための最後のピースであり、業界のボトルネックだった」と指摘。チップからアルゴリズム、センサーまでを一気通貫で手掛ける他山科技の垂直統合モデルを高く評価している。

＊1元＝約22円、1ドル＝約156円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

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元相科技は、モーターメーカーの深圳市一晤未来科技（evowera）の子会社として設立された。創業者の白睿氏は、ドローン大手・大疆創新（DJI）のモーター制御チームの責任者を務めていた。親会社の技術資産を活かし、形状記憶合金を応用した冷却・加熱技術の商用化を推進している。開発する形状記憶合金は、相変態を通じて熱エネルギーと機械エネルギーを効率的に変換するもので、冷却性能の指標となる成績係数（COP）は実験段階で逆カルノーサイクルの理論値に近づく水準を実現した。

白氏は「従来のコンプレッサー技術にはサイズや騒音、環境負荷などの課題があり、特にアウトドア機器やウェアラブル、車載機器などでは、携帯性と静音性を兼ね備えた冷却ソリューションが求められている」と指摘する。

元相科技の形状記憶合金ソリューションは、従来の冷媒方式に比べてサイズと騒音を大幅に削減しながら、冷却効率と携帯性に優れ、環境負荷も低い。白氏によると、実験では常温の水を数分で約5度まで冷却することに成功したほか、バッテリーでも効率よく作動し、ポータブルデバイスやアウトドア用途での活用ポテンシャルが実証されたという。

現在、初代製品の開発を進めており、2026年に海外市場での発売を予定。液体の急速冷却を可能にする製品で、価格は約100ドル（約1万5000円）前後を見込む。

形状記憶合金は主に航空宇宙分野向けに開発されてきたため、民生用途での商用化はほぼ進んでいなかったが、元相科技は製品化に向けて力を注いでいる。「材料自体の研究はほぼ完了しており、現在はその特性に基づく製品形態を定義し、熱伝導や流体力学、構造設計といった工学的課題の解決を進めていく」という。

同社はまず一般消費者向け製品を投入し、商業的な実証を行った上で、車載機器の熱管理やサーバーの液冷など産業用途への展開を目指す。中南大学材料学院との提携を通じ、冶金・金属材料分野の知見を活用して独自の製造プロセスを確立した。

当面は自社ブランド製品による市場検証を行い、将来的には製品のモジュール化によって多様な業界への応用を図る方針だ。白氏は「冷却・加熱分野のすべてを自社で網羅するのは難しいが、モジュール化によって他業界との連携を広げたい」と展望を語った。

＊1元＝約21円、1ドル＝152円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

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仁芯科技は2022年設立、浙江省杭州市に本社を置く。上海市と四川省成都市に運営センターおよび研究開発センターを構え、現時点で130名ほどの従業員が在籍しており、その大半を開発スタッフや技術者が占めるという。

同社が注力するのは、高速データ伝送を可能にする車載用SerDes（シリアライザー/デシリアライザー）チップの設計・開発だ。カメラなどのセンサーとドメインコントローラーの間で高速のデータ通信を担う「自動車の神経網」として、E/E（電気・電子）アーキテクチャのドメイン制御や中央集権型へのシフトを支える重要な存在となっている。すでに360度パノラマカメラやスマートコックピット、先進運転支援システム（ADAS）などに広く活用され、新エネルギー車（NEV）や中大型車への搭載が一般化している。

調査会社QYリサーチによると、世界の車載用SerDesチップの市場規模は2024年に5億5400万ドル（約840億円）を突破し、31年には19億4900万ドル（約3000億円）に達すると見込まれる。なかでも急成長が期待されているのが中国市場だ。

これまでSerDesチップ市場は、米アナログ・デバイセズやテキサス・インスツルメンツなどの海外大手の寡占状態にあった。しかし、自動車の電動化やスマート化といった流れが加速し、中国企業も存在感を高めつつあり、国産品へのシフトが加速している。

仁芯科技は、伝送速度16Gbpsのカメラ向けSerDesチップ「R-LinC」をすでに開発し、2024年に量産を開始している。最新の32Gbpsディスプレー向けSerDesチップは、コックピットと運転制御の一体型アーキテクチャに対応しており、最大8つのディスプレーを駆動できる高い帯域幅を備えている。

同社の強みは、そのシステムアーキテクチャの設計と信頼性の高い工学技術にある。独自の集約型伝送アーキテクチャにより、使用するSerDesの数を減らし、完成車メーカーのシステムコスト低減を実現した。さらに、初期段階から品質基準の厳しい車載規格を満たす製品設計を行い、中国の車載SerDesチップとしては初めて国際認証機関による安全認証を取得、過酷な車載環境でも長期安定稼働できる品質を確立した。

カメラ向けSerDesチップ「R-LinC」は、すでに複数の自動車メーカーの量産車に採用されている。国内外の主要SoC（システム・オン・チップ）メーカーからの評価も高く、複数のメーカーの認定品および推奨部品リストに登録されるなど、業界内で確固たる地位を築きつつある。

＊1元＝約21円、1ドル＝約152円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

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中国の自動車市場の急拡大に伴って、スマートコックピットや運転支援、デジタルヘッドライトといった需要も高まり、それを支える新しい自動車技術の産業チェーンも整備されつつある。その一つがLED業界であり、特に車載用LEDは技術的な参入障壁が高く、従来は独OSRAMや台湾のDOMINANT、韓国のソウル半導体など海外大手が市場を寡占してきた。

電気自動車（EV）の開発競争が激しくなる中、自動車メーカーが付加価値の高い車載用LEDのコスト削減を急いでいる。中国メーカーにとって輸入依存からの切り替えは大きな商機となり、また車載用LEDには汎用LEDよりもはるかに高いレベルの技術や生産管理が求められ、現時点で参入している国内大手企業は5社以下にとどまるなど、市場競争は初期段階にある。

華皓偉業は2014年に設立され、製品はヘッドライトからアンビエントライトまで幅広く対応し、日産や東風（Dengfeng）、吉利（Geely）、奇瑞（Chery）などの大手自動車メーカーに供給されている。広東省にある深圳工場がフル稼働中で、今年末に肇慶工場の本格稼働が始まれば、製品の需給がひっ迫している現状は段階的に改善されていく見通しだ。

創業者の陳志明CEOは「国内大手に加え一部海外メーカーとも提携しており、採用車種は着実に拡大している。また、ここ数年普及が進むアニメーションライト用LEDは一般規格よりも高い信頼性を求められるが、当社は高い市場シェアを保っている」と話した。

特にハイビーム・ロービーム用LEDは、信頼性や放熱性が必須で技術難易度が高い。同社は独自の溶接・共晶接合技術や接着剤を開発し、信頼性や耐熱・耐黄変性能を高めた。さらに中国で唯一、OSRAMを上回る性能のハイビーム・ロービーム用LEDを実用化したほか、アンビエントライト用LEDの車載規格認証も取得している。

韋建華CTOは「独自の製造プロセスや材料技術に基づく当社の車載用LEDは、耐久性が150度の高温環境で平均の3倍、信頼性が国際規格の1.5倍以上あり、暑さや寒さが厳しい地域でも使えるため、中国新エネルギー車メーカーの海外進出を後押しできる」と説明した。

今回の調達資金で、生産拡大やToFセンサーの開発を進め、ライトやセンサー、光量制御システムなどの車載用製品ラインを段階的に拡充していく方針だ。

＊1元＝約21円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

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熱から電気を、電気から熱を発生させる物質を熱電変換材料という。中科玻声はその熱交換効率を示す指標である「ZT値」の向上に注力している。

ペルチェ素子を使った熱電冷却器（TEC）のイメージ

中科玻声は熱電変換材料のP型半導体とN型半導体の性能向上を図り、P型半導体のZT値を1.3に、N型半導体のZT値を1にまで高めることに成功、世界トップレベルに迫る性能を実現した。これら高性能の熱電変換材料を使用すれば、デバイスの小型化や効率化が可能になる。同社はこの技術力を武器に、ハイエンド市場の世界大手とも渡り合えるようになった。

さらに、フレキシブル熱電変換材料の分野でも大きな成果を上げた。従来の熱電変換材料は硬い素材がほとんどだったため、柔らかく曲げに強い材料が求められるウエアラブルデバイスなどへの活用は難しかった。

研究室で製造されたマイクロTEC

中科玻声は常温でZT値0.6のフレキシブル熱電変換材料の開発に成功した。展延性に優れ、曲げにも強いため幅広い用途での活用が見込まれる。これをベースに、厚みわずか0.3ミリの超薄型フレキシブル熱電変換デバイスも開発、健康モニタリング機器やスマートバンドなどのウエアラブルデバイスに適した柔軟性を実現した。

フレキシブル熱電変換デバイス

中科玻声が事業の軸足を置いているのは、温度調節機能付きシートや車載冷蔵庫などの車載分野だ。電気自動車（EV）の普及で車載規格の温度制御システムの需要が拡大するなか、同社は確かな技術力と精密な温度制御を強みに、温度調節機能付きシートの開発スキルを持つ唯一の中国企業となっている。

現時点で、吉利汽車（Geely Automobile）や零跑汽車（Leapmotor）、奇瑞汽車（Chery Automobile）、紅旗（Hongqi）、広州汽車（GAC）など大手自動車メーカーのサプライヤーになっているほか、温度制御への需要が大きい光通信や医療機器の分野の開拓も積極的に進め、さらなる成長の手応えをつかんでいる。

車載冷蔵庫

世界の高性能熱電変換市場は長らく日米企業に占有されてきた。熱電半導体の製造に欠かせないコア技術には、半導体材料、デバイスプロセス、モジュール統合があるが、ハイエンド市場ではコマツ、フェローテック、Laird Technologies、Phononicなどの日米企業が技術的にリードしており、中国企業はミドル～ローエンド市場にとどまっているのが現状だ。

こうしたなか、中科玻声は中国科学院傘下の上海硅酸塩研究所と協力しながら、学術論文600本余りを発表し、130件以上の特許を保有するなど、技術面で大きな成果を上げている。目下、自動車産業や工業、医療などハイエンド分野における高性能熱電半導体の活用に力を入れて取り組んでいるという。

＊1元＝約21円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

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【特集】自動車のスマート化、ヘッドアップディスプレイ（HUD）がなかなか普及しない理由

調査会社の蓋世汽車研究院によると、2024年1～10月の基本的な車載HUDの普及率は15％近くに上った。HUDの普及率は30年までに43.7％に増加し、将来的には自動車の主要装備の1つになる可能性があるという。

車載用光学技術をリードする華為技術（ファーウェイ）は、すでにAR-HUD、スマートヘッドライト、ライトフィールドディスプレイの3製品を展開。自動車中堅の「賽力斯集団（SERES）」と共同運営する電気自動車（EV）ブランド「問界（AITO）」の人気モデル「M9」には、ファーウェイ製のHUDが搭載されている。このHUDは2K解像度の投影機能を備え、投影画像の鮮明さを確保する短焦点レンズを採用している。投影距離7.5メートルで70インチ、10メートルで96インチのディスプレイと同等の表示効果が得られ、量産型HUDの中ではトップレベルの性能を持つ。

ファーウェイは今回のサミットで11社との提携に調印し、今後はAR-HUDとスマートヘッドライトで協業を進めていくという。

平均販売価格でベンツ超え。ファーウェイのEV連合、中国産EVの高級化を後押し

（36Kr Japan編集部）

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中国の固体電池ベンチャー・太藍新能源、長安汽車系VCから資金調達　大規模量産間近

太藍新能源は、固体電池の隔膜を無くすという技術的快挙を成し遂げたことになる。説明によると、同社の無隔膜半固体電池は、従来のリチウムイオン電池に比べ、同じ条件下での安全性が大きく向上したという。また、加圧や加熱、過充電などの安全性試験で国家規格を大きく上回り、中国の「電気自動車用動力蓄電池の安全性に関する要求」（GB38031-2020）と「電気自動車用リチウムイオン蓄電池の安全性に関する技術規範」（GB43854-2024）の認証を取得した。

無隔膜技術を導入することで、電池の互換性や適応性を大幅に向上させられる。無隔膜固体電池技術は、極材複合固体電解質層やサブミクロンレベルの成膜によって、リチウムデンドライト（樹枝状結晶）の成長を効果的に抑え、より高い安全性を保証する。

さらに、さまざまな材料に対応しており、ニッケル・コバルト・マンガン（NCM）、リン酸鉄リチウム（LFP）、リン酸マンガン鉄リチウム（LMFP）なども使用可能で、エネルギー密度の異なる電池をオーダーメイドで生産できる。使用する隔膜材料や電解液が減るため、原材料コストが10％以上減少し、生産効率も向上するという。

従来の電池の主要材料に数えられる隔膜には一般的に、ポリエチレン（PE）やポリプロピレン（PP）が使われる。高温になると収縮しやすく、正極と負極が短絡（ショート）して大量の熱が発生すれば、電解液の燃焼や電極材料の熱分解を誘発し、電池の発火や爆発につながる。

隔膜の耐熱性を高めるために、業界では幅広い研究と多くの改善措置が進められてきた。その結果、耐熱性はある程度向上したが、電池の温度が200度以上になった場合に隔膜が大きく収縮するのを抑えるのは困難なままだ。

従来のリチウムイオン電池では、爆発などを防止する措置を講じることで、耐熱性の向上を図るのが一般的だった。電池パックに、エアロゲルやマイカ、液体冷却システムを追加したり、高強度シェルを使ったりしてきたが、多くの措置を講じても、コストが増えると共にシステムが複雑になるだけで、隔膜の特性に起因する安全性の問題を根本的に解決することはできない。

太藍新能源は、従来のリチウムイオン電池に使われていた材料を段階的に減らしながら、固体電池の開発を進める戦略を採用した。

第一段階では、隔膜と電解液を減らした半固体電池の量産と車載化を進める。第二段階では、電解液を完全に無くした全固体電池をドローンなどの「低空経済」の一部の分野で活用する。第三段階では、負極を減らし、エネルギーを発生させる活物質だけを残す。そして最終的には、負極の無い全固体電池の製品化を目指すという具合だ。

同社はこの方針に基づき、従来のリチウムイオン電池から半固体電池、全固体電池へと段階的に開発を進める明確な道筋をつけた。

固体電池は、従来のリチウムイオン電池よりもエネルギー密度が高く、安全性に優れている。中国や海外の主要メーカーが発表している全固体電池の量産は、2027～30年に実現する見通しだ。太藍新能源が発表会で明らかにした計画によると、無隔膜半固体電池は2026年にEVへの車載試験を実施し、無隔膜全固体電池は27年の量産開始を目指すという。

中国CATL、27年にも全固体電池の量産化か　「大量生産にはまだ課題山積」

（翻訳・大谷晶洋）

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ナトリウムイオン電池は鉛蓄電池やリチウムイオン電池に比べ、安全性、エネルギー密度、低温性能、出力性能が高く、総合的なバランスに優れている。また炭酸リチウムの価格が上昇する中、ナトリウムイオン電池にはコスト面でも優位性がある。極鈉1号は正極に層状酸化物、負極にハードカーボンを採用し、鈉創新能源（Natrium Energy）と貝特瑞（BTR）が材料サプライヤーとなっている。

一般的にナトリウムイオン電池は層状酸化物、プルシアンブルー類、ポリアニオン化合物の3つが正極材料の候補となる。うち層状酸化物は比容量が大きいなどの特長がある一方、構造とサイクルの安定性に劣る。ナトリウムイオン電池は上場企業の寧徳時代（CATL）も開発している。

極鈉1号はエネルギー密度が145Wh/kg以上、サイクル寿命が3000回で、最短10分で80%の充電が可能。また零下40度の低温環境下でも容量維持率は85％を超えるという。

二輪車の製造において、雅迪科技と華宇新能源は車両と電池の開発を並行して進め、電池、モーター、電子制御、充電器の中核システムを構築することで車載電池の性能を最大限に発揮させることを目指した。

雅迪科技の執行役、王家中氏は「今年後半にはナトリウムイオン電池の車両搭載が大規模に進むだろう」と話した。こうなれば同社は、川上のエネルギー電池から川下の完成車に至るナトリウムイオン技術のエコシステム全体をカバーする電動二輪車ブランドとなる。

雅迪集団の決算書によると、2022年上半期（1～6月）の売上高は前年同期比13.5％増の140億5000万元（約2670億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は同54.4％増の9億元（約173億円）だった。

（翻訳・大谷晶洋）

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