同社は過去1年でシリーズA、シリーズA＋と2回の資金調達を行っており、シリーズAでは既存株主の源碼資本（Source Code Capital）が、シリーズA＋ではテンセントが出資を主導している。

易校信息科技は2015年に設立され、ソースコードを書かずにプログラムを作成できる開発プラットフォーム（NCDP）「軽流」を開発した。最少のソースコードでプログラムを作成できる「ローコード」、ソースコードなしでプログラムを作成できる「ノーコード」はともに2000年代には誕生していた技術だが、過去2年ほどで再び注目を浴び、製品化や商用化が進んだ。

軽流は企業内に存在する大量かつ長期的な需要、すなわちロングテール現象（The Long Tail）に照準を当て、ノーコード開発ツール以外にも体系化されたソリューションを顧客に提供している。既存のローコード開発ソリューションが主にIT技術者に向けて提供されてきたのとは異なり、軽流は業務担当者でも簡単に利用できることを目標としている。

創業者兼CEOの薄智元氏によると、同社が設立して6年を経た現在、顧客に向き合うソリューションにより注力するようになったといい、前回の資金調達後は複数の新製品を発表している。

一つは、「専有軽流」である。これまでのQINGFLOWはパブリッククラウド上に構築されたものがメインだったが、中国国内外のクラウド購入のニーズが異なる他、中国の企業はローカライズやコンプライアンスに対するニーズがさらに高いため、顧客ごとに専用のNCDPを構築することにした。

軽流は「信創体系（産業イノベーションにIT技術を応用すること）」システムへも対応を進めており、クラウドサービスの国際セキュリティ認証SOC2も取得済みだ。薄CEOは「軽流はワークフローエンジンなどの最下層構造からすべてを自主開発してきた。あらゆる環境への適応も早々に完了している」と述べている。そうしたソリューションによって、大手企業の既存システムとの連携が可能となり、取引先がさらに広げると見込まれる。

もう一つの新製品は、ビジネスインテリジェンス（BI）プラットフォーム「軽析」だ。ローコード開発ツールは一線スタッフの標準化されていないロングテール業務のプロセスやアプリケーションを改善するための製品だとすれば、軽析はさらに一歩先へ進んだとみられる。軽析において、データとの自動同期分析が実現できるため、データ可視化の需要にも満たしている。

軽析の重要な役割は、BIツールにかかるコストを削減することだ。現在主流のBIソリューションは主に開発者に向けたものだが、軽析は技術人員でなくても利用できる。軽流とデータを同期するだけでなく、顧客企業が社内で使用しているソフトウェアやローカルファイルからもデータを取得し、必要に応じてデータを整理する。最終的にはこれらを可視化して業務分析や意思決定に役立てられる。

軽流はすでにインターネット、製造、小売り、教育、建設、金融、生活サービス、エンターテイメント、メディアなど数十の業界に顧客を持つ。また、経営資源、製造、プロジェクト、受発注、カスタマーリレーションズ、人事管理などの業務シナリオ別に100以上のソリューションをリリースしている。

顧客ごとの専用NCDPを運用することは、軽流の開発業務にも恩恵をもたらしている。専有軽流は大口顧客向けに展開しているが、各業界のノウハウやひな形を吸収し、さらにブラッシュアップを重ねることで中小企業向けのソリューションにも流用できるからだ。現在の軽流は大口顧客からの収入が30～40%を占め、今年の売上高は前年の4倍に達する見込みだという。

今回の資金調達後、軽流はさらに業界特化のソリューションを中心に製品開発を強化し、より多くのコンサルティング会社や垂直的な業界のソフトウェアベンダーと手を組み、協力的なエコロジーを構築していく。また、複数の大学機関と連携をとり、人材育成や採用にもより注力していく。

（翻訳・愛玉）

軽流は2015年に設立され、管理者向けにノーコード開発プラットフォームを提供する。これによりシステムをカスタマイズ構築でき、DX（デジタルトランスフォーメーション）を進めることが可能になる。

同社はこれまでに中国内外の20万社以上にサービスを提供しており、そのうち大企業は100社を超える。創業者の薄智元氏によると、2019から2020年にかけて軽流の売上高は5倍増加したという。

宜搭はアリババ内部でインキュベートされた「LCDP」と呼ばれるローコード開発プラットフォームであり、全てのサービスがインターネット経由で提供されるPaaS（Platform as a Service）だ。LCDPとは、コード不要または最小限のコードでアプリケーションをスピーディーに作成できるツールであり、アプリ開発における企業の人件費を削減できるほか、本来なら数カ月から数年を要した開発期間を何倍にも短縮させることで、企業のコスト削減と効率化を支援する。例えば、従来のやり方では開発に2週間を要していたフォーム・プロセス関連アプリでは、宜搭を使用すれば一般のスタッフでも直感的な操作により2時間で開発が完了するため、業務効率が大幅にアップする。

新型肺炎の感染拡大期間に、アリババ内部のチームおよび外部のパートナー企業は宜搭を使用することで、ゼロの状態から20件以上のシステムを開発し、実際に運用を開始した。例えば新型コロナウイルス情報の更新、ヘルスチェックシステム、感染情報収集システム、物資相互支援プラットフォーム、従業員の春節休暇明けの出勤情報統計、アリババの防疫物資直接調達プラットフォームなどは、それぞれわずか平均1日半でリリースされている。

アリババの他のプロダクトとも連携

新バージョンの宜搭はアリババクラウドのプライベートクラウドにおけるクラウドネイティブ技術によるもので、顧客のプライベートクラウド上に独立してデプロイメントでき、顧客が速やかなDXによりシステムの自社開発・自社運営を実現するサポートを行う。さらに政府関連企業のデータセキュリティ、ネットワーク分離などの切実なニーズにも応える。

LCDPと顧客の業務とは密接に関連していることから、業務を実施する上での多くのディテールに関してはサードパーティーのサービス事業者が補う必要があるため、エコシステムの拡張性がプラットフォームのサービスレベルを決定づけるものとなっている。

このため、宜搭もアプリストアをリリースし、企業の運営管理分野（総務、人事、原価管理、法務、IT）をカバーする20件以上のアプリを打ち出した。全てのアプリは宜搭のPaaSにより速やかにカスタマイズや拡張ができ、顧客自身の業務ニーズに応えている。

アリババクラウドに基づくクラウドネイティブアーキテクチャに加え、宜搭は企業向けコミュニケーションツール「釘釘（DingTalk）」やデータ可視化ツール「DataV」などアリババエコシステム内部の複数のプロダクトと連携している。範之岳氏によれば、アリババクラウドの業務・システムアーキテクトチームは政府関連企業に対する事前の聞き取りを詳細に行った上でソリューションを提供し、アリババエコシステム内のプロダクトと組み合わせることで、全方位型のサービスを共同で提供していく計画だという。

ローコード開発の未来　業務シーンのカスタマイズがボトルネック

中国国内における一般的なLCDPには、宜搭のほかに「氚雲（Chuanyun）」「ClickPaaS」「宜創科技（Yichuang keji）」「数式科技（Shushi.pro）」「軽流（Qingflow）」などの企業が手掛けている。

ローコード開発は今後の発展トレンドであるとはいえ、解決しなければならないボトルネックは少なくない。企業顧客の業務構造やニーズの差は大きく、ローコード開発がディテールに関するカスタマイズのニーズに十分に応えることは難しい。つまり製品能力、拡張能力、二次開発能力、エコシステム化に関する要求は非常に高いのだ。業務のロジックや構成に関して十分に抽象化する必要があるほか、効率、CX（顧客体験）、機能全てに配慮した上での適切な落とし所を見つけなければならない。

宜搭の責任者である範氏はローコード開発の定義に関し以下のように述べている。「狭義では最低限のコーディングでゼロからシステムを開発することだが、広義では今後の企業のDXをテクノロジーの面からけん引するのが、まさにローコード化とプラットフォーム化だ。LCDPは単なるシステム開発プラットフォームではなく、システム構築、コラボレーションやシステムインテグレーション、データ化、スマート化、オープンソース化などを含めたDXにおける技術ソリューションの核心となるものだ。宜搭はこの路線に沿って、アリババクラウドのエコシステム内の他のプロダクトとともに、より多くの政府や企業顧客にデジタル化ソリューションやプラットフォームを提供していきたい」
（翻訳・神部明果）

「ローコード開発プラットフォーム」はこうした企業の悩みに新たな解決策をもたらした。ローコード開発とは、コーディングが不要または最小限のコーディングでアプリケーションを開発することを指す。企業はアプリ開発に費やす人的コストを削減できる上、数カ月から数年を要した従来の開発期間を大幅に短縮することが可能になる。

米調査会社フォレスター・リサーチは2020年までにローコード開発プラットフォームの市場規模が155億ドル（約1兆6700億円）に達するとの見通しを示している。ローコード開発市場は中国より海外の方が成熟しており、米グーグルの「App Maker」やマイクロソフトの「PowerApps」、ポルトガルのOutSystemsが手掛ける「OutSystems Platform」、独シーメンス傘下の「Mendix」などすでに多くのサービスが提供されている。

このうち、OutSystemsは2018年6月、米投資ファンドKKRとゴールドマンサックスから3億6000万ドル（約388億円）の資金を調達し、ユニコーン企業（評価額10億ドル以上の未上場企業）の仲間入りを果たした。

一方、中国では2015年にローコード開発プラットフォーム「軽流（QingFlow）」を手掛ける上海易校信息科技（Shanghai YiXiao Information Technology）が設立された。同社の創業メンバーは上海交通大学の学生だ。公表データによると、「軽流」を活用すれば、企業のITコストは70％削減でき、開発期間は従来の6カ月から1週間へと96％も短縮できるという。

ローコード開発プラットフォーム「軽流」のPR動画

「軽流」の活用例――アフターサービス向けに構築したシステム

活用できる業務範囲は建設プロジェクト管理やアフターサービスなど一般的なものが中心であり、業種や企業の規模は問わない。収益モデルとしては、SaaS（Software as a Service）型ローコード開発プラットフォームの利用料を年単位で顧客から徴収している。Proバージョンは年間5699元（約8万9000円）、アルファ版は1万3699元（約21万5000円）だ。利用する人数分で計算するため、通常は1社当たり年間数十万元（数百万円）に上る。コンサルティングサービスも展開し、利用料以外の収益源となっている。

創業者兼最高経営責任者（CEO）の薄智元氏によると、「軽流」は2017年にローンチし、翌2018年から有料化を始めた。現在は400社以上が有料サービスを利用している。顧客には家電大手ハイアールや中国政府系コングロマリットの華潤集団、銀聯カードの決済システムを運営する銀聯商務（China UMS）、ハルビン銀行など大手が名を連ねる。

「軽流」がサポートする業務範囲

同社は2018年11月にプレシリーズAで約1000万元（約1億5600万円）を調達した。現在はシリーズAラウンドでの資金調達を進めている。

（翻訳・鈴木雪絵）