中央財経大学の人力資本・労働経済研究センターが12月14日に発表した「中国人力資本報告2025」によると、2023年の全国労働力人口の平均年齢は39.66歳だった。内訳は、農村部では男性が41.6歳、女性が39.06歳、都市部では男性が40.26歳、女性が38.07歳だった。

農村部の高齢化が都市部よりも深刻な理由は、若年層や高学歴の労働力が都市部に移動し続けた結果、農村部に残る労働力の年齢構成が高齢化していくことにある。

1985年から2023年にかけて、中国の労働力人口の平均年齢は32.25歳から39.66歳へと上昇した。うち都市部では33.03歳から39.25歳へ、農村部では31.99歳から40.54歳へと上昇している。

労働力人口の減少と高齢化が進む一方で、労働者の知識やスキルなどに基づく「労働力資本」の総量は大幅に増加している。労働者全体の教育水準が向上したことにより、中国の経済成長の原動力は、かつての「人口ボーナス」から「質と構造の優位性」へと転換しつつある。

（36Kr Japan編集部）

山西省太原市の国有企業で働いていた高剣華さんは10年前、退職して故郷の朔州市右玉県に帰り、農産品の電子商取引（EC）事業を立ち上げた。総経理を務める右玉県富朔聯創電子商務は、特産の羊肉やサジーベリー、雑穀、ごま油などを1日300件以上出荷し、月間販売額は200万元（約4200万円）を超えるという。

高さんの会社では、EC業界の急速な発展に対応するため、新技術やトレンドに敏感な次世代農家の育成、農産品のブランド展開などを通じ、販路の地理的制約を克服し、農家の意識改革も後押ししている。「社員の7割が女性で、ライブ配信の表舞台でも発送業務の現場でも、女性ならではの親しみやすさやきめ細かさが強みとなっている」と説明した。

デジタル時代の女性たちは伝統文化の継承とイノベーションにも寄与している。山西省運城市の米雷さんは、地元にある道教寺院の永楽宮の壁画や祭祀（さいし）遺跡の后土祠、地方伝統劇「蒲劇」などをアニメを使って紹介し、動画投稿アプリの「抖音（ドウイン）」で765万人のフォロワーを獲得している。

TikTok Shopで“確かに売れる”仕組みを。日本最大のライブコマース支援拠点「CREOK LAB」始動

太原市にある山西文化旅游職業大学で教える趙文婷さんは、山西を代表する地方劇「晋劇」の歌唱の映像を短編動画アプリ「快手（クアイショウ）」で配信し、美しい歌声と親しみやすい人柄で120万人以上のファンを魅了、若い世代に伝統劇の魅力を伝えている。

音声や表情はもちろん、思考スタイルまで学習し再現。ライブ配信でも活躍できる「デジタル分身」の応用が広がる

「ライブ配信では声も聞こえるし顔も見える。歌詞もわかるし、交流もできる。戯曲文化の伝承にうってつけの場だ」。自宅にいながら伝統演劇の魅力を楽しめると、趙さんの配信の視聴者は5000～6000人に増えた。「今後もインターネットの助けを借り、伝統の戯曲を未来へと伝えていきたい」【新華社太原】

山西省長治市武郷県嶺頭村に住む4人家族の魏宝玉さん（52）。かつては6～7ムー（0.5ヘクタール足らず）の土地を耕して生計を立て、年収はわずか4千元（1元＝約20円）余りだった。

転機が訪れたのは2016年の冬。武郷県が全国EC導入農村総合モデル県に指定され、地元の農村EC人材育成の強化が始まり、ネットワーク環境の整備が加速した。魏さんもこの年にスマートフォンを初めて購入し、「微店」（モバイルECショップ）の経営をスタート。17年4月からは、アワの栽培過程を作付けから除草、出穂、収穫までライブ配信するようになった。

「アワがどうやってできるのかを見せることで、安心して買ってもらえるようになり、応えきれないほどの注文が来るようになった」と魏さんは語る。村では16年から環境に配慮した栽培が提唱されるようになり、魏さんも自家と村民から譲渡された約20ムー（約1.3ヘクタール）の土地で有機肥料による栽培を始めた。土地で半分でトウモロコシ、もう半分でアワを栽培している。

インターネットのおかげで、魏さんはこれまで考えもしなかったことができるようになった。すでに400～500人の顧客がつき、アワの販売先は全国10以上の省・自治区・直轄市に拡大、価格も2倍になった。

中国では「新農人」と呼ばれる魏さんのような農家が少なくない。スマホを新たな農具とし、データを新たな農業資材とし、ライブ配信という新たな農作業にいそしむ「新農人」は、デジタル技術やインターネットによる革新を通じ、伝統的な農業の変革に新たなエネルギーを注入している。（新華社太原）

延安市安塞区高橋鎮南溝村の幹部、張光紅（ちょう・こうこう）さんは、11年前にこの村に着任した。当時の村の通信環境は極めて不便で、「電話をかけるにも、電波が届く場所を探して山頂まで行くほどだった」という。 

村では2014年から、リンゴやサクランボの栽培が盛んになり、数年で大規模に広がった。また通信環境の改善に伴い、張さんは携帯電話を使って村の美しい風景をライブ配信し、村の農産物を販売する取り組みを始めた。 

いまや張さんは地元でちょっとした「インフルエンサー」として知られるまでになった。直接果樹の里親となる以外に、果物はオンラインショップでも購入できる。さらに休日の同村は、観光客に人気のスポットとなった。

同様の例は、この村から100キロ離れた延長県七里村街道の管村でもみられる。果樹の里親制度を採用した農業モデルパークに植えられた100本以上のリンゴの木には、それぞれ顧客が付いている。果樹園にはカメラが設置され、顧客は携帯電話のミニプログラムを通じて園内を見渡すことができる。里親制度とライブ配信を使った販売方法により、村の果樹農家は、リンゴ1キロを販売するごとに、以前より1元（1元＝約20円）多く稼げるようになった。

延安市では現在、農家が携帯電話を手にインターネットを通じてビジネスに乗り出す流れができつつある。農村部の電子商取引（EC）を長年研究してきた同市の魏延安（ぎ・えんあん）副市長は「モバイルインターネットは、農家が新しい技術を使ってビジネスを始めるハードルを下げた」と話している。（記者／陳鋼、陳晨、張健）

画像は、掌上長沙メディアより

2019年12月26日に蘇寧易購は29年目を迎えた。親会社である蘇寧控股集団の張近東董事長は社内の祝賀式典で、次の10年に向けた地方振興「521計画」を発表した。自らの産業資源と強みを生かし、全国各地の農村に5000カ所の「蘇寧村」と、10万軒の小売業向けクラウドサービス「蘇寧小売雲（Suning Retail Cloud）」導入店舗と、2000軒の「蘇寧易購中華特色館」を設置し、県や鎮の起業家約10万人を支援する計画だ。

実店舗とオンラインを融合させたモデルを確立してきた蘇寧易購は、家電量販店の実店舗とECサイトだけでなく、スーパー「カルフール」、生活雑貨の「家居極物店（JIWU）」、コミュニティショップ、ベビー用品の「母嬰紅孩子（redbaby）」、スポーツエンターテインメント、不動産、映画館チェーンなどを展開し、様々なジャンルの商品を取り扱っている。農村市場において、「蘇寧小売雲」や消費者が農家から格安で農産物を購入できる「併購村（グループ購入村）」などの新業態を通じて、一挙に中国全土に広がる小売りのトップブランドとなっている。

蘇寧易購の2019年第3四半期財務報告書によると、2019年9月30日現在、小売業向けクラウドサービス「蘇寧小売雲（Suning Retail Cloud）」導入店舗の総数は5587軒に達しており、そのうち直営店が1456店、加盟店が4131店だ。蘇寧が2017年から出店を急加速させた狙いは2つある。

一つは都市住民に向けて、ネットワークの末端として各住宅地に展開していくためだ。

そしてもう一つは、農村地域の家電市場を勝ち取るとともに、農村の産業構造の高度化を推進し、サービス産業の発展を促進することだ。

特に農村部での出店ラッシュ背景には、中国の都市化政策および農村経済近代化の推進に伴い、中国の国内市場に大きな可能性を見出しているといえる。

2020年は蘇寧創立30周年にあたり、オンラインと実店舗を持つ最強の小売店としての挑戦は、全業種で新たな10年サイクルが始まると見られている年だ。蘇寧のこの時における戦略の位置づけと計画には外部環境のニーズも存在する。10年持ちこたえる戦略的目標があることは不思議ではない。

作者：「零售老板内参」（Wechat ID：lslb168）、万德乾
（翻訳・桃紅柳緑）

卵の賞味期限は比較的に短く、通常14~30日とされる。これまでのサプライチェーンでは卵は複数の卸業者を経由してから消費者の手元に届けられ、その流通サイクルタイムが14日間にも及ぶ。更に、卸売の過程では、卵が割られる確率、価格やパッケージなどの要素にはスタンダードの基準は存在していないのと、マーケットも分散していることもあり、卸売は小売によって卸価格を吊り上げることで流通コストの高騰などの問題が存在している。

「龙龙蛋」はサプライチェーンの統合からテコ入れを開始し、「F2B2C」ビジネスモデルを通じて卵製品はサプライチェーンにある複数の卸売プロセスを経由せず、養鶏場の卵製品を直接住宅街にあるスーパーマーケットや八百屋など小さなBである小売業者に届け、小売業者を通じてCである消費者に販売する。これにより、卵製品の流通サイクルタイムが三日に短縮され、効率が四倍上がった。更に、卸売のマージンが取り除かれ、卵の粗利が10%増えた。

クローズサプライチェーンが優勢

生鮮業界で競争相手に対する参入障壁を構築するためには、クローズサプライチェーンを築けるかどうかが重要な要素となる。創業者祁建华（チ・ジエンホア）氏は36Krに、卵製品セールス業界では、何十年もの経験を持つ卸売業者は古い経営モデルにすでに慣れてしまい、モデルを変えることを考えたことがないと語った。

龙龙蛋と契約している農家は二タイプあり、一つは、定量購入タイプで、これは五万羽以上の養鶏場と契約する場合である。もう一つは、十数個の農家から成る協同組合のタイプで、一農家の養鶏規模が8,000~10,000羽レベルである。協同組合の安全性が比較的高い上、定量買取しなくてよいため、龙龙蛋にとっては30%ほどのオーダー数量の調整自由度を持っている。

どのようにしてサプライチェーンの統合を行うかについては、龙龙蛋は養鶏場に飼料、種鶏と獣医薬を運んだ後に、購入したすべての卵製品をピックアップする。一方では、自前で倉庫ストックを通じて、充分かつ安定した供給源を保証できたことにより、卵製品の高効率回転を実現した。

物流の面では、龙龙蛋は物流会社とパートナーシップを組み、「ロー資産＋ストロングなコントロール」方式を採用し、物流会社が人員と車両を提供し、龙龙蛋がマネジメント、検収と査定を行う。現在龙龙蛋のパートナー養鶏場が約十数社で、協同組合が四社、主に山東省や江蘇の塩城や徐州などに分布している。

取引受渡基準を作り、小売業にサービスを提供する。

標準化は生鮮業界における長年の課題となっている。野菜や果物のようなスタンダード製品でないものに関する基準作りがかなり厄介な問題である。しかし、卵製品の品質の整合性、大小と鮮度は比較的に評価しやすい項目である、生鮮業界の中で比較的に取引受渡基準が作りやすいタイプである。

小売業の需要を考慮し、龙龙蛋が下流小売業者と定めた５つの取引引渡し基準は：1．透明性のある価格；２．パッケージの統一。スタンダードパッケージを採用すると、パッケージ重量の不一致によるコミュニケーションコストを回避した；3.卵が割れる率を３％以下とする；４．定時デリバリー。今日オーダーし、明日受取可能；５．アフターサービスや整った補償基準。

今のところ、龙龙蛋は20の卵製品Stock Keeping Unit（ストック・キーピング・ユニット）を保有している。一日の出荷量は約100トンで、市場、スーパーマーケット、飲食店や八百屋などの8000以上の規模が小さなBである小売業者とパートナーシップを組み、上海市場の約10%の供給量を占めており、小売業者のリピード率が約80%である。この一年間の売上額が100倍増加し、月の売上金額が約1500万元であると創業者祁建华（チ・ジエンホア）氏 は36Krに語った。

次の段階では、龙龙蛋は業務の横展開に力を入れようとしている。縦方面では、卵製品の購入から養鶏場に対して飼料、種鶏や保険などのサービスを増やして、ワンストップサービスを提供できるサプライチェーンカンパニーとなった。横方向では、龙龙蛋は上海以外の華東地区以外への業務を拡大し、今年12月に新規で５つの都市へ展開し、月の売上を2.5億元に増やすと計画している。

将来的に、龙龙蛋は飼料開発にも着手し、自前ブランドの卵がセレニウムと亜鉛を多く含む栄養価の高い卵を自然に作ることで、人の健康改善に役に立てたいと考えている。また、龙龙蛋は生産データを電子化しようと計画している。消費者が卵のパッケージにあるバーコードをスキャーすることに遡って生産の各プロセスを確認することができるようになる。

投資ロジックに関しては、SkygataCapitalの投資経理黄珊删（ホワン・シャンシャン）氏によると、卵製品業界の規模が大きく、成長も著しい。現在農業領域における統合機会を持つ数少ない業界である。規模拡大により全体の粗利率を高めることができる。龙龙蛋のマーケットへの早期参入は、メインで取り扱う業務であるサプライチェーンの強みを生かし、取り扱う業務内容及び品種を拡大させる可能性を持ち、ライバルに対する参入障壁が形成できる。

チームとしては、創業者は六年以上の生鮮電子取引プロジェクトでの投資管理経験を持ち、マネジメントチームメンバーもかつて継続して新規事業を立ち上げたことがある。