フラッグシップモデルのT100Sは、最大離陸重量149.9キロ、タンク容量85リットル、散布能力90キロ、吊り下げ運搬95キロ。果樹園の手入れや農業資材の運搬、野菜栽培など複雑な作業に対応できる。

T70Sは前モデルから主要機能が強化されて、タンク容量50リットル、散布能力と吊り下げ運搬はいずれも70キロで、中規模農場や小規模果樹園など、高いコスパを求める顧客がメインターゲットだ。

T55はエントリーモデルとして、1人で操作できる利便性と軽量化を強化した。タンク容量50リットル、散布能力80キロ、吊り下げ運搬40キロで、スマホ1台で作業計画を全自動で実行できる。

標準パックの価格は、T100Sが4万8999元（約110万円）、T70Sが4万3999元（約97万円）、T55が3万6999元（約80万円）から。2026年1月末までに注文すれば、最大で8000元（約1万8000円）値引きされる。

「T100S」

「T70S」

「T55」

2024年に発売されたT100やT70に比べ、最新モデルはさらに軽く、ペイロードも増加した。最大の特徴は安全システムの全面改良だ。T100Sは256ラインの新型LiDARを搭載、点群密度が153％増加し、電線など細く小さな障害物の感知距離が5倍伸びた。また新型ミリ波レーダーの点群密度は25万点/秒で、障害物回避機能が大幅に強化された。DJIの農業用ドローンエンジニア・陳啓明氏によると、技術的には自動運転レベル3に相当し、特定のシーンでは完全自動運転が可能で、必要な場合にだけ介入すればいいという。

技術に対する自信から、対応する保険の内容も大きく更新した。自動運転で作業中に秒速10メートル以下で何らかの障害物に衝突するか、秒速13.8メートル以下で電線以外の障害物に衝突して破損した場合、修理はすべてDJIが保証するというものだ。DJIは全国にサービス拠点1400カ所を設けており、修理の98％は4時間以内に完了するという。

また、スマホ用AIアプリもリリースした。虫害の写真を撮るだけで、AIが即座にドローンの飛行速度や散布薬剤量などを提案し、作業計画を生成してくれるため、新たに農業を始めた人にとってもドローン導入のハードルが格段に低くなった。

DJIは民生用ドローンの印象が強いものの、実は農業分野でも圧倒的な存在感を示している。中国の農業用ドローン市場では約90％のシェアを握り、世界的にも突出したリーダー企業だ。2025年10月には、農業用ドローンの累計販売台数が50万台を突破した。

農業用ドローン事業のグローバル責任者を務める沈暁君氏は、「私たちが目指すのは、農業に携わるすべての人が、自分専用の農業用ドローンを持てる未来だ」と語っている。

＊1元＝約22円で計算しています。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

両社はスマート農業分野で以前から協業関係にあり、今回の出資により農業用ロボットや無人農場、農機の自動運転といった主要領域で連携を一層強化する。

2022年設立の蔚藍引擎は、レーザー除草ロボットの開発に特化した中国初の企業であり、現時点で商用レベルのコア技術と関連特許技術を持つ国内有数の企業だ。化学除草剤や手作業に頼った従来の除草作業に代わって、環境に配慮したレーザー技術を活用したスマートソリューションを提供している。

2025年11月には、大規模農場向けの大型レーザー除草ロボットと、ビニールハウス・小規模農場向けの小型レーザー除草ロボットの2機種を市場投入する予定で、漢方薬材や有機野菜、輸出用野菜、高品質の牧草といった、こまめな除草作業を必要とする作物にも対応できる。

大型レーザー除草ロボットのイメージ

中国では農業分野への先端技術導入が国家戦略として推進されており、環境配慮型の農業機械市場が大きな成長のチャンスを迎えている。すでに除草ロボットの需要は29万9000台に達し、市場規模は895億9000万元（約1兆9000億円）に上る。

創業者の趙志武CEOは、従来型の除草作業は人件費が高い割に非効率で、市場に出回る除草機は土壌や作物を痛めやすいといった問題を挙げる。

そこで蔚藍引擎が選んだのが精度の高いレーザー技術だ。雑草の種類や大きさに応じて出力を調整し、レーザーの熱で雑草の成長点をピンポイントで破壊すると同時に、細胞内部の水分を瞬時に沸騰させて枯死させる。「レーザーは土壌に触れることなく、雑草の表面に照射されるため、除草可能な範囲が広く、作物の苗や農業インフラへのダメージを抑えられるなど、多くの利点がある」と趙CEOは語る。

除草ロボットが雑草の成長点を焼き切る様子

高出力レーザーでダメージを受けた雑草

製品の特徴としては、昼夜を問わずフル稼働が可能で、画像認識AIにより数ミリ秒で作物間の雑草を正確に認識できるほか、1個のレーザー照射器で1時間に12万株以上を処理可能だ。

コスト面でも優位性がある。従来の手作業による除草のコストは、1ムー（約667平方メートル）あたり約200～300元（約4200～6300円）と高額だが、レーザー除草ロボットの商用化が進めば40～60元（約840～1300円）に抑えられるという。

蔚藍引擎は、2026年に売上高2000万元（約4億2000万円）を目標に掲げている。すでに一定の顧客基盤を築いているほか、大規模農場や農業サービス企業などから購入の意向が寄せられている。当面は除草ロボット事業に注力し、国内外の市場開拓を重点的に進めつつ、将来的には他分野の農業用ロボットにも事業を広げ、AIとロボティクスで持続可能な農業の実現を後押しする考えだ。

＊1元＝約21円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

知申禾行は2023年に設立され、電動の農業機械の開発に注力している。同社の電動農機ブランド「知禾（Cybertractor）」が打ち出すスマート制御の電動トラクターは、オプションとして無人作業が可能な自動運転システムを搭載することもでき、すでに多くの顧客が契約の意向を示しているという。

世界中でカーボンニュートラル実現に向けた取り組みが進むなか、農業機械の分野でも電動化への動きが始まっている。調査会社Acumen Research and Consultingによると、世界の農業機械の市場規模は2022年に2000億ドル（約30兆円）となり、32年には4857億ドル（約74兆円）に成長すると見込まれている。なかでも、自動運転機能を備えた電動トラクターは業界の注目分野になると期待される。

知申禾行の創業者・陳擁軍氏は次のように語る。「エネルギー密度の高い車載バッテリーが低コストで生産されるようになり、その活用分野が乗用車やトラックといった一般車両から、農業機械などのオフロード車両にも広がってきた。2022年から次第に農業機械の電動化が進み、農業の経営コストや人件費が大幅に削減された」

同社の電動トラクターは従来製品に比べてスマート制御のレベルが高く、複数のセンサーや制御システムを搭載し、自動運転やスマート認識、正確な位置決めなどの機能を実現している。また、生産ニーズや作業環境に応じてさまざまなツールを自由に付け替えられるモジュール化設計を採用し、生産効率の向上を効果的にサポートする。

さらに自律的学習機能や自律運転システム、リモートメンテナンス機能、エネルギーマネジメントシステムなどを備えるほか、騒音や振動を抑え、人間工学に基づいた設計を施すなど、乗り心地や運用環境にも配慮した作りになっている。

トラクターを燃料式から電動式に切り替えることで、総合的な運用コストを50～70％削減でき、数千元（数万円超）のメンテナンス費用も省くことができるという。自動運転機能があれば、人件費の削減や運転手の負担軽減にもつながる。「農業従事者がもっと楽に稼げるよう、高品質のハイテク製品を開発することに力を注いでいる」と陳氏は語る。

農業機械に求められる主要な技術は電気自動車（EV）と似ているが、農業機械特有の技術的ハードルもある。乗用車やトラックなどは一般道路や高速道路の走行がメインだが、農業機械は基本的な走行性能を備えたうえで、さまざまな土壌のタイプ、作物、作業プロセスなどに対応しなければならない。農業機械に対するノウハウや技術力だけでなく、地域によって異なる作物や農法などにも精通していることが不可欠だ。

農作業に使われる知申禾行の電動トラクター （画像は企業提供）

陳氏は、ドイツの世界的農機メーカーFENDTでシニアテクニカルマネジャーとして勤務した経験があり、帰国後は複数の農機大手で幹部を歴任した。知申禾行の開発・運営チームには中国やドイツ、日本など国内外の有名機械メーカー出身者が在籍しており、海外の駆動技術や電子制御技術の専門家からリモートで技術サポートを受けながら製品開発、製造、運営をグローバルに進めている。

今後1～2年の間にチーム拡充と製品ライン拡大を図り、中国さらには世界中の農業機械の電動化とスマート化を後押ししていく方針だという。

＊1ドル＝約152円、1元＝約21円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）