フラッグシップモデルのT100Sは、最大離陸重量149.9キロ、タンク容量85リットル、散布能力90キロ、吊り下げ運搬95キロ。果樹園の手入れや農業資材の運搬、野菜栽培など複雑な作業に対応できる。

T70Sは前モデルから主要機能が強化されて、タンク容量50リットル、散布能力と吊り下げ運搬はいずれも70キロで、中規模農場や小規模果樹園など、高いコスパを求める顧客がメインターゲットだ。

T55はエントリーモデルとして、1人で操作できる利便性と軽量化を強化した。タンク容量50リットル、散布能力80キロ、吊り下げ運搬40キロで、スマホ1台で作業計画を全自動で実行できる。

標準パックの価格は、T100Sが4万8999元（約110万円）、T70Sが4万3999元（約97万円）、T55が3万6999元（約80万円）から。2026年1月末までに注文すれば、最大で8000元（約1万8000円）値引きされる。

「T100S」

「T70S」

「T55」

2024年に発売されたT100やT70に比べ、最新モデルはさらに軽く、ペイロードも増加した。最大の特徴は安全システムの全面改良だ。T100Sは256ラインの新型LiDARを搭載、点群密度が153％増加し、電線など細く小さな障害物の感知距離が5倍伸びた。また新型ミリ波レーダーの点群密度は25万点/秒で、障害物回避機能が大幅に強化された。DJIの農業用ドローンエンジニア・陳啓明氏によると、技術的には自動運転レベル3に相当し、特定のシーンでは完全自動運転が可能で、必要な場合にだけ介入すればいいという。

技術に対する自信から、対応する保険の内容も大きく更新した。自動運転で作業中に秒速10メートル以下で何らかの障害物に衝突するか、秒速13.8メートル以下で電線以外の障害物に衝突して破損した場合、修理はすべてDJIが保証するというものだ。DJIは全国にサービス拠点1400カ所を設けており、修理の98％は4時間以内に完了するという。

また、スマホ用AIアプリもリリースした。虫害の写真を撮るだけで、AIが即座にドローンの飛行速度や散布薬剤量などを提案し、作業計画を生成してくれるため、新たに農業を始めた人にとってもドローン導入のハードルが格段に低くなった。

DJIは民生用ドローンの印象が強いものの、実は農業分野でも圧倒的な存在感を示している。中国の農業用ドローン市場では約90％のシェアを握り、世界的にも突出したリーダー企業だ。2025年10月には、農業用ドローンの累計販売台数が50万台を突破した。

農業用ドローン事業のグローバル責任者を務める沈暁君氏は、「私たちが目指すのは、農業に携わるすべての人が、自分専用の農業用ドローンを持てる未来だ」と語っている。

＊1元＝約22円で計算しています。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

農業用小型無人機（ドローン）開発大手の広州極飛科技（XAG）は先月末、広東省広州市黄埔区にある無人農場「超級農場」で稲の収穫を行った。同農場では種まきから収穫まで、無人の収穫機や巡回機、播種機などスマート農機をフル活用し、ほぼ人手なしで農作業を実施、今年の早稲生産量は1ムー（約667平方メートル）当たり514キロに上った。またドローンを使って種まきをした区画では、田植え期のコストが従来の農機を使った頃に比べて1ムー当たり118.7元（1元＝約20円）減って141.3元となり、45.7％のコストダウンを実現した。

関連責任者によると、同社は新疆ウイグル自治区の綿花畑でも北斗ナビゲーションシステム（BDS）を利用したデジタル農業プラットフォームを構築しており、畑の土壌センサーや気象観測施設、農事記録装置などを組み合わせて、3千ムー（200ヘクタール）の畑を基本的に2人だけで管理する体制を実現している。

中国のスマート農業用製品は世界に進出しつつある。同社の製品はすでに57の国と地域で販売されており、米国や日本、オーストラリア、スイス、英国などで活用されている。日本には2017年に進出し、日本の農業が直面する高齢化や労働力不足などの課題に照準を合わせ、農業用ドローンや無人農機などのスマート農機を続々と発売している。

海外担当者によると、同社の農業用ドローンは兵庫県の水田で種まきや農薬散布、施肥などの農作業をサポートし、日本の稲作が直面する労働力不足を緩和し、効率を高めているという。また、愛媛県や山形県、長野県などのスイカ畑や果樹園では同社の無人農機が農薬散布や授粉作業などを行い、果樹園経営者に的確で効率的な管理プランを提供するなど、生産コストを抑えた良質な果物栽培を可能にしている。（新華社広州）

農業の生産性を上げるためにドローンや無人走行車両を用いて農薬散布作業を行い、21年だけでも農作物の損失を1043万トン減らし、水を3060万トン、燃料を3億6000万リットル節約し、二酸化炭素排出量を96万トン減らしたという。これらは2084万人の1年分の食糧、42万人の1年分の水使用量、車両60万台の1年分の二酸化炭素排出量、樹木5327万本の1年分の炭素固定量に相当する。一連のデータを見れば、テクノロジーは伝統的な農業にコストダウンや生産性向上をもたらすことができるとわかる。

「XAG2021年CSRレポート」の内容

具体的にはドローンがどのように農業従事者を助けるのか？広東省広州市ではある農業技術管理センターの指導の下、ドローンを使った春季の作付け作業が行われた。XAGのドローンのスマート播種システムが田んぼに直接種まきをし、育苗や移植などのプロセスを省いたことでパフォーマンスがより精密になり均質化しただけでなく、作業効率が人による作業の30倍に達した。江蘇省鎮江市では昨春の作付け期に小麦農家がXAGのドローンを使って250ムー（約0.17平方キロメートル）以上の畑で農薬散布作業を行い、本来は人手で5〜6日かかる作業をわずか10時間で終わらせた。

XAGはアグリテック企業を目指している最中で、無人農場プロジェクトに着手しているという。ドローンを通じて遠隔で農地の地図を取得し、その地図を用いてドローンや無人走行車両の経路を設計し、正確に散布作業を行う。スマートマップを活用し、決まった時間、決まった場所で播種、施肥、散布作業が行えるのだ。21年4月には天山山脈南麓でXAGのスタッフ2人が3000ムー（約2平方キロメートル）の綿花畑を管理する「超級農場」プロジェクトを試行した。伝統的な綿花畑と比べ、人的コストを60%、用水量を90万トン、化学肥料の使用量を31%、農薬の使用量を36%減らせたという。

XAGの共同創業者の龔檟欽氏は、同社をアグリテック企業に成長させる第一歩として超級農場を打ち出すとしている。超級農場は水田、果樹園、スマート農業の実験田、保護林、XLoftの5つで構成され、水田では前出の綿花畑同様に全プロセスの「無人化」を目指す。

XAGの従業員数は21年時点で1419人で、本部のR&Dチームがその60%を占める。昨年3月にシリーズC＋＋で高瓴創投（GL Ventures）から3億元（約60億円）以上を調達し、上場準備に入った。しかし今年5月、上海証券取引所は同社の科創版（スターマーケット）への上場審査を中止したと発表。主要顧客や製品販売、農業用ドローンによる売上高などに関する情報を補足する必要があるとしている。

（翻訳・山下にか）

ソフトバンクG出資のドローン「XAG」、上海科創板に上場へ。農業用でDJIと競合

極飛科技は2014年9月以降、6回の資金調達を完了している。出資者には、高瓴創投（GL Ventures）、百度資本（Baidu Capital）、創新工場（Sinovation Ventures）、ソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）などの有名投資機関が並ぶ。

しかし、極飛科技の売上高はここ数年、継続的に増加しているものの、親会社株主に帰属する純損失の拡大も続いている。 同社は今後2年程度で損益分岐点に到達するとの見通しを示しているが、一筋縄ではいかないとみられる。

同社の主力事業である農業用ドローン事業は、世界最大手の「DJI（大疆創新）」と競合する。新規事業は成長段階にあり、売上高も小さい。こうした状況で、極飛科技が短期間でIPO計画を再開できるかは不透明だ。

ソフトバンクG出資のドローン「XAG」、上海科創板に上場へ。農業用でDJIと競合

（36Kr Japan編集部）

国家統計局のデータによると、2019年時点において、中国の果樹園の面積は約1228万ヘクタールで、生産高は2億7400万トンに達している。

中国の農業では機械化が進んでいるが、果樹園はまだ人手に頼っている。特に農薬散布は人が近距離で農薬を噴霧するため、人体への影響が大きい。

沐秦知能は2017年から農業用無人車の開発を手掛けている。農業用無人車両は現在、中小規模の果樹園で散布、運搬、除草、施肥などに使用されている。

沐秦智能の創業者である張旭超CEOは、果樹園での農薬散布に関して人手不足という問題があるほか、散布を短時間で完了させる必要があり、かつ農薬の濃度を厳しくコントロールし、まんべんなく散布しなければならないと指摘した上で「人では効率が悪く、ドローンでは農薬の積載量が少なく広い範囲に散布できないうえ、上空からでは的確に散布できない」と話す。

そこで、沐秦智能は農業用無人車を設計。張CEOは、無人車の最大の特徴は自動で的確な作業が可能で、車体がコンパクトであることであり、果樹園が抱える三つの課題を解決できるとしている。

一つ目は人の作業を代替できること。無人車はリモコンで操作でき、自動で作業できる。

二つ目は作業が効率的であること。無人車は200キログラムの液体の農薬を載せて16メートル先まで散布でき、一日に人の15倍以上の作業をこなす。

三つ目は使用にかかるコストが低いこと。電力で動くため従来型のエンジン搭載車両よりもメンテナンス費用が安く、農薬散布にかかるコストも人手の20分の1で済む。

張CEOは、沐秦智能のコアコンピタンスに革新力を挙げる。「農業分野は工業や消費分野とは異なり、需要がどこにあるかを考え、自分で問題を見つけ、解決していく必要がある。長い時間とコストをかけて試行錯誤を重ねなければ創造的かつ実用的な製品は作れない」と話す。

また、張CEOはコアメンバーの専門的な能力もブランドの重要な競争力だとみる。

農業用無人車

創業者の張氏は西安交通大学機械工学博士で、以前同大学の模型航空機チームのリーダーを務め、飛翔体の設計でチームを度々国内外の賞の獲得に導き、実用新案5件と専利（特許）2件を保有する。中心メンバーも西安交通大学や清華大学など国内外の名門大学出身で、無人車の設計や開発において豊富な経験を持つ。

今回出資した甲子啓航資本の創業パートナーである張雲祥氏は、「中国では果物など商品作物の栽培面積は広いが、高齢化に伴って人件費が上昇している。果樹園での農薬散布は高頻度の作業であり、無人の農薬散布用機器は現在抱えている最大の問題を解決することができる」と話し、さらに創業者の張氏やメンバーの豊富な経験や技術力を高く評価した。

（翻訳・二胡）

EAVisionは2015年に設立され、本社を蘇州、研究開発拠点を南京、シリコンバレーなどに置く。同社の事業は、農林業における自律型インテリジェント機器として位置付けられている。現在の主力商品は農業用ドローンで、2019年に市場に参入した。

EAVision製品は、丘陵地帯や山岳地帯の耕作地で農薬や肥料の散布、農作物の受粉、栽培観測が可能な点を主な強みとしており、40種類以上の商品作物に対応し、中国国内20以上の省や市で普及している。

2007年に設立された極飛科技は、ドローンメーカーとして事業を開始した。2013年にドローンの農業分野への導入により「農業用ドローン企業」へと進化。2019年には農業用無人車両、自動運転搭載の農業機械、スマート農場管理システムをリリースし、徐々に「アグリテック企業」へと変貌を遂げる。現在は、農業用ドローン、リモートセンシング用ドローン、農業用無人車両、自動運転アシスト農機、農業用IoT、スマート農場管理ソフトと農業向けに6大製品ラインを展開し、農業生産における全サイクルを貫く「無人」スマート農業エコシステムを構築している。

写真：極飛科技のスマート農業エコシステムを構成する6大製品ライン

中国人力資源社会保障部が2019年に発表した「ドローン操縦士就業現状分析報告」によると、現在中国の操縦士は数十万人で、うち55%が農業の現場での業務に従事している。また、業界関係者によると、農業用ドローンの操縦士だけで20万人不足しているため、今も多くの人がこの業界で働くことを希望しているという。しかし、今後ドローンのスマート化が進んでいくとしたら、将来的に操縦士の求人は減ることが予想されるため、必ずしも前途有望な職種とはいえない。そこで、この新しい職業への理解を深めるために、現職の操縦士崔景源氏に取材した。

崔景源氏が提供した画像

崔氏のインタビューの抜粋

個人的な感触としては、操縦士ブームは2015年から起きはじめた。はじめは給与が月1万2000元前後（約19万円。編集部注：中国最も収入の高い上海市の平均年収は約12万円）あったが、2020年にはすでにブームは過ぎ去り、新人操縦士の給与は5000～6000元（約8万〜9万6000円）しかない。

こうした変化の要因は技術の進歩だ。これまではドローン1台を1人で操縦するため、多くの人手を要したが、今はドローンの性能向上とプログラムの進化により、1人で3台を操縦してもおかしくない状況になった。

ドローンのようなハイテク製品は、いずれ人間が直接操縦せずに、プログラムを組むだけで現場に合わせた作業ができるようになるだろう。したがって、操縦士を目指すのならば、操縦だけでなくプログラミングも学んだほうがいい。操縦できるだけでは意味がない。

AOPAのライセンスは料金が高い上、さほど意味のあるものではないと思う。ドローンの飛行テストを行う会社は、一定数のライセンス保持者がいなければ事業ができないので、どうしてもライセンスが必要だが、現場ではなくても問題ない。

AOPAの操縦士ライセンス（画像はネットより）

実際の業務において、もっとも重要なのは慎重さだと思う。それからトラブルが起きた際に臨機応変に対応できる能力と、失敗があっても落ち込まない精神力が大事だ。

これらのメンタル面のほか、勉強し続けることも大事だ。操縦士はドローンが飛ぶメカニズムを理解することが必要だ。専門家になる必要はないが、自分が今操縦しているドローンのメカニズムくらいは熟知していなければならない。

この仕事はどうしても屋外での作業が中心になり、長丁場の仕事が多いので、ワークライフバランスの面ではあまりいいとは言えない。勤務条件もあまりよくない。上の画像のように、仕事の現場にはごく簡単なテーブルと折りたたみ椅子しかない。しかも画像のような平地での作業はむしろ少なく、崖でドローンを飛ばすというようなこともよくある。この仕事をするのなら、こうしたリスクも考慮に入れておいたほうがいい。

（翻訳：小六）