覚物科技は2020年に深圳市で設立されたロボット企業だ。新疆ウイグル自治区の過酷な屋外環境で5年にわたって技術の開発と改良に取り組んだ結果、効率的かつ環境に配慮した農業用ロボットの開発に成功。主力製品は、可変式シャシーとモジュール化された積載ユニットを組み合わせた純電動の全地形対応ロボットだ。

現在、最大3トンクラスの積載量、27度の連続登坂性能、8時間の連続運転を実現しており、大規模農場向け「鶴出T3000」と果樹園向け「驥鹿G3000」の2モデルを展開する。いずれもモジュール化設計を採用。使用シーンに応じて迅速に構成を組み替えられるため、作業ごとに専用農機を使い分けるよりも、格段に作業効率が向上する。

大規模農場を想定して設計された鶴出T3000は、独自開発した作業幅20メートルの高精度噴霧システムを搭載し、18台のカメラと独立制御のノズル111個を備えている。作物の生育段階に応じてシステムが噴霧量を調整し、農薬の使用量を最小限に抑えつつ、作業効率を高められる。

また、作物の種類や畝間（うねま）の変化に対応するため、シャシーの幅（1.0〜2.5メートル）や車高（1.2〜1.5メートル）を自動調整できる可変機構を採用。これにより、既存の農場レイアウトを維持したまま導入が可能だ。

大規模農場用の噴霧モジュールを果樹園用噴霧モジュールに付け替えれば、驥鹿G3000になる。車体幅を柔軟に調整できるため、植栽間隔の異なる果樹園内でも自在走行が可能だ。

噴霧システムには、樹形に合わせて姿勢を制御する多関節構造を採用。垂直8メートル、水平10メートルに及ぶ広範囲をカバーする。8台のステレオ深度カメラが果実や病虫害の発生した葉をリアルタイムで識別し、独立制御されたノズルからピンポイントで薬剤を散布する。果樹のサイズや病状に応じて散布量を最適化することで、手作業に比べ病虫害の防除率は40％向上した。さらに、モジュールの付け替えにより施肥や剪定、覆土など幅広い農作業にも対応する。

AI×レーザーで大規模除草を効率化　中国発農業ロボット、コスト5分の1に

同社のロボットはすでに中国各地で実証運用が進んでおり、受注額は数千万元（数億円）規模に達している。海外市場からの引き合いも強く、特に人手不足が深刻なオーストラリアやカナダなど、大規模農業の自動化需要が高い地域をターゲットに見据える。2026年に主力製品をグローバル市場へ投入する計画だという。

＊1元＝約22円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

同社は2017年12月、中国ドローン大手・大疆創新（DJI）の元チーフサイエンティスト・呉迪氏によって設立された。主力製品は、農業用自動ナビゲーションシステムを中心に、畜産ロボット、建築機器向けの制御システム、清掃ロボットなどで、農業や建設現場での重労働をデジタル化・自動化し、無人化を進めることを目的としている。

中でも自動運転やナビゲーションシステムに力を入れており、世界市場のシェアはトップクラス。同システムは後付け型の製品として、既存の農業機械に取り付けることでスマート化を可能にする。圃場の準備や作付け・管理・収穫といった作業をサポートする。自動旋回や最適ルートの設計を実現。作業の重複を減らし、作業効率とカバー範囲の向上につなげている。

FJDの自動運転やナビゲーションシステム

豊疆智能の2024年通年の売上高は5億7000万元（約130億円）、25年1～6月期が3億5800万元（約79億円）だった。損益は24年通年が3億3400万元（約73億円）の赤字、25年1～6月期が1億5100万元（約33億円）の赤字だった。ただし、調整後利益では25年1～6月期には2193万元（約4億8200万円）の黒字に転じた。

近年、同社の収益構造は大きく転換している。中国国内の顧客からの売上比率が2022年の54.7％から25年1～6月期には20.6％へ急落した。一方で、同期間における欧州での比率は19.3％から56.1％へ急伸しており、同社の事業重心は中国から海外、特に欧州へと移りつつある。

日本にも上陸のスマート農機「FJ Dynamics」、テンセントなどから数十億円調達

＊1元＝約22円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

両社はスマート農業分野で以前から協業関係にあり、今回の出資により農業用ロボットや無人農場、農機の自動運転といった主要領域で連携を一層強化する。

2022年設立の蔚藍引擎は、レーザー除草ロボットの開発に特化した中国初の企業であり、現時点で商用レベルのコア技術と関連特許技術を持つ国内有数の企業だ。化学除草剤や手作業に頼った従来の除草作業に代わって、環境に配慮したレーザー技術を活用したスマートソリューションを提供している。

2025年11月には、大規模農場向けの大型レーザー除草ロボットと、ビニールハウス・小規模農場向けの小型レーザー除草ロボットの2機種を市場投入する予定で、漢方薬材や有機野菜、輸出用野菜、高品質の牧草といった、こまめな除草作業を必要とする作物にも対応できる。

大型レーザー除草ロボットのイメージ

中国では農業分野への先端技術導入が国家戦略として推進されており、環境配慮型の農業機械市場が大きな成長のチャンスを迎えている。すでに除草ロボットの需要は29万9000台に達し、市場規模は895億9000万元（約1兆9000億円）に上る。

創業者の趙志武CEOは、従来型の除草作業は人件費が高い割に非効率で、市場に出回る除草機は土壌や作物を痛めやすいといった問題を挙げる。

そこで蔚藍引擎が選んだのが精度の高いレーザー技術だ。雑草の種類や大きさに応じて出力を調整し、レーザーの熱で雑草の成長点をピンポイントで破壊すると同時に、細胞内部の水分を瞬時に沸騰させて枯死させる。「レーザーは土壌に触れることなく、雑草の表面に照射されるため、除草可能な範囲が広く、作物の苗や農業インフラへのダメージを抑えられるなど、多くの利点がある」と趙CEOは語る。

除草ロボットが雑草の成長点を焼き切る様子

高出力レーザーでダメージを受けた雑草

製品の特徴としては、昼夜を問わずフル稼働が可能で、画像認識AIにより数ミリ秒で作物間の雑草を正確に認識できるほか、1個のレーザー照射器で1時間に12万株以上を処理可能だ。

コスト面でも優位性がある。従来の手作業による除草のコストは、1ムー（約667平方メートル）あたり約200～300元（約4200～6300円）と高額だが、レーザー除草ロボットの商用化が進めば40～60元（約840～1300円）に抑えられるという。

蔚藍引擎は、2026年に売上高2000万元（約4億2000万円）を目標に掲げている。すでに一定の顧客基盤を築いているほか、大規模農場や農業サービス企業などから購入の意向が寄せられている。当面は除草ロボット事業に注力し、国内外の市場開拓を重点的に進めつつ、将来的には他分野の農業用ロボットにも事業を広げ、AIとロボティクスで持続可能な農業の実現を後押しする考えだ。

＊1元＝約21円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

枢途科技は2024年4月に設立された。自社開発したマルチモーダルLLMとさまざまな分野のノウハウを結びつけ、各分野に特化してモジュール化された汎用複合ロボットを提供する。まずは政策分析や市場ニーズに基づいて農業分野のロボットで市場に切り込み、業界が直面する労働力不足、コスト上昇、自動化の遅れといった課題解決に取り組んでいる。

同社の農業用複合ロボット「青山機器人」は高い汎用性を備えており、操作部品を入れ替えるだけで花の摘み取りからネギの収穫まで複数の作業に対応できるため、顧客のコスト削減にもつながる。

同社はすでに、スマート農業やスマート環境保護分野の複数のトップ企業と業務提携を結んでいるという。

農業用ドローン開発の中国「XAG」、無人で稲の収穫を実施　日本の農場でも活躍

＊1元＝約21円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

嵐江科技は2021年12月に設立され、果樹園用多機能ロボットや農地管理ロボットなど、ハイエンドなスマート農業機械の開発・生産・販売を手がける。また、移動式データ収集プラットフォームのほか、アプリからパソコン、クラウドに至る包括的なソフトウエアシステムを構築し、果樹園管理を正確かつ効率的にサポートする。

主力の果樹園用ロボットは、中国独自の衛星測位システム「北斗」によるナビゲーションとデジタル技術を組み合わせ、農薬散布、除草、運搬という3つの機能を1台で実現。作業効率が大幅に向上し、手作業によるリスクを低減させられる。

中国版GPS・北斗の商用化を進める「千尋位置」、評価額が3000億円超に

果樹園用ロボットはすでに20以上の国と地域で販売されており、同社の売上高の半分以上を海外事業が占めているという。

ドローンを上回る農薬散布効率、中国の農業用無人車　人手不足解消に一役

＊1元＝約21円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）