中国のIT大手「奇虎360（Qihoo 360）」が提供するAIセキュリティシステムのデータ分析を基にした「2018年中国携帯電話安全状況報告」によると、同年に同社製のモバイルセキュリティソフトががブロックした迷惑電話の回数は約449億3000万回で、1日平均1億2000万回だった。

頻繁な迷惑電話は人々の日常生活に影響を及ぼすが、発信者不明の着信をすべて拒否すれば、大切な電話に出られないこともあり得る。この問題を解決するべく、「北京十牛科技（Shiniu Technology）」は迷惑電話をブロックし、大切な着信を逃さないようにフィルタリングする製品「ii電話秘書」を開発した。

着信識別、AIインタラクティブ、レポート送信という3ステップにより、着信のふるい分けを行い、通話内容を記録する。各ステップの詳細は以下の通りだ。

着信識別：クラウド端末で発信者番号を割り出し、ユーザーの電話帳、登録番号などと照会して受信すべき電話かどうかを判断する。

AIインタラクティブ：AI音声が自動対応し、、ディープニューラルネットワークで訓練された対応フォーマットに沿って、相手の要件を識別する。

レポート通信：通話音声とテキスト記録をユーザー端末に送信する。

同サービスはすでに微信（WeChat）でサービスアカウントを開設し、アンドロイド版アプリもローンチしている。

同製品の事業スキームは、まず基本サービスを無料にすることでユーザーを獲得し、利益は主にオプションサービスから得るというものだ。十牛科技の伍球CEOは、「ii電話秘書の基本機能は誰にとっても必要なサービスであるため、無料であるべきだ。ユーザーのさらなるニーズはオプションサービスにより満たすことができるようにすれば、それが収入源になる」と語った。

前述の基本機能には、通信事業者に替わる無料の留守番電話サービスや受信通知サービスなどが含まれている。オプションサービスは会員制で、ユーザーは自動音声対応の声の性別やタイプ、呼び名をカスタマイズすることができる。

十牛科技がこれより前に発売したアウトバウンドロボットはすでに、通信事業体や金融系企業などで使用されている。同製品の基礎技術やロジックはii電話秘書と同様で、いずれも音声識別や音声合成、意図理解に関連している。

現在、ii電話秘書は主にオンラインチャネルで販売が伸びており、ユーザー数は5月前時点で10万人に到達し、今年末までに1000万人に到達すると予想されている。

十牛科技には一定数の大口顧客や代理業者がいる。さらにある通信事業者と進めていたプロジェクトが技術マッチングの段階に入り、月内にもサービスを開始する見込みだ。

同社は2018年12月にエンジェルラウンドで数百万元（数千万円）の資金調達を行った。現時点での計画では約2000万元（約3億2000万円）のさらなる資金調達を行い、得られた資金をユーザー管理や市場での販売促進に投じる予定だという。
（翻訳・虎野）

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「智電助理（Zhidianzhuli、助理はアシスタントの意味）」はこの問題を解決するために開発された迷惑電話防止サービスだ。WeChat（微信）で公式アカウントをフォローし料金を支払うだけでサービスを利用でき、電話に出られないときや出たくないときにAIが代わりに対応して、通話内容をWeChatで送ってくれる。

同様の迷惑電話防止サービスはアリババやテンセント、「奇虎360（Qihoo360）」なども提供しているが、智電助理は通話相手とAIとの通話内容を記録するため必要な情報を見つけることができるうえ、営業側が番号を変えても撃退することが可能だ。リリース間近とされるアリババの「二哈」もよく似た仕組みだが、智電助理は通話内容を使用頻度の高いWeChatの公式アカウントに送ることで差別化を図っている。

熾烈な競争と巨大な市場を前に、智電助理は今後の計画を「立体化戦略」と呼んでいる。

1）意図の識別：データを蓄積し状況分析や対話技術の向上を行って、AIが相手の意図を識別したうえで対応できるようにする。例えば宅配便の受け取り住所を伝えるなど。

2）オプションサービス：将来的には有料のアイドル音声パックや個人のオーダーメード音声パックを販売する。

3）集団訴訟：AI対応で受けた電話番号や通話内容を収集し、集団訴訟を起こすときに有力な証拠として提出する。集団訴訟はユーザーの悩みを解決し、企業にも利益をもたらす。

現在、智電助理はリリースから1カ月ほどで、WeChatの公式アカウントはフォロワー数4000人以上となり、毎日100～300人増加している。費用は1カ月9.9元（約165円）、3カ月29元（約480円）、1年99元（約1650円）の定額制で、7割のユーザーが1カ月払いを選択しているという。AI電話対応に必要な電話転送サービスの利用料はユーザーの負担だ。

同社創業者の一人によると、2019年の目標はユーザー数800万～1000万人だという。現状とはかけ離れた数字に思えるが、これから商業化を進めることで実現できるとしている。すでに提携に関する協議もすすんでおり、ROI（投資収益率）や増加率も順調だという。
（翻訳・畠中裕子）

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