団購配送はすでに、上海市内など限られた地域での試験運用が始まっており、一部の飲食店の紹介動画には同サービスへのリンクが貼られている。利用者は、団購配送のページから届けてほしい料理を選び、届け先住所と決済方法を指定する。配達時間帯や発信者番号を通知せずに店舗側と通話できるサービスも選択できる。代金には容器代や配送料も含まれており、クーポンや抖音の決済サービス「抖音支付（Douyin Pay）」を利用すれば割引も受けられる。

抖音は、フードデリバリーで先行する「美団（Meituan）」や「餓了麽（Ele.me、ウーラマ）」とは異なり、現時点では自前の配送チームを抱えていないため、加盟店からの配送には即時配送サービスの「閃送（Flash Ex）」や「達達集団（Dada Nexus）」などを利用している。

バイトダンス、生活関連サービス強化。「手数料ゼロ」時代に終焉、年間1兆円の売上目指す

（36Kr Japan編集部）

The post TikTok中国版、フードデリバリーサービスを開始 first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.

二大事業は、幅広い業種を対象にBtoC（消費者向け）サービスを提供する「達達快送（Dada Now）」と、小売業やブランド企業に特化したBtoCサービスを展開する「京東到家（JDDJ）」。

21年第4四半期の売上高は、達達快送が前年同期比81％増の7億元（約125億円）、京東到家が80％増の13億元（約235億円）。通期の売上高は、達達快送が41億元（約750億円）、達達快送が28億元（約510億円）だった。

オンデマンド型の即時配送が強みの達達集団は14年に上海で設立。20年6月には米ナスダック市場に上場した。電子商取引（EC）大手「京東集団（JDドットコム）」が今年3月に、達達集団にに追加出資し、連結子会社化すると発表した。出資比率を従来の47.4％から約52％に引き上げた。

EC大手京東、即時配送「達達」連結子会社に。店舗からの宅配強化

（36Kr Japan編集部）

The post 即時配送の「達達集団」、21年売上高は前年比78％増の1260億円 first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.

京東によると、達達が京東に対し、一定数の普通株を発行する一方、対価として、京東から5億4600万ドル（約630億円）と一部の戦略的資源を獲得する。京東は2021年3月、8億ドル（約920億円）で達達が新規発行する普通株を取得すると表明していた。

オンデマンド型の即時配送が強みの達達は14年に上海で設立。20年6月に米ナスダック市場に上場した。幅広い業種を対象にBtoC（消費者向け）サービスを提供する「達達快送（Dada Now）」と、「約1時間配送」をうたい文句に、小売業やブランド企業に特化したBtoCサービスを展開する「京東到家（JDDJ）」が2大事業だ。ナスダック上場時の目論見書によると、京東は達達株式の47.4％を保有する筆頭株主だった。

財務データを見ると、達達はまだ採算が取れていない状況だ。21年第3四半期（7～9月）の同社の売上高は前年同期比29.6％増の16億8700万元（約308億円）と増収を確保。半面、純損益は5億4300万元（約99億円）の赤字となり、赤字額は前年同期から約25％拡大した。運営コストは12億3600万元と21.4％増え、赤字拡大の主因となった。

「小時購」に即時配送資源を集約へ

京東が今回、達達に追加出資し、連結子会社化した背景には、オンデマンド型の即時配送サービスを重視していることがある。

京東と達達はこれまでに連携を深め、即時配送サービスを徐々に強化してきた。達達の前身は、京東が16年に子会社の京東到家を切り離し、達達と配送事業を統合して設立した「達達-京東到家」だ。その後、現在の達達集団に改称している。

直近では21年11月、中国で「双11（ダブルイレブン）」と呼ばれる年間最大のオンライン通販セールイベントの際に、京東は達達と共同で、即時配送の新サービス「小時購」を開始すると発表した。消費者が小時購のロゴ入り商品を注文すると、システムが位置情報サービス（LBS）を基に周辺3〜5キロ以内の店舗から商品を出荷し、約1時間で自宅に届く仕組みだ。

京東は今後、宅配業務に経営資源を集中し、自社アプリ内でも同業務の窓口を共通化する方針。小時購については、従前の京東到家や、京東傘下のスーパーマーケット「七鮮超市（7FRESH）」などが展開するさまざまな宅配モデルを集約していくとみられる。

即時配送を巡っては、京東は先に、「物競天択」というサービスで参入済みだ。小時購と類似のサービスを掲げていたものの、大口顧客が既に京東到家などのプラットフォームを利用していたため、浸透しなかった経緯がある。

京東到家は小売りチェーントップ100社のうちスーパーマーケット82社および200社以上のブランド企業と提携している。また、クラウドでソフトを提供するSaaS技術を活用した達達の自社開発システム「達達海博系統」を利用する店舗は5000店以上に上る。京東はもちろん、達達もこれらの資源を活用していかない手はない。

京東が21年4月に打ち出したネットと実店舗を一体化させるオムニチャネル戦略とも合致する。即時配達はまさに同戦略の重要な柱の一つとなっている。

最大の競合相手は美団か

一方、即時配送サービスは今後の成長が見込める分野として、過去1年で他社が相次いで新規参入している。競合相手としてとりわけ名前が挙がるのが、生活関連サービス大手「美団（Meituan）」の子会社「美団閃購」だ。

美団閃購に関しては、「客単価が持ち帰りの平均客単価である49元（約890円）を上回っている」と複数の関係者が明らかにした。粗利益率も改善し続けており、堅調だという。

美団の王興・創業者兼最高経営責任者（CEO）は、21年第3四半期の決算発表で、美団閃購の受注規模について、1000万件程度に達するとの見通しを披露。その上で、来店頻度の高い持ち帰り客に対し、美団閃購への利用転換を勧めていく方針を示した。

市場では楽観的な試算として、向こう2、3年で、美団閃購もしくは京東の小時購の1日当たり受注件数が1000万件に達するほか、客単価では60元（約1090円）となり、通年の流通総額（GMV）を2200億元（約4兆130億円）前後押し上げるとの見方が出ている。

（36Kr Japan編集部）

The post EC大手京東、即時配送「達達」連結子会社に。店舗からの宅配強化 first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.

京東のアプリで小時購のタグの付いた商品を注文すると、3〜5キロ圏内の小売店から商品が発送され、1時間以内に消費者の手元に届く仕組みだ。すでに生鮮食品やスマートフォン、デジタル家電などを取り扱う小売店約10万軒が加盟しているという。

アプリのトップページ最上部に新設された「付近」タブが小時購への入り口になる。タブをクリックするか、検索ボックスに任意の商品名を入力すると、位置情報サービスを利用して対象範囲内の小売店が表示される。

テンセント（騰訊）のSNSアプリ「微信（WeChat）」にもミニプログラム「京東小時購」が追加された。アカウントシステムは京東のホームページと連動しており、画面のレイアウトも同じだ。

京東は今年3月、達達集団の新規発行普通株8億ドル（約910億円）分を購入すると発表した。取引完了後、京東の持ち株比率は51％となった。達達集団のプラットフォームにおける取引額は今後、京東の決算報告に記載されることになる。京東が達達集団に小売商品即時配送サービスの中心的役割を担わせた理由はここにある。

京東は昨年4月の組織再編で、スーパーマーケット・オムニチャネル事業グループを発足していた。かねてから次の成長戦略として掲げていたオムニチャネルの構築において、小売商品即時配送サービスは重要な役割を果たすことになるとみられる。

京東の底力

小売商品即時配送サービスでシェアを拡大するのは容易ではない。京東だけでなく美団（Meituan）やアリババ集団やといったEC大手も、この市場を虎視眈々と狙っている。

美団のシニアバイスプレジデントで宅配事業グループのプレジデントを兼務する王莆中氏は「宅配サービスは今後5年で消費スタイルの主流となり、市場規模は1兆元（約18兆円）に達する可能性がある。美団は市場シェア4割の獲得を目指す」と述べていた。

アリババ集団も、小売商品即時配送サービスを重要視している。張勇CEOは、ネットスーパー「天猫超市（Tmall Mart）」、食料品の即時配送サービス「淘鮮達」、生鮮スーパー「盒馬鮮生（Hema Fresh）」を中心に構成されるローカルリテール事業を、ECと生活関連サービスに次ぐ重要事業に位置付けている。

京東、美団、アリババ集団の3社は、いずれもユーザー数や配送システムに不足はないため、サプライチェーンで勝負を決することになるだろう。現時点では、総面積2300万平方メートル以上の倉庫を抱え、長年かけて独自のサプライチェーンを築いてきた京東が優位だとみられる。

京東は、現在主流となっているサプライチェーンモデル3種類を全て網羅している。

1種類目は、都市部の倉庫の周囲約100キロをサービス範囲とするB2Cモデルで、当日または翌日に配送を完了する。小売部門「京東零售（JD Retail）」の配送拠点が該当する。

2種類目は、生産地の倉庫から全国に商品を発送する産地直送モデルで、生鮮食品や工業製品に適用されることが多く、3〜5日で配送を完了する。生鮮食品の産地直送サービス「京東生鮮」、コミュニティ向け共同購入サービス「京喜」および「京東物流（JD Logistics）」の産地倉庫が該当する。

3種類目は、半径3キロ以内を業務範囲とする小売モデルだ。同モデルは商品の受け取り方法で、宅配モデル、来店モデル、コミュニティー向け共同購入モデルに細分化されている。宅配モデルに該当するのが小時購と「京東到家」。来店モデルに該当するのは、コンビニエンスストア「京東便利店」、スーパーマーケット「七鮮超市」のほか京東が展開する家電専門店など。京喜はコミュニティー向け共同購入モデルに該当する。

京東は現在のところ業界で唯一、主流のサプライチェーンモデルを全て備え、着実に展開を進めている企業だ。それぞれのモデルのあり方はさまざまだが、目指すところは一致している。小売事業におけるコスト・効率・体験の最適化だ。そして今回、小時購がローンチされたことで、京東による多角的なサプライチェーン展開の完成度がさらに高まった。

（翻訳・田村広子）

The post 京東、即時配送市場でアリババ・美団に勝ちにいく　サプライチェーンの多角展開が強み first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.

小時購は京東の小売戦略において重要な位置を占めており、京東ユーザーへの浸透率50%を目指す。ローカライズされたサプライチェーンモデルは、京東の第二の成長曲線を描いてくれるだろう。

The post 京東、即時配送「小時購」をリリース　注文から1時間以内に配達 first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.

2020年第4四半期、達達の売上高は前年比69.9％増の20億1580万元（約330億円）、通年では前年比85％増の57億元（約950億円）で、どちらも市場の予想を上回った。

しかし、経営はまだ赤字が続く。第4四半期の非GAAP（非米国会計基準）ベースの純損失は4億1960万元（約70億円）で、前年同期の4億7810万元（約79億円）よりわずかに縮小。 通年の非GAAPベースの純損失は11億6800万元（約190億円）で、前年の14億2020万元（約230億円）より縮小した。事業構造からすると、達達の収入源は主に都市内配送サービス「達達快送（Dada Now）」とオンデマンド小売サービス「京東到家（JDDJ）」に由来する。

業績と運営に関する数字が着実に伸びている裏で、コストの高止まりが続いている。 2020年通年における費用・支出額の合計は76億元（約1200億円）で、2019年の49億元（約810億円）より55％以上も増加。特に物流や委託ドライバーの運営支援費は2019年が28億元（約460億円）で2020年が47億元（約780億円）、販売費およびマーケティング費も2019年が14億元（約230億円）のところ2020年が18億元（約300億円）であった。

8日の米ナスダックアフター・マーケットで、達達の株価は同日終値から0.54％上昇し、29ドル60セント（約3200円）の値をつけた。翌9日は一時34ドル43セント（約3700円）まで値を上げ、32ドル69セント（約3500円）で取引を終えた。

The post 速配大手「達達（Dada）」 、20年は売上高約950億円で市場予想超えるも黒字転換ならず first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.

達達集団の創業者兼CEOの蒯佳祺（Philip Kuai）氏によると、両社は顧客、商品、マーケットの連携革新を中心に、データ駆動型リアルタイムリテールのビジネスモデルを共同で構築し、地方市場のポテンシャルを掘り起こしていくとのこと。

このことにより、ネスレの売上増加および全方位マーケティング、ユーザーオペレーションをサポートし、中国でのリアルタイムリテール市場におけるネスレのシェアと浸透率を向上させていくという。

The post ネスレ、データ駆動型ビジネスモデル構築　京東傘下の物流プラットフォームと提携強化 first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.

今年に入ってから、京東系列企業が次々と上場を果たしている。6月初旬に、傘下即時配送サービス企業「達達集団（Dada Group）」が米国に上場した。6月18日、京東集団が香港証券取引所において重複上場を完了した。加えて先日、傘下金融サービス企業「京東数科（JD Digits）」も上海証券取引所のハイテク企業向け市場「科創板（スターマーケット）」に上場目論見書を提出した。

オンライン医療分野では赤字が続く企業がまだ多数を占める中、京東健康はすでに黒字化を果たしたという。

The post 京東傘下「京東健康」も11月に香港上場へ　20億ドル調達計画 first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.

それによると、純利益はブルームバーグによるコンセンサスの12億8900万元（約198億円）を上回り、前年比93.1％増の13億3200万元（約205億円）、株主に帰属する純損失は前年比20.3％増の6億1700万元（約95億円）、Non-GAAP指標による株主に帰属する純利益はブルームバーグによるコンセンサスの4億700万元（約62億円）に対し、前年比13.5％減の3億9000万元（約60億円）だった。

The post 市内即配サービス「Dada」、20年2Q売上は前年から倍増の約205億円 first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.

ロイター通信は5月15日、この件に詳しい筋の情報として、達達は早ければ6月にも上場、調達予定額は5億ドル（約538億円）まで引き上げられると伝えていた。 更新された目論見書には、既存株主である京東集団とウォルマートがそれぞれ6000万ドル（約65億円）と3000万ドル（約32億円）相当のADSを引き受けると記載があり、コーナーストーン投資家になると見られる。

「達達（Dada）」は2014年にローンチされた市内即配サービス。2016年に京東集団から切り出された宅配部門の「京東到家（JD Daojia）」と合併し、「達達-京東到家」が誕生した。京東集団は当時、新会社の47.4%の株式を取得して単一の筆頭株主となり、2018年8月にはさらに1億8000万ドル（約194億円）を投入している。最新の株式所有構造を見ると、上場後は京東集団の持株比率が47.1%で、ウォルマートが11.4%となっている。

The post 京東が筆頭株主の即配大手「達達集団（Dada Group）」、ナスダック上場に向けた目論見書を更新 first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.