価格は検査内容に応じて数百元（約数千円）から数千元（約数万円）。最も詳細な全遺伝子検査では、猫で約50種、犬で100種余りの遺伝性疾患リスクを調べられる。

サンプル採取は、ペットの歯茎の内側を専用の綿棒で10回拭き取り、保存管に入れるだけで完了する。結果はサンプル送付の10～15営業日後、SNSアプリ「微信（ウィーチャット）」の公式アカウントで確認できる。

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華大鑑正は警察犬の遺伝子記録の作成に携わったことがあり、劉佳最高経営責任者（CEO）は、警察犬の遺伝子には似ている部分が多く、遺伝子検査は警察犬としての適性を確実に判断できると説明。警察犬の育成には1頭あたり約20万元（約400万円）かかるが、遺伝子検査を事前に行い、初期の選抜段階で活用することで、より効果的な選別が可能となり、育成コストも大幅に抑えることができると述べた。

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深圳で2024年末に開かれた「ペット経済発展大会・ペット業界データ発表会」で公表された2025年版の中国ペット業界白書（消費報告）によると、24年の中国都市部のペット消費市場の規模は3千億元（約6兆円）を超えた。艾媒諮詢（iiメディアリサーチ）は28年に1兆1500億元（約23兆円）に達すると予測している。

中国では今、ペットの衣食住や外出、美容、訓練、教育、フィットネス、医療などのサービス消費が急速に発展している。企業は革新的な試みに続々と乗り出し、機能の細分化や情緒的な満足感、社交ニーズなどの面で消費シーンとニーズの分割を図り、ペット経済の産業チェーンも完成度と成熟度が向上しつつある。【新華社深圳】

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「全思寧」はセルフリーDNA（cfDNA）の全ゲノムシーケンスを活用した世界初の複数がんスクリーニング検査キットだ。ほかの技術よりも広範囲に早期がんのシグナルを捉えられるため、腫瘍特性の違いによる検出漏れを低減できる。

和瑞基因の周珺CEOの説明によると、上述のがんは中国でリスクや死亡率が最も高い6種類で、毎年の新規がん患者の60％を占めるという。同社は今後3～5年をかけて、がん患者のカバー率を60％から段階的に80～90％にまで高めていく考えだ。

がんの早期発見には政府の積極的な後押しもある。中国共産党中央委員会と国務院が発表した「健康中国2030計画綱要」では、罹患率の高い地域でがんの早期発見・早期治療を重点的に進め、2030年までにがん患者全体の5年生存率を15％高める計画が示された。

5月に発表された「第14次5カ年計画バイオエコノミー発展計画」でも、遺伝子検査などの先端技術と疾病予防の統合を推進し、がんを含む重大疾病の早期スクリーニングを展開して、個別化治療のための正確なソリューションと意思決定支援を提供することの必要性が示された。

これ以前に、和瑞基因は肝臓がんの早期スクリーニング検査「莱思寧」の自社開発にも成功している。しかし複数がんのスクリーニングと単一がんのスクリーニングはターゲット層が異なるのだという。肝臓がんに特化した「莱思寧」は、主にリスクの高い人を対象に、いち早い診断と治療につなげる目的がある一方、複数がんのスクリーニングは自覚症状のない健康な人を対象にがんの早期発見を目指し、健康管理に重心を置いている。このため、それぞれの商業化のルートも当然ながら異なってくる。

周CEOによると、がん遺伝子のハイスループット解析業界では、基準を満たした研究所が独自に開発・実施するLDT（自家調整検査法）という検査法が世界的な主流だという。

2021年6月1日に施行された中国最新の改訂版「医療器械監督管理条例」では、「国内で販売されていない種類の体外診断薬（IVD）については、基準を満たした医療機関が自身の臨床ニーズに応じて独自に開発でき、医師の指導のもと自社内で使用できる」と言及、LDTが初めて法的に認められた。次世代シーケンシングなど革新的な検査法を開発する企業を法律面からサポートするということだ。

周CEOは、今後LDTに関する細則が段階的に公布されれば、産業化の歩みが一層加速すると語る。さらに、将来的に遺伝子検査の普及が進むにつれて、LDTとIVDそれぞれが精密医療サービスを提供するようになるとの見通しを述べ、同社では引き続きLDTとIVDの両面から開発を進めていくとした。

注目すべきことに、がん早期スクリーニングの新製品が次々と市場に投入され、業界が「収穫期」を迎えるにつれ、スタートアップ企業に対する投資熱は冷めつつある。これについて中国大手VC「啓明創投（Qiming Venture Partners）」執行取締役の張奥氏は、ここ1～2年の盛り上がりを経て人々が冷静さを取り戻し、商業化の見込みに注目するようになったと指摘。ビジネスチャンスという意味では早くから準備を重ねてきた企業に分があるとし、「和瑞基因は初期の肝細胞がんの前向き研究（PreCarプロジェクト）で大量の臨床データを蓄積しており、アルゴリズムやサービスの最適化を迅速に実行できている」と語った。
（翻訳・畠中裕子）

2017年に設立された和瑞基因は、中国の主要ファンドからこれまに約20億元（約340億円）を調達してきた。がんの早期発見におけるユニコーン企業として、同社はがんの高リスク集団とがん患者のための遺伝子検査サービスシステムを提供している。

2017年に設立された金匙医学は、中日友好医院、北京大学人民医院、中国医学科学院血液学研究所血液病医院、陸道培医療集団（Lu Daopei Medical）など中国トップレベルの医療機関と密接な協力関係を築き、呼吸器、血液、検査、集中治療、感染症などの診療科に病原微生物メタゲノム診断製品と検査サービスを提供している。

 微遠基因はこの半年以内に2回の資金調達を公表しており、20年8月のシリーズBでも2億元（約32億円）を調達している。

微遠基因は、ICU、感染症、呼吸器、小児科、神経内科などの臨床部門に対し、ゲノミクス、ラジオミクス、電子カルテ（EMR）に基づく感染症のAI診断システムを構築し、臨床における正確な感染症診断のための包括的なソリューションを提供している。

現時点で、同社はメタゲノミクスの大規模サンプルデータを10万件以上蓄積し、ハイグレードなSCI（科学引用索引）収録論文を15本発表している。また発明特許を30件近く出願しており、これまでに特許5件、ソフトウェア著作権を約20件取得している。

同社は2019年から、中国全土のトップ大学や研究機関、業界大手サプライヤーと緊密に連携を行い、高密度DNAチップ（マイクロアレイ）プラットフォームを独自に開発して量産化を実現。核酸（DNAとRNA）の塩基配列情報を読み取る装置であるシーケンサー、解析用チップ、試薬、ソフトウェアを統合したソリューションだ。

この分野では米イルミナ（Illumina）とアフィメトリクス（Affymetrix）が20年にわたり市場を独占してきたが、中国企業として初めて国産品での代替を実現し、外資系2社による寡占状態を打破した。

これまでの10年間で、遺伝子検査技術は大きく進歩し、社会に変化をもたらしてきた。DNAシークエンシングは、遺伝子検査に必要な基本的技術であり、その方法として、ナノポアシーケンサーが用いられている。ナノポアとはナノスケールの穴であり、DNAをこの穴に通過させ、通過するときに発生する電流の変化を計測することで、分子構造を同定する仕組みだ。

このナノポアには、生体原料に穴を空けたものと、固体材料に穴を空けたものがある。羅島科技の最大の特徴は、後者の固体ナノシーケンサー技術に特化していることである。これは最新の技術であり、現時点でこうした技術を持つ企業はごく僅かである。

羅島科技の技術は、DNAの熱運動による影響に強く、1Mbp（Mega base pairs、塩基対100万個、染色体の長さを表す単位）以上の長いDNAのシークエンシングができ、かつ99.99%の正確性を誇る。また、固体ナノポアは繰り返し使うことが出来、量産化することが容易なため、今後の遺伝子検査のさらなる普及によるニーズの増加に対応できる。

画像は羅島科技より

羅島科技は、こうしたナノポアの設計から製造までを、小規模ながら蘇州の本社で行うことができる。同社は蘇州バイオメディカル産業パークにある。産業パークには川上・川下産業の企業が集積しているため、設備の調達や試作が容易になっている。同社は2〜3年以内に、固体ナノポアシーケンサーのプロトタイプを発表する予定だ。

遺伝子検査の産業チェーンでは、シーケンサーが川上となり、最も利益の高い分野でもある。現在のシーケンサー市場は、海外の「Illumina」、「Thermo Fisher」などによる寡占状態であり、価格が高止まりしている。そのため、中国の当該分野の企業は、より低価格な製品の開発に取り組んでいる。羅島科技は、半導体製造技術の進歩と、精密機器の国産化が進んでいるため、高精度を保った上でのシーケンサーの国産化、低価格化が可能だと見ている。

著名なシーケンサー企業の一覧

羅島科技はシリーズAの資金調達を計画しており、目標調達額は5000万元（約7億5000万円）だ。資金は設備の製造や人材募集に使われる。同社は今年6月、蘇州リーダー人材の称号を授与され、資金援助を獲得した。同社の凌新生董事長は、米ブラウン大学のテニュアであり、蘇州大学高等研究院の院長や米物理学会フェローを務める著名な研究者である。

（翻訳：小六）

華大智造は深圳華大集団（BGI Group）の子会社として2016年に設立された。ライフサイエンスと医療ヘルスケア分野に特化し、DNAシーケンサーをはじめとする検査機器や試薬、消耗材などの研究開発・生産・販売を手掛け、医療・農業・ヘルスケア業界の顧客向けにデジタル化に関する設備とソリューションを提供している。同社は遺伝子解析業界の上流でコア技術によって独占市場へ切り込み、シリーズAでは2億ドル（約216億円）を超える資金を調達している。

中国国産DNAシーケンサーの台頭

従来、DNAシーケンサーの生産は海外企業に独占されてきた。そのため遺伝子解析を行う企業は価格面において大きな制約を受けていた。DNAシーケンサーやそれに付随する試薬の価格が上がると、遺伝子解析サービスの価格もそれに伴って変動していた。華大智造はこのような状況を打破し、臨床レベルのDNAシーケンサーの量産で世界第3位の企業となり、本当の意味での「中国国産」を実現した。

華大集団の共同創業者、汪建董事長は「これまで私たちは海外製の武器で海外企業と戦ってきたため、大きな制約があった。今は自分たちで開発したDNAシーケンサーという武器で戦えるようになった。これによって道具の面においては完全に主導権を握った」と語っている。

DNAシーケンサー生産への参入障壁は非常に高く、生化学や光学、流体力学、機械工学 、ソフトウエアアルゴリズムなど多岐にわたる学問分野を高度に融合する必要があり、どれか1つが欠けても高品質な解析結果を出すことはできない。華大智造はゲノミクス企業「Complete Genomics」を買収して以降、研究用の高価な大型DNAシーケンサーを改良し、臨床ニーズに合わせて軽量化を図ってきた。

この過程で、華大智造はDNAシーケンサーのコア部品の国産化を徐々に実現した。現在、華大智造は毎年新機種をリリースし、様々なグレードのシーケンサー製品のラインアップを揃えている。

華大智造は強力な研究開発能力に支えられている。同社のデータによると、従業員約1000人うち研究開発スタッフが4割以上を占めている。特許の累計出願件数は740件を上回り、同社のDNAシーケンサーが生み出したデータは36ペタバイトを超え、これまでに投入した研究開発費は50億元（約760億円）以上となっている。

スウェーデンのカロリンスカ医科大学にも導入

グローバルな遺伝子解析市場の規模が急速に拡大するにつれ、華大智造も急速な発展を遂げた。現在、同社の事業範囲は39の国家と地域に拡大し、顧客企業は530社を超えている。

華大智造は「より多くの企業が中国国産のDNAシーケンサーに基づいたプラットフォームを開発し展開することによって、産業チェーン全体が充実し、オープンな産業エコシステムが構築されていく」という理念に基づき、引き続き遺伝子解析のエコシステムを構築し、解析コストを低減し、遺伝子解析技術によりアクセスしやすくしていくと表明している。

新型コロナウイルスとの闘いに貢献

次世代シーケンサーによるメタゲノム解析分野の蓄積により、華大智造の機器は今年2月以来、新型コロナウイルスとの闘いにおいて重要な役割を果たしてきた。同社が他の機関と共同で武漢に設立した新型コロナウイルス専門の検査施設「火眼実験室（Huo-Yan Laboratory）」は核酸検査の所要時間を大幅に短縮した。同社は中国国内の感染状況が効果的にコントロールされた後、設備、経験および技術者を世界各地へ送り届け、他国の感染対策を後押ししている。

武漢に設立した新型コロナ検査施設「火眼実験室

同社は新型コロナウイルスとの闘いに役立つ3種類の装置を提供している。

まず、ハイスループット全自動ウイルス核酸抽出装置は核酸検出能力を大幅に向上させた。火眼実験室に配置されているのは華大智造のハイスループット全自動ウイルス核酸抽出装置MGISP-960およびMGISP-100で、これらの装置は1日当たりの検査能力を2万件以上に引き上げた。現在、火眼実験室は理論上1日平均10万サンプルを超える検査が可能なレベルに達している。

次に、同社のDNAシーケンサーは研究者が新型コロナウイルスの解読と研究を行うのをサポートし、ワクチンと特効薬の研究開発を加速した。

最後に、同社の遠隔超音波診断ロボットはリモートで診察を行い、医者と患者の交差感染を防ぐ。遠隔超音波診断ロボットは2月中旬以降、複数の医療機関で試用されている。先ごろ、この遠隔超音波診断システム（MGIUS-R 3）は、中国国家薬品監督管理局（NMPA）の承認を得て発売が決定した。

（翻訳・普洱）

燃石医学は2014年に設立され、がん患者向けの各種検査、がんの早期診断、がんゲノムビッグデータの3業務を中心とする。

同社は2014年に初のNGS検査製品の提供を開始。現在は臨床検査において、がん分子標的薬と免疫療法のコンパニオン診断、腫瘍の良悪性識別、微小残存病変の検査、腫瘍再発予測などを行うことができる。

5月22日に提出された目論見書によると、2017年〜2019年の3年間、燃石医学の売上高はそれぞれ1.112億元（約17億円）、2.089億元（約31億円）、3.817億元（約57億円）であり、2018年は87.9％、2019年は82.7%伸びたことになる。投資コンサルティングファームの「灼識投资諮詢（China Insights Consultancy、以下「CIC」）」のレポートによると、NGSの結果に基づきがん治療薬を選択した患者のうち、26.7%が燃石医学のサービスを利用したという。肺がんに限れば31%となる。

2020年3月31日の時点で、燃石医学のNGS検査は国内44の総合病院で導入されている。CICのレポートによれば、中国でのNGSによる病院向けがんソリューション市場において、燃石医学のシェアは79.9％に上る。また、同社はアストラゼネカ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、バイエルなどの世界的製薬企業や、中国の「百済神州（BeiGene）」、「中国生物製薬有限公司（Sino Biopharm）」、「基石薬業（CStone Pharmaceuticals）」などトップ企業に自社の中央実験室を提供し、コンパニオン診断の共同開発を行っている。

がんの早期診断では、燃石医学は中国のトップクラスの臨床研究機関と提携し、9種類のがんに関する20近い研究を行っており、がん患者、良性腫瘍患者、健常者計8000余名の組織や血液サンプルをもとに、がん早期診断のモデルを構築している。

また、燃石医学は2020年5月7日に、中国初の1万人超の網羅的がん早期診断研究プロジェクト「PREDICT」をスタートした。当該プロジェクトは1.8億元（約27億円）の予算で1万4000人を対象に、主に復旦大学付属中山病院で研究を行う。研究代表者は中国科学院メンバーの樊嘉氏。

CICのレポートでは、2030年に中国のがん早期診断の市場規模は2000億元（約3兆円）超となると予測。中国国内の遺伝子検査はまだ始まったばかりで、燃石医学にとってはまたとない好機である。

（翻訳：小六）

「上海解兮生物科技（Shanghai GeneX Biotech）」 が展開する遺伝子検査プラットフォーム「安我基因（ANDALL）」はこのような局面を打開したいと考えている。同業の「23魔方（23mofang）」や「微基因（WeGene）」「水母基因（somur）」など早くから投資家に注目されてきた企業に比べると、2018年4月に設立した安我基因はまだ新しく、ブランド知名度も低い。激しい競争の中でどうすれば優位性を保てるのか。同社は妊婦と乳児、および女性の遺伝子検査という専門分野に特化することを選択した。

安我基因の創業者でCEOを務める呉健氏によると、同ブランドは市場の成熟度やニーズの調査研究、利用シーンの開拓など多くの検討を重ねて生まれたものだという。

具体的には、まず、ここ数年で遺伝子検査に対する理解が広がり、人々が遺伝子検査の価値に注目し始め、ニーズが徐々に増えてきていること。中国と米国を比較したあるデータによると、2012年、個人向け遺伝子検査を受けた米国人は33万人で、市場浸透率は0.1％だった。2018年にこの数字は2650万人にまで増え、市場浸透率は7.5％と6年間で数十倍にもなっている。中国では2018年に個人向け遺伝子検査を受けたのは100万人に過ぎないが、2022年には2000万人にまで増加すると予測されている。今が市場参入の黄金期だ。

次に、ブランド立ち上げに先立って同社が行った大規模な市場調査によると、個人向け遺伝子検査の利用者は主に3タイプに分かれたこと。一つ目は「計画タイプ」。「三高（高学歴・高収入・高齢）」女性に代表されるこのタイプは遺伝子検査の結果をもとに意思決定を行いたいと考えている。二つ目は「問題タイプ」。母親グループに代表されるこのタイプは、育児をする過程で多くの問題に面しており、早急に解決したいと考えている。三つめは「興味タイプ」。若い男性を主とするこのタイプは、未知のものに強い興味を持つ。

呉氏によると、多くの遺伝子検査関連企業は三つ目の「興味タイプ」に焦点を当てているが、前2者のグループが持つニーズは十分にカバーされていないという。そのため同社は母親と女性をターゲットとして同社の位置づけを決定。この2つのグループが持つニーズは非常に多いという。

「例えば、子どもに初めてアレルギー症状が現れた時、通常ならば病院に行って採血をする。その他の方法で母親がアレルギーの原因を判断するのをサポートすることはできないだろうか。あるいは、子どもの身長や運動能力が他の子どもに及ばないと悩んでいる母親に、その原因が理解できるようサポートできるツールはないだろうか。これが我々のやろうとしていることだ」と呉氏は話す。

安我基因の子ども向けアレルギー検査商品

技術面で同社が差別化を図っているのは以下の2点だ。一つ目は遺伝子配列解析大手の米イルミナが中国人向けに作成した遺伝子検査チップを使用していること。二つ目は独自の「GenoPB」タグと「天罡」ビッグデータを活用していること。遺伝子、行動、表現型などのデータを用いてアルゴリズムによるマッチングを行い、ユーザーにカスタマイズしたソリューションを提供する。

商業化にあたって、同社はまず、アレルギー源と栄養の分析から始めた。母親たちの「科学的な育児」をサポートし、そこから徐々に妊娠や出産、スキンケアなど女性ユーザーのあらゆるシーンにサービスを拡大してきた。同社は子ども向けのアレルギー遺伝子検査や栄養遺伝子検査、美肌のための遺伝子検査、体型管理のための遺伝子検査など多くの商品をリリースしており、単価は199元（約3100円）だという。

アレルギー関連商品を例にとると、安我基因は接触性のアレルギー源や気道のアレルギー源、食物のアレルギー源や遺伝性のアレルギー体質など各方面にわたる14項目のアレルギー源を確定することができる。母親が自分の子どもが持つリスクを知ることをサポートし、明確な指導を行う。

例えば、子どもにアレルギー検査を行い、その子がDHAの吸収能力において一般的な子どもより若干劣ることが分かった場合、同社は母親に食事や栄養補給、日常の生活習慣など各方面にわたる体質改善のソリューションを提供。体操の仕方を教える動画を提供することもあるという。

安我基因の子ども向けアレルギー遺伝子検査の報告書（一部のみ表示）

安我基因の販路戦略は非常にシンプルだ。呉氏はそれを「母親たちがいるところに我々は行く」との一文にまとめている。現在、同社は子ども用品専門店の「孩子王（kidswant）」や育児コミュニティーサイト「宝宝樹（Baby Tree）」、大手ECサイト「京東（JD.com）」のマタニティー部門、マタニティー・ベビー向けのECサイト「楽友孕嬰童（Leyou）」、アリババ傘下の大手ECモール「天猫（Tmall）」のマタニティー部門など、オフライン・オンラインともに多くの販路を展開している。呉氏によると、同社の売り上げはすでに100万元（約1600万円）に迫り、個人向け遺伝子検査ブランドとしては最も成長スピードが速いという。

呉氏は自社の競争力を保つ方法について、娯楽的な価値をどれほど強調したとしても、個人向け遺伝子検査はやはり専門的な精密医療の方向へ向かうと指摘。「遺伝子検査技術は、単なる将来的な生活密着サービスと精密医療の『エンジン』にすぎない。エンジンに頼るだけでは実際的な価値を生み出すことはできない。どのようにして消費者側、医療機関側における遺伝子検査技術の利用価値を発掘するかが、企業の競争力と業界全体の先行きのカギとなる」と語った。

（翻訳・山口幸子）