中央財経大学の人力資本・労働経済研究センターが12月14日に発表した「中国人力資本報告2025」によると、2023年の全国労働力人口の平均年齢は39.66歳だった。内訳は、農村部では男性が41.6歳、女性が39.06歳、都市部では男性が40.26歳、女性が38.07歳だった。

農村部の高齢化が都市部よりも深刻な理由は、若年層や高学歴の労働力が都市部に移動し続けた結果、農村部に残る労働力の年齢構成が高齢化していくことにある。

1985年から2023年にかけて、中国の労働力人口の平均年齢は32.25歳から39.66歳へと上昇した。うち都市部では33.03歳から39.25歳へ、農村部では31.99歳から40.54歳へと上昇している。

労働力人口の減少と高齢化が進む一方で、労働者の知識やスキルなどに基づく「労働力資本」の総量は大幅に増加している。労働者全体の教育水準が向上したことにより、中国の経済成長の原動力は、かつての「人口ボーナス」から「質と構造の優位性」へと転換しつつある。

（36Kr Japan編集部）

零重力実験室は中国の商用ナノサット（超小型衛星）システムにおける中核サプライヤーであり、リモートセンシング・データの運用サービス事業者だ。2016年10月に設立され、北京本社のほか深圳に支社を持つ。技術チームには宇宙航空システムの各分野で経験を備えた人材を揃える。

同社の主要事業はキューブサット部品の開発・製造、衛生関連のソリューション提供、衛星打ち上げロケットへの搭載手配など。商用衛星の国産化を実現した宇宙航空企業であり、すでに複数回の軌道上引き渡し（DIO）を行っている。中核コンポーネントの開発・製造、データ業務が主な収益源だ。

「衛星の打ち上げを通じてデータを取得する」との開発プロジェクトのもと、零重力実験室は昨年1月より完全自主開発による高時間分解能の衛星コンステレーション「霊鵲星座（Lingque Constellation）」を配置した上で、高頻度かつマルチソースでスマート化された時空間データサービスシステムを展開し、中国国内の複数の市・県に衛星リモートセンシングによる監視・管理サービスを提供している。

霊鵲星座プロジェクトは、零重力実験室と出資者の一つである華訊方舟が共同で立ち上げた。零重力実験室の蘭利東董事長によると、霊鵲星座は米Planet Labs社による低軌道衛星コンステレーション「Dove」をベンチマークとし、6Uサイズのキューブサット132基で構成される。高時間分解能を備えた観測能力により、12時間で全球観測を行える。

データ活用については、受信・処理・配信の全プロセスを「アリババクラウド（阿里雲）」に委託している。現在、衛星データのほとんどは都市ガバナンスに活用されており、今後は衛星データの提供を通じてより専門的な支援を行い、都市ガバナンスに関する立案や意思決定に役立て、さらなる開発の可能性や価値の向上をもたらすことを目標としている。将来的に製品の完成度が上がれば、農業、防災、河川流域の管理などにも応用できるという。

零重力実験室は昨年、霊鵲星座の初の打ち上げに成功した。手がける事業は衛星の開発・製造から高頻度リモートセンシングの活用サービスへ広がり、年間契約額は1億元（約16億円）を越え、前年比400％の高成長を遂げた。事業提供エリアは広東省、河北省、内モンゴル自治区、新疆ウイグル自治区と拡大している。

業界最大の成功者といえるPlanet Labsの成長の道のりをみると、事業のクローズドループ・資金・技術・運用保守・顧客のどれか一つの要素が欠けても事業は成り立たない。中でもコストコントロールは重要なカギを握る要素だ。この面では零重力実験室には独自の強みがある。キューブサットを構成するほとんどのコンポーネントやシステムは自主開発でまかなえるからだ。さらに衛星の開発、製造、関連ソリューションにいたるまで、自社でほとんど完結できるという。

近年の中国では小型衛星を手がける民間のスタートアップ企業に多くの資金が集まりつつある。中でも零重力実験室は衛星コンステレーションによるリモートセンシングを提供できる数少ない企業だ。今後はいかに初期資金を回収し、持続的な事業スキームに昇華できるかが多くの企業にとっての最重要課題になるだろう。
（翻訳・愛玉）

蜂電は2014年に創業。当初は電力線通信チップ(PLCチップ)の開発を独自に進め、2015年には関連商品を出した。その後は政府のオフィスビル自動管理のプロジェクトなどに関わる中、その技術を照明のIoTコントロール、大気環境観測などに応用してきた。

さまざまなプロジェクトで培ったこ経験をほかの分野でも活用しようと、マンション管理業界における潜在ニーズに着目し2016年に進出。マンション管理業界へスマートメーターや電力消費量管理などのサービスを提供するようになり、現在はこれが蜂電のビジネスの基幹となっている。

具体的には、スマートメーターはマンション管理者やローン貸付機関に以下のようなメリットをもたらす。例えば、
§ 戸ごとに消費電力を計算できるため、電気代分担のいざこざを解決できる。
§ 遠隔地から消費電気量を測定し、支払いにも対応できるため検診員が不要、人件コストを節約できる。
§ 遠隔地から送電、停電のコントロールができるため、電気代や家賃の滞納時に対応ができる。
§ データを通じて家賃の支払い状況を都度確認することができるため、貸し倒れを防ぐことが可能となる。

市場に出回っているスマートメーターの多くはワイヤレスネットワークを用いて電力の使用状況を測定・送信しているが、蜂電科技が販売しているスマートメーターやスマートコンセントは内部に組み込まれたPLCチップの働きにより、直接220ボルトの強力な電力を用いてデータを送信することができる、この方法のメリットは、以下のようなものだ。
§ 通信状況を安定させやすい。ワイヤレスネットワークでは通信信号が安定しないため、送信がスムーズにいかないことがある。
§ 設置コストが低い。別途ケーブル工事をする必要がなく、直接取りつけることができる。

蜂電のCEOである姫曉鵬によれば、蜂電は技術力のほかにも電力管理サービス周辺の総合的なサービスが優れていると話す。例えば、国家電網の支払いシステムとリンクが可能で、支付宝(アリペイ)や、微信(ウィチャット)で家賃などの支払いができる点などだ。

蜂電提供の資料によれば、これまでに青檸公寓、蛋殻公寓、楽乎など300以上のマンションブランドと提携しており、カバー都市は全国18都市にわたる。昨年の製品販売件数は30万、今年は80万を越える見通しだ。

今後はマンション管理市場のさらなる開拓を進めていくほか、新たな一手としてスマート製造とスマートシティの分野への進出に照準を定めている。

スマート製造は、工場やテクノポリスなどが対象となる。スマートコンセントなどの製品を通し、コンセント単位、生産ライン単位の消費電力量や電圧などのデータをリアルタイムで計測することができるものだ。管理者はネットワークを通じて電力の使用状況の詳細を把握することができ、最適な省エネ運用、効率化につなげることが可能となる。スマートシティは、オフィスビルのエネルギー管理、街灯の監視やネットワークコントロールなど、インフラのデジタル管理が主だ。

今回の資金調達に招商局が絡んでいるとなると、蜂電は資金面だけでなくリソースの面でも環境面でも強力なサポーターを得たということを意味する。

招商局は、中央が直接コントロールしている国有企業の中でも特に重要な事業を手がける複合企業。業務内容も運輸交通、金融、不動産と幅広く、インフラや設備製造、物流、総合金融、都市とテクノポリスの総合開発などを行う四大セクターのひとつである。これまでもスマート製造や不動産関連の企業、例えば大族激光（ハンス・レーザ・テクノロジ・インダストリア・グループ）、山河智能(サンワード・イクイップメント・グループ)、宇順電子、万達商業地産(大連ワンダ・コマーシャル・プロパティーズ)に投資を行ってきた例がある。

姫曉鵬は、今後の長期的な目標として未来のIoT利用環境に照準を合わせ、ナローバンド、ブロードバンドでの通信により、全てのエンドユーザーの通信ネットワークにおけるあらゆる問題を解決し、同時に低コスト、遠隔操作、全域カバーを実現していきたいと語る。

この目標の実現に欠かせないのは、独自に開発した次世代製品「電力線+ワイヤレスの混合チップ」。電力線とワイヤレスの通信方法の双方のメリットを兼ね揃えたものだ。姫曉鵬によれば、この製品はすでに完成しており、市場のニーズが高まったところで一気に量産が可能だとのこと。二年以内にはこれを成し遂げたいとのことだ。

その他にも、半導体の大御所であるARMとの提携で、IoT分野においてチップの開発と応用を推し進めていくことにも言及した。

蜂電はこれまでにアリババCEOの陸兆禧からシリーズAラウンドによる千万元の、長江汇英資本がリードしたプレAラウンドによる700万元の、上海南翔がファンド開設した300万元のエンジェルラウンドでの資金調達を行っている。

58速運は2014年9月に正式に運営をスタート。現在は同一市内輸送に特化し、発注者の位置情報をもとにトラックの運転手が受注、発注から10分以内に利用者の位置まで駆けつけるというサービスを提供している。ネット上で支払いや評価付けが完結するO2O(Online to Offline)でクローズドループマーケティングを用いたビジネスモデルであり、個人、小規模な販売業者、大・中規模企業の取引先などさまざまなタイプの貨物輸送需要に応えられるよう注力している。公開されている資料によると、今年の7月までにサービスの提供エリアは6つの国および地域、339都市をカバーしており、800万の利用者がいるとのことだ。

同一市内輸送サービスの領域においては競争の結果目下市場の淘汰が進み、だんだんシェア構造が見えてきている。58速運は独立後初めての資金調達となるが、58速運の創始者であり董事長を務める陳小華は今年6月の36Krメディアの取材時にも「配送業界は全体的に急速に増大する勢いにある」と語っており、58速運の資金調達もすぐに達成できそうだ。

58速運は現在主に国内市場を開拓しており、一定の市場シェアを獲得している。これは資本市場が同企業のサービスをある程度認めている証であろう。また、58速運は昨年より海外進出を進めている。

2017年8月、58速運は東南アジアにおける同一市内輸送・物流を手がけるプラットフォームサービス「快狗速運（GOGOVAN）」と合併し、陳小華は合併後の新会社の董事長を務めている。58速運とGOGOVANの双方で、運送力リソースやカバー地域などの面での相互補完を進めており、陳小華はアジアをリードする短距離輸送プラットフォームになりたい、と話していた。

36Krメディアの解釈では，58速運は昨年より急速に中国の大部分の地級市(地区クラスの市。直轄市・副省級市ではない比較的大きな都市を指す)に根ざし、東南アジアにおいても市場を広げてきた。しかし主な競合であるライバル会社、例えば「貨拉拉」などは先に海外に進出して海外市場を絶えず開拓しており、すでに強固な影響力を持つ。そのためGOGOVANの買収は58速運の東南アジア市場への「進軍」を意味しており、国際化への第一歩といえる。

B to B向けだろうとC to C向けだろうと、物流において問題とされるのは「ラストワンマイル」である。これは都市内の輸送・配送の基礎施設である最終拠点からエンドユーザーに向けた輸送区間のこと。陳小華によれば、58速運と他の電子商物流を比較した際の最大の長所は、電子商物流にできることは58速運でもできるが、その逆はないということだ。「京東(ジンドン)や德邦の運送力は素晴らしい。しかし、彼らのそれは少数の数都市を結ぶラインでしかなく、例えればバスだ。バスの路線はどんなに増やしたとしても決まった路線でしかない。でも58速運のサービスは不規則なA点からB点へと輸送するもの。例えば今日は摩拜（Mobike）を200台、回龍観地区から海淀区、そこからさらに西三旗地区へ運んでほしいという依頼があったとして、明日の依頼はまた変わる。明日はもしかしたら北六環から大屯路へ運んでほしいと言われるかもしれないし、運ぶ量も2台だけかもしれない。午後にはまた別のところへ行かなければならないかもしれない。これは、一般の物流会社には難しいことだ。」

陳小華によれば、58速運は今回の資金調達が完了したら、戦略計画に沿って競争力を強化するために資金を投入していくとのことである。

先だって、比財は2017年7月に中科招商のリード投資を行い、第一東方投資グループ、深圳市富坤創業投資グループ、中潤資本、上海麒篠投資管理有限会社等の多くの投資機関が共同投資し、Aラウンドで6300万元の資金調達を終わらせている。

36krが以前報道したところでは、「比財」は銀行の理財商品バージョンである「天天基金網」という位置づけで、ダイレクトバンク商品の比価サービスとして起業した。プラットホームは2016年年末にネット上に立ち上げられ、これまでに既に90％のダイレクトバンク商品を出し、5100万のユーザーが運用し、月1586万のユーザーが取引している。月の取引は78億元に上る。

ダイレクトバンクはインターネット環境での金融科学技術の産物であり、このような経営モデルでは、銀行は営業することなく、実体のある銀行カードを発行することもなく、顧客は主にPC、メール、携帯、電話等のチャネルを通して銀行商品やサービスを受ける事ができる。2014年2月から民生銀行が、初めてダイレクトバンクを扱って以来、今までに全国で既に100件以上の銀行がダイレクトバンクサービスを開通している。しかし伝統的な銀行の総数は10％前後であり、まだ発展する手前の状態である。

初めの頃のインターネット使用者は、デジタル時代のネイティブであり、多くのユーザーは既にネット上で大部分の理財需要を解決するのが習慣となっている。しかし銀行の理財商品は往々にして異なるプラットフォームとなる為、ユーザーが商品を比較したり管理したりする事に関して不便さがあった。

比財はこのような難題を解決する希望となった。「我々は元々ダイレクトバンク商品のスーパーとなる事を希望しており、ユーザーは我々のスーパーだけを用いてそれぞれのダイレクトバンクの商品が棚に置かれているのを1つ1つ選ぶだけである」王衛東氏はそのように語った。

比財App

比財の特色は、川上であるダイレクトバンクから川下ののユーザー側をオープンにし、ユーザーが比財のプラットフォーム上で選択を完成させることができ、取引の全過程を比較する事ができる点にある。ユーザーが銀行の理財商品を見た後、例えばその銀行の口座を開いていなければ、比財はユーザーに直接口座開設やその銀行Appを安全にダウンロードできるようにし、ユーザーは比財が開設したプラットフォームや銀行AppでⅡ類戸籍登録を行った後に購入できる。またユーザーがもしその銀行口座を持っていれば、購入ボタンを押すだけで、比財のプラットフォームを通して直接購入或いはその銀行Appを用いて購入できる。

比財の創始者兼CEOである王衛東氏は次のように述べた。比財が今まで発展してきたのは、既に簡単な金融商品の比価プラットフォームであるだけでなく、ダイレクトバンク商品の新しい方向性を作ってきたからである。Bラウンド融資の後、比財は継続してユーザー側と銀行側を開拓し、トラフィックプラットフォームやパートナーを引き込んで、どちらの側も正確にマッチングでき、ユーザー側、銀行側及び協力パートナーの三者でこのシステムを形成していく。

ユーザー側では、比財はトラフィックプラットフォームと異なる会社のプラットフォームの連係を通して、更に多くのユーザーを獲得する。比財は既に今日頭条（Today’s　Headline）と協力し、比財のビッグデータと開かれているプラットフォームをリアルタイムでドッキングさせ、ダイレクトバンクの商品が直接今日頭条でパーソナライズされたレコメンドとなり、直接取引をする事ができる。同時に、比財は例えば微信の公式アカウント「会計会」、車主無憂App等10以上の異なるプラットフォームを繋ぎ、特定シーンでのユーザーの金融商品購買意欲を満足させている。

銀行側においては、比財が提供したプラットフォームによって口座開設や取引の安全な引き渡しをするが、それ以外にもパートナー関係にある。例えば継続支払いでは銀行と一緒にクラウドサービスを付加価値として提供している。この他、比財はクラウドサービス側のビッグデータとAIをプラットホーム上に投入することで、双方が更に正確にマッチングするようにしている。

収益に関しては、比財は目下新規顧客獲得へのマーケティング費用や理財商品販売を主として、将来的には自己の理財支払い業務を発展させることで新しい収益方法を探っている。

本ラウンドの投資機関、博将資本董事長である羅闐氏は次のように語っている。比財は科学技術を用いた金融サービスであり、安全、便利さ、AI化によって、ユーザーの銀行理財商品に対する比価、選択、購買の要求を満たしている。私達は比財について銀行業務のインターネット化や、ユーザーの理財インターネット化のテクノロジー金融サービスとダイレクトバンクの高速な発展という状況下での素晴らしいファイナンステクノロジー企業であると固く信じている。このような大きな流れの中でも、比財のテクノロジーサービスを使っているユーザー、サービス銀行、サービスその他の合法な金融システムが、将来更に大きな価値を創造するだろう。

「比財が作りたいのは、トラフィック/シーンを生み出すパートナーシップであり、比財とダイレクトバンク三者の間での共生システムである。三者はそれぞれ自分たちの業務を伸ばす事で、充分にそれぞれの持ち味を発揮する事ができ、ユーザーとダイレクトバンクの間の口座開設や最低の労力での取引を行える」と王衛東氏は語った。

新華社通信の報道によると、北京市の関係部門は7月2日に初めて、創業して間もない企業に自動運転の路上テストライセンスを発行した。小馬智行（Pony.ai）はこのT3ライセンスを取得し、北京市に設定されている公開道路でテストを行う予定である。

小馬智行の正式名称は北京小馬智行科技有限公司といい、2016年12月19日に創立した創業して間もない自動運転の企業である。北京市の路上テストライセンスはT1からT5の5つのランクに分かれており、小馬智行はこの中のT3ライセンスを取得した。これは現在、中国国内で発行されている最高ランクの路上テストライセンスで、認知及び交通ルールの遵守、自動ルートの執行、及び緊急対応等の包括的な能力の試験に耐えうる車を意味する。

2017年12月18日、北京市交通委員会等部門連合は中国国内初の自動運転テストの規定を公布した。また、2018年3月22日までに、北京市は路上テストライセンスの最初のバッジを発行した。

中国国内の大手インターネット企業の一つであるBaiduは、クローズドサイトトレーニング、自動運転能力アセスメント、専門家レビュー等一連の手続きを経て、まず5つのT3路上テストライセンスを取得した。これにより北京市で自動運転路上テストライセンスを取得した最初の会社となった。ライセンス取得後、Baiduは北京の亦庄周辺の公道で公開テストを行った。

新智驾の報道によると、自動運転テストのライセンスを申請するすべての自動車は、まず5000km以上の非公開の試験場での日常的な訓練とそれに対応するレベルの能力評価に合格しなければならず、対応するレベルに達したときにのみ、車両安全技術検査によって車両をテストすることができる。また、安全テストの運転手は、50時間以上のトレーニングが必要で、いつでも自動運転に引き継げるようにする。

新華社通信によると、小馬智行の北京研究センター責任者、李衡宇氏は、自動運転車の「路上テスト」は普通の人間が自動車の運転資格を得るのと同じで、いくつかの科目の試験を受け、サードパーティーは運転者がいつでもどこでも車両の自動運転に介入し、引き継ぐことができるかどうかを調べる必要がある。

北京だけでなく、上海、重慶、広州、深セン等の都市も相次いで自動運転技術会社に路上テストライセンスを発行し、各企業が自動運転市場のパイを奪い合い、中国の高速道路に自動運転の車が走ることに注目したい。

統計によると、2018年6月末までに中国はSAIC MOTOR、NIO、Baidu、金龍客車、北汽新能源、テンセント、BMWなど10以上の自動車会社に26の路上テストライセンスを発行した。

中国では、約1,200万人がこれらの “再生可能資源”に頼って生計を立てているのである。業界内で、最も伝統的で「効率の良い」方法は、分業と協業だ。 2017年、中国における廃棄物リサイクルの総額は7515億元で、2016年に比べて28.7％増加したのである。

今日、私たちが紹介する「换钱」とは、この分野のサプライチェーンの上流にあたる、都市再生可能資源回収システムの運営業者だ。

現在、再生可能資源回収の産業チェーン上で、主要となるいくつかのステップがある。
；くず屋は、簡単なごみの分類を行い、回収業者に渡す
；トラックで都市の至る所にあるゴミ処理場などに運ばれ、細かい分別、圧縮、粉砕が行われる
；その後、長距離トラックでリサイクル施設に輸送れるのだ。業界が直面している問題は、都市の拡大に伴ってごみ処理場が都市の郊外に何度も移動し、廃棄物の輸送コストが増加していることだ。

創業者兼CEOの馬寧氏は、「换钱」はヨーロッパの圧縮技術の導入と日本の小規模浄化工場のコンセプトを通じ、輸送コストを削減する為に、サプライチェーンの上流で圧縮する過程を設けると説明した。

過去、サプライチェーンの上流には、基本的にトラックが二つのステップで使用されている。都市部でいくつかのごみ処理場を回り、いっぱいになると大型圧縮機がある郊外に輸送する。チェンジマネーは、都市内に開設した小型の回収場で、国内にはない小型機器を導入し、廃棄物を圧縮後、輸送する方法をとったのだ。トラックの総載量を数百キロから数トンに増加させることで、輸送効率は10数倍以上に増加することができたのだ。

第二に、自動化装置と標準化された操作は、人の作業効率を改善したのである。小規模回収場は、古紙、プラスチック、缶、油ボトルなどの廃棄物処理区域を分別し、機械で圧縮して梱包する。これは、手動選別よりも数倍効率的だ。

最初の回収場は、北京南西部の第2環状道路の近くにあり、240平方メートルの広さを有し、前段階の小型BとCの全種類回収サービスを提供している。 缶、紙、銅、アルミニウム、鉄など、一日平均約2万元の価値がある廃棄物が回収されているのだ。 3月に稼働して以来、8,400人以上が利用し、215トンの廃棄物が回収されている。毎月約60万元で、総利益は20％だ。

回収場の拡張を支援するために、换钱は、北京の郊外に約7,000平方メートルの大型輸送施設を設置し、積み込みと運送のためのサプライチェーンサービスを提供し、総利益の約7％を取得したのだ。

モデル・イノベーションの観点からは、换钱はサプライ・チェーンの途中に輸送のステップを追加し、圧縮装置を使用することで輸送コストを削減でき、より効率的に利益を得ることができるのだ。サプライチェーンの後半は、大型輸送に頼り、都市の境界線をなくすことができるのである。

その他、二種類の新興企業と比べてみましょう。

小黄狗や虎哥回収（中国の会社名）などは、サプライチェーンの上流で自動化リサイクル装置やサービスステーションを設けるサービスを提供する事で、ユーザーが分類した状態で廃棄物を持ってくる習慣を確立するよう導いている。

笨哥哥、闲豆、千鸟回收（中国の会社名）はサプライチェーン下流から紙類のみを回収し、システム化によって作業効率を向上させ、連結取引で価格設定をする。どちらのタイプの新興企業も、複数回の高額資金調達を成功させているのだ。

現在、换钱の焦点は、依然として回収場の運用最適化で、モデルチェンジによる作業効率向上で成果が見られたが、標準化されたデータベースの管理システムがまだ確立されていないのが現状である。馬寧氏によると、次は、標準化、システム反復、コア生産技術の研究開発に焦点を当て、今年はフランチャイズ事業を開始する予定だ。

現在、プロジェクト管理チームは起業家7人がいる。2015年に「换钱」の設立、O2Oの方式通し、ごみ回収の作業員を統合し、回収サービスの提供を開始した。その後、北部の都市でプラスチック梱包工場の設立。 2016年に資金がなくなり、倒産してしまったのだ。だが、チームは国内外の先進的なリサイクル理念を研究し、2017年9月にプロジェクトを再開したのである。

プロジェクト再開後、すぐに智明星通（中国の会社名）CEOの 唐彬森から400万元の投資があり、新たな資金を調達出来た。

36Krは、ゲームコンパニオン仲介会社「鯨致互娱」がエンジェルラウンドで数百万元の資金調達を完了したとの通知を受けた。投資家は、唐竹資本である。

ゲームコンパニオンは新興産業ではない。すでに36Krには、ゲームで遊ぶためのプラットフォームに関する報道をしたことが何度かあった。しかしゲームコンパニオンプラットフォームに仲介サービスを提供するチームは決して多くはない。

鯨致互娱は今年5月に設立されたが、そのCEOである楊伊敏は36Krにゲームコンパニオン業界の両端には明らかな痛みがあると語った。

ゲームコンパニオンの男女にとっての最大の苦労点は、収入の不安定さと会社の職業化に対する不確実性である。一方、ゲームコンパニオンプラットフォームは、ゲームコンパニオンの質を全体的に向上させ、ユーザーの粘着性を高めるため、独自のKOLを作成することが不可欠である。

鯨致互娱が果たしたい役割は、プラットフォームとゲームコンパニオンの橋渡し、サービス基準の確立、サービスシステム改善、人材を業界に送り出すことと同時に人材のためのキャリアパスを構築することである。

サービスフロー

具体的に言うと、鯨致互娱のトレーニングシステムには、次の6つの側面がある：

1.発音スキルの訓練：ゲームコンパニオンの個性を体現し、プレイヤーとの距離を近づける
2.実力値の最大化：異なるゲームの異なるバージョンに応じてゲームコンパニオンへ割り当てた最高の競争戦略
3.コミュニケーションスキル：いかに相手の壁を取り払うか、気まずさを回避するかを学び、ゲームコンパニオンとプレイヤーが友達として、お互いの興味を深めさせる。
4.楽しい遊び方：鲸致互娱内で “遊び方実験室”を立ち上げ、研究者はより楽しいゲーム体験を開発し、ゲームコンパニオンにシナリオに従ったゲームの進め方を教える。
5.パーソナルイメージ管理：プラットフォームごとに異なる外部イメージを提示
6.全プロセスサービスコントロール：ユーザーの注文からゲームの完了まで、鲸致互娱は一連の動作仕様テンプレートを提示し、それぞれのゲームコンパニオンに異なるキーポイントで最高の顧客体験をさせる。

このトレーニングシステムでは、平均1名のエージェントが30名のゲームコンパニオンを担当。各トレーニング期間は1〜2週間であり、トレーニングが完了すると、プラットフォームで証明書が発行され、6つの側面からそのゲームコンパニオンの能力を表すレーダーチャートが作成される。

鲸致互娱は、ゲームコンパニオンが正常に勤務に就いたことを確認後、指定されたコンパニオンプラットフォームへ派遣する。

鲸致互娱はゲームコンパニオンのスキルトレーニングに加え、トップゲームコンパニオンのためにゲームコンパニオンの生放送主、ハイスキル職業選手、インフルエンサーの3つの異なる職業の発展ルートを計画している。

鯨致互娱は、現在従来の仲介サービス料金を請求するビジネスモデルである。ユーザーはサービス体験後、プラットフォームにコンパニオン費用を支払う。清算後、残高は鯨致互娱へ戻され、鯨致互娱からゲームコンパニオンに料金を支払う形だ。

この段階で、鯨致互娱と陪玩咖、暴鶏電競は提携を開始し、訓練後のゲームコンパニオンのリピート率は40-50％に達するようになった。市場拡大の観点から、チームは半年以内に100名、1年後には500名の優秀なゲームコンパニオン育て上げることを目標としている。地域性により青島から始め、その後成都と上海へビジネスを広げていく。

将来、鯨致互娱はトレーニングシステム全体をその他企業に輸出することを考えている。代理店となったその他企業にエネルギーを与え、それに伴ってゲームコンパニオン市場は拡大していくことだろう。

楊伊敏は、中国国内で最も人気のあるゲームコンパニオンギルドの責任者であり、6年のゲームコンパニオン業界の管理経験を持つ。2013年にゲームギルド“丘比特MM倶楽部”に加入し、業界のポジショニングや課金システム、評価トレーニングモデルなどのギルド管理や整理の役割を果たした。COOである張巍曾は、 “另客網”と “信用視界”のプロダクトディレクターを務め、2017年には任喵喵ゲームプラットフォームのプロダクトディレクターおよび副総裁を務め、プラットフォームの構築と会社の管理を務めた。