99Foodは現在、サンパウロとゴイアニアの2都市でのみ運営されている。新たな投資によってサービスの急速な拡張を推進し、年内に進出先を15都市に広げ、26年1月までにさらに20都市増やすとしている。

滴滴出行の程維創業者兼最高経営責任者（CEO）は今回の追加投資について、同社のグローバル戦略におけるブラジルの重要性を表しているとし、「ブラジルは規模と革新性、チャンスを兼ね備えており、われわれは99Foodがデリバリーサービス体験を変えるプラットフォームとなると確信している。単に成長のためではなく、より公平で包摂的なエコシステムを構築するために投資する」と語った。

99のブラジル現地法人トップによると、投資額のうち5000万レアル（約14億円）は配達員支援拠点の整備に充て、休憩エリアや飲用水、衛生施設を提供する。【新華社サンパウロ】

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同社は「ロボタクシー＋」戦略に基づき、向こう5年でロボタクシーを中核都市100都市で運行し、ロボタクシーの規模拡大とインフラ整備に力を入れる。10億元（約200億円）規模の投資計画を実施し、中核都市100都市に広がるロボタクシーメンテナンスネットワークを構築し、年間10万台のロボタクシーに対応できるメンテナンス体制を整える。

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業界関係者によると、同社はロボタクシー分野における協力パートナーの開拓を加速している。モビリティーサービス企業の運営面における優位性を生かすことで、ロボタクシーの大規模運行に対応するサービス能力を徐々に高めるとみられる。

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25年6月末時点で同社が運用するロボタクシーは300台を超え、サービスエリアは広東省の広州市南沙区、深圳市宝安区と南山区、横琴粤澳深度協力区に広がり、運営拠点は4000カ所を超え、保有車両の走行距離は400万キロ以上となっている。【新華社北京】

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まずはアラブ首長国連邦（UAE）を皮切りに、文遠知行の自動運転車両をウーバーの配車プラットフォームで運用する。年内にはUAEの首都アブダビでサービスを開始するという。なお、両社の提携は米国と中国の市場には関係しない。

文遠知行は広東省広州市に本社を置く。中国で最初に自動運転タクシー（ロボタクシー）事業を開始した企業で、自動運転車両の保有台数は中国最多となっている。同社は中東地域を海外事業の重点の一つに位置付けており、23年7月にはUAEで初となる公道走行許可を取得。現在はUAEで最大のロボタクシーチームを運営しているという。

ちなみに、ルノー・日産・三菱自動車アライアンスの戦略的ベンチャーキャピタルファンド「Alliance Ventures（アライアンス・ベンチャーズ）」は、文遠知行の初期投資家に名を連ねている。

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（36Kr Japan編集部）

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如祺出行は、2019年に中国自動車大手の広州汽車集団（GAC Motor）と中国ネット大手の騰訊控股（テンセント）が共同設立したモビリティ企業で、広東省・香港・マカオにまたがる経済圏「粤港澳大湾区（グレーターベイエリア）」を中心に事業を展開している。配車サービスの売上高の半分以上を広東省広州市が占めており、全国的な影響力は限られている。

目論見書によると、グレーターベイエリアでのシェアに関しても5.6％にとどまり、中国全体ではわずか1.1％となっている。23年の売上高21億6100万元（約480億円）、損益は6億9300万元（約150億円）の赤字だった。

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広州安滴科技はレベル4の自動運転車を開発し、滴滴のロボタクシー（自動運転タクシー）向けに提供する。25年の量産開始を目指すという。

同社初の自動運転車は、クロスオーバーSUV（多目的スポーツ車）となる。広汽埃安のEV専用プラットフォーム「AEP3.0」と電子アーキテクチャ「星霊」をベースに開発し、滴滴の自動運転ソリューションや車内エンターテインメントシステムを搭載する。

滴滴は目下、自動運転技術の大規模化・商用化を加速している。広汽埃安との提携に先立ち、傘下の自動運転トラック企業「卡爾動力（KargoBot）」が、内モンゴル自治区などでの試験走行を開始している。

滴滴が3月23日に発表した23年12月期決算は、売上高が前年比36.6％増の1924億元（約4兆円）となり、純損益は5億元（約110億円）の黒字に転じた。

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（36Kr Japan編集部）

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拉拉科技は、中国国内では「貨拉拉（​​Huolala）」、海外では「Lalamove（ララムーブ）」の名称でトラック配車事業を展開している。

2023年の配送取引総額（GTV）は前年比28.8％増の94億1430万ドル（約1兆4000億円）、配送件数は5億8800万件余りだった。売上高は21年の8億4480万ドル（約1300億円）から23年には13億3420万ドル（約2000億円）に増加、年平均成長率（CAGR）は25.7％だった。非国際会計基準（IFRS）の調整後純損益は3億9060万ドル（約590億円）の黒字となった。21年は6億5100万ドル（約990億円）の赤字、22年は1210万ドル（約18億円）の赤字だった。

拉拉科技は、世界11カ国・400都市以上で事業を展開している。調査会社​​フロスト＆サリバンの統計によると、クローズドループのGTVに基づく市場シェアは、中国本土で約61％、世界市場で約44％に上る。Lalamoveは、24年中に日本でのサービスを開始する予定だという。

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（36Kr Japan編集部）

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2023年12月期通期の売上高は前の期比36.6％増の1924億元（約4兆円）、純利益は5億4000万元（約110億円）、調整後EBITA（利払い・税引き・一部償却前利益）は21億6000万元（約450億円）の黒字となった。前年同期の純損失は237億8300万（約5750億円）だったに対して、業績が大幅に改善された。うち、中国国内モビリティ事業の売上高は39.0％増の1750億元（約3兆7000億円）、海外モビリティ事業は33.8％増の78億元（約1600億円）だった。

10～12月期の売上高は前年同期比55.4％増の494億元（約1兆円）だった。 中国国内での配車件数は29億3200万件、海外では7億8300万件に達し、四半期ベースで過去最高となった。

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滴滴出行は23年8月、中国の電気自動車（EV）メーカー「小鵬汽車（Xpeng Motors）」と戦略提携を結び、小鵬汽車が滴滴出行のスマートEV開発事業の関連資産を最大58億3500万香港ドル（約1100億円）で買収すると発表していた。今回の決算報告書によると、両社はすでに株式売買契約に基づく取引を完了し、滴滴出行が小鵬汽車の少数株主となっている。

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（36Kr Japan編集部）

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例えば、ユーザーが希望する内容を自然言語で入力するだけで、AIエージェントが出張旅行のプランを立案し、最適な航空券やホテルを選んでくれる。サードパーティの航空券予約サイトや経費精算システムとも自動でリンクするという。

滴滴は2023年1月、法人向けプラットフォーム「企業版」に航空券とホテルの予約サービスを導入した。担当者は、大手出張管理会社（TMC）はサービスを得意としているが、滴滴は強みの技術を生かし、よりスマートなサービスを提供できると説明していた。

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（36Kr Japan編集部）

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中国事業の売上高は466億元（約9800億円）、1日あたりの平均取引数は3130万件となり、売上高・取引数ともに過去最高を記録した。国際事業の売上高は28％増の20億3400万元（約430億円）だった。

各種指標から判断すると、同社は中国当局の規制や新型コロナ感染症流行などの不利な状況から抜け出し、再び成長軌道に乗ったとみられる。

滴滴は21年6月に米ニューヨーク証券取引所に上場した。しかし22年6月には、中国当局の指導を受けて上場を廃止した。その後、中国の国家安全法およびインターネット安全法（サイバーセキュリティ法）などに違反したとして、80億元（約1700億円）の罰金を科された。

関係者によると、滴滴は24年にも香港証券取引所に上場する計画だという。現在の評価額は約160億ドル（約2兆4000億円）。前回の米国での上場時の評価額は約800億ドル（約12兆円）だったとされる。

同社は決算発表と同時に、今後24カ月以内に10億ドル（約1500億円）を上限とする自社株買いを実施すると明らかにした。

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＊2023年11月14日のレート（1元＝約21円　1ドル＝約152円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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滴滴出行は今年4月、同社初の無人で走行するコンセプトカーを公開。直後の5月10日には、広州汽車傘下で電気自動車（EV）を含む新エネルギー車（NEV）を手がける「広汽埃安（GAC Aion New Energy Automobile）」と共同で、無人運転のNEV量産に向けたプロジェクト「AIDI計画」を発表した。

広汽埃安と滴滴自動駕駛が合弁会社を設立し、シェアリングモビリティ向けに特定条件下での無人運転が可能なレベル4の自動運転NEVの量産を進め、無人運転によるモビリティエコシステムの構築を加速する計画となっている。

滴滴出行は今年8月末、新興電気自動車（EV）メーカー「小鵬汽車（Xpeng Motors）」との戦略提携を発表したばかり。滴滴はスマートEV事業の関連資産と開発能力を小鵬汽車に売却する。小鵬汽車は新ブランド「MONA」を立ち上げ、24年には大衆向けのスマートEVを量産し、市場に投入する方針を明らかにしている。

中国EVの小鵬汽車、滴滴のスマートカー事業を約1000億円で買収　24年に新ブランドから新車種投入

＊2023年10月16日のレート（1ドル＝約149円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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