複数の事業がともに進展したことで、1～3月の総取引額は21％増の1233億元（約3兆円）、調整後EBITDA（利払い・税引き・償却前利益）は9億1300万元（約220億円）の黒字となった。

中国配車大手DiDi、25年売上高は5兆円規模に　広州・北京で無人運行の実証

同社は中南米やアジア太平洋地域、アフリカの14カ国・地域に進出している。現地ユーザーに配車サービスやフードデリバリー、金融などのサービスを提供しており、ユーザー数は現時点で1億人を超える。【新華社北京】

2025年通期、コアプラットフォームの注文件数（中国国内および海外事業）は14％増の182億4000万件に達し、総取引額（GTV）は14.8％増の4508億元（約10兆円）となった。

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25年10～12月期の売上高は前年同期比10.5％増の584億元（約1兆3000億円）。コアプラットフォームの注文件数は48億4400万件に増加し、1日あたりの注文件数のピーク値は6500万件を超えた。また、取引額は19.9％増の1238億元（約2兆8000億円）、うち中国国内モビリティ事業が11.2％増の872億元（約2兆円）、海外事業が47.1％増の366億元（約8000億円）となった。

滴滴は自動運転事業でも大きな進展を見せている。2025年10～12月期には、広州と北京の一部の自動運転実証エリアで、終日・完全無人の乗客輸送のテスト運営を開始している。

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（36Kr Japan編集部）

利用者は、UAEの自動運転モビリティ企業「Autogo」のアプリを通じて配車が可能だ。サービスはまず、首都アブダビの「フェラーリワールド」や「ワーナーブラザースワールド」などのテーマパークが集まるリゾート地・ヤス島で提供され、今後、対象エリアを拡大していく予定だ。

Apollo Goは2025年3月にアブダビに進出し、Autogoと戦略的提携を締結。指定エリアで第6世代ロボタクシーを展開した。同年11月にはアブダビ初となる完全自動運転車の商用運行許可を取得し、26年には数百台規模のロボタクシーを投入し、現地最大規模の完全無人運行体制を構築する計画だ。

同社はアブダビに続き、中東での展開を加速している。2026年1月6日にドバイ道路交通局（RTA）から完全自動運転車の商用運行許可を取得し、今年3月までに現地での商用運行を開始する計画で、将来的には車両規模を1000台以上に拡大する方針だ。また英国ロンドンでも近く実証テストが始まる見通しだという。

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（36Kr Japan編集部）

主力の配車サービス（中国国内事業と海外事業を含む）は、配車件数が13.8％増の46億8500万件となり、11四半期連続で2桁成長を遂げた。配車件数の増加に伴い、総取引額（GTV）も14.8％増の1158億元（約2兆5000億円）に拡大した。

国内事業は市場シェアトップ（24年は70％）を維持したものの、市場競争激化などの課題に直面し、ユーザー数の伸びが頭打ちとなっている。

一方、海外事業はブラジルやメキシコなど重点市場への継続的な投資が奏功し、7〜9月期の配車件数が24.3％増の11億6200万件となった。同社は中南米、アジア太平洋地域、アフリカの14カ国・地域で、配車サービスやフードデリバリー、金融サービスなどを展開している。

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（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）

滴滴は2024年10月、自動車メーカーや充電インフラ企業、金融・保険会社などのパートナー企業と手を携え、30年までにメキシコでEV10万台を展開する計画を発表。パートナー企業には、広州汽車集団と江汽集団のほか、長安汽車集団（Changan Automobile）、比亜迪（BYD）などの中国自動車メーカーに加え、メキシコの現地企業が名を連ねる。

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これらの企業と連携し、メキシコのライドシェアドライバーに対して、EVの購入やリース、メンテナンス、部品交換、充電などに関する優遇措置を提供し、中南米最大規模のEV配車サービスを目指す。

同社の国際事業は現在、中南米、アジア太平洋、アフリカの14カ国・地域に広がっており、各地で配車サービスのほか、フードデリバリーや金融サービスを提供している。

（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）

主力の配車サービスは好調で、配車件数は15.2％増の44億6400万件と過去最高を記録した。1日あたりの配車件数は国内が3710万件、海外が1196万件だった。総取引額（GTV）は15.9％増の1096億元（約2兆3000億円）で、うち国内事業は12.2％増の825億元（約1兆7000億円）、海外事業は固定為替レート換算で27.7％増の271億元（約5700億円）だった。

同社は2018年に海外進出を開始し、現在は中南米やアジア太平洋地域、アフリカの14カ国で配車サービスやフードデリバリー、金融サービスなどを展開している。

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（36Kr Japan編集部）

中国国内の配車件数は10.3％増の32億5800万件、海外は24.9％増の9億8900万件だった。配車件数の増加に伴い、総取引額（GMV）は13.5％増の1016億元（約2兆円）に達した。海外事業のGTVは恒常為替レートベースで27.9％増の236億元（約4700億円）となった。

海外事業は滴滴にとって重要な成長の柱となっている。ブラジルやメキシコでの市場拡大が奏功し、GTVは数四半期連続で25％以上の成長率を維持。また、ここ2年の中国人の海外旅行ブームを背景に、韓国やシンガポール、日本、インドネシアなど9カ国の1200都市以上でも配車サービスを開始している。

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（36Kr Japan編集部）

Apollo Goはすでに、アラブ首長国連邦（UAE）ドバイ道路交通局（RTA）と戦略提携を締結しており、ロボタクシー1000台以上を配備し、中国以外では初となる無人運転の大規模テストを実施する計画だ。同社は香港の自動運転ライセンスも取得しており、すでに空港外の公道エリアで試験走行を実施している。

バイドゥの李彦宏（ロビン・リー）会長兼CEOは決算発表会で、2025年はApollo Goの事業拡大にとって重要な年になるとし、モビリティサービス事業者やタクシー会社などとの提携を積極的に模索していくと説明した。

バイドゥのほか、小馬智行（Pony.ai）や文遠知行（WeRide、ウィーライド）など複数の自動運転企業も海外展開を進めている。しかし、自動運転技術の商用化プロセスでは依然として多くの課題に直面している。米アルファベット傘下の自動運転企業「Waymo（ウェイモ）」ですら、長らく赤字状態が続いている。

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（36Kr Japan編集部）

翌29日、バイドゥはUAEの自動運転モビリティ企業「Autogo」との戦略提携も発表した。双方はそれぞれの強みを生かし、首都アブダビでロボタクシー事業を共同展開する。バイドゥによると、今後双方は段階的に車両台数を拡大し、アブダビ地区最大のロボタクシーサービスを目指すという。

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UAEは自動運転を「「人工知能（AI）国家戦略2031」」に組み入れ、将来的にはモビリティの25％を自動運転とする方針を明らかにしている。中国の自動運転企業「文遠知行（WeRide、ウィーライド）」も2022年にアブダビで自動運転車両のテストを実施し、23年にはUAEで初となる全国レベルの公道走行許可を取得した。

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（36Kr Japan編集部）

12月期通期の売上高は前の期比7.5％増の2068億元（約4兆3000億円）、純損益は12億7500万元（約270億円）の黒字となった。前の期は47億5200万元（約1000億円）の赤字だった。調整後EBITA（金利・税金・償却前利益）は20億8500万元（約440億円）の赤字となった。

同時に発表した10～12月期の調整後EBITAは3億元（約63億円）の黒字だった。中国事業は22億元（約460億円）の黒字、海外事業は7億元（約150億円）の赤字だったが、赤字幅は前年同期比で36.45％縮小した。

2024年の国内配車件数（運転代行などを含む）は前年比14.6％増の123億9200万件、取引総額（GTV）は11.3％増の3014億元（約6兆3000億円）。海外の配車件数などは35.8％増の36億1300万件、GTVは29.2％増の913億元（約1兆9000億円）だった。

滴滴の程維・会長兼最高経営責任者（CEO）は、2025年は主力事業の強化に加え、自動運転と人工知能（AI）の活用を推進していく方針を明らかにした。

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（36Kr Japan編集部）