雲跡科技の応甫臣・最高技術責任者（CTO）は「新製品UPの開発では、エッジ側（ロボット）の演算性能に注力し、国内大手の半導体チップメーカーと協力して高い演算能力を持たせた。スマートフォン用の演算能力を商用サービスロボットに応用することで、コストを抑えることに成功した」と説明する。

エンボディドAIをサービスロボットに応用するには、ロボット本体に高い通信能力が求められる。スマホやスマートデバイスなどとの通信を確立したり、クラウド側で運用状況のモニタリング・診断・改善を図ったりする必要もある。

ロボットがエレベーターに乗った際など、通信の安定性を確保するのが難しい場合もある。雲跡科技は、4Gと5Gに対応する多重通信システムを用い、複数のAIが自律的に働く「群知能」がスムーズに協調できるようにした。また、安定的な無線通信ネットワークを確保することで、多機能ロボットUPの本体と各種アタッチメントに適切な形でタスクを割り当てられるようになった。

多機能ロボット「UP」の本体（走行ユニット）と各種機能のモジュール（雲跡科技より）

多機能ロボットUPは、起伏のある場所や狭い通路の走行、エレベーターが止まっているなど予期せぬ事態への対応が可能となっている。また、ロボット本体には、雲跡科技が自社開発したセンシングモデルとAIビジョンシステムが搭載されており、荷物ボックスや料理配達ボックスのほか、清掃や消毒、ゴミ回収などのモジュールを走行ユニットに取り付けて、場面に応じて使用することができる。

ホテルでは、朝はモーニングサービスを客室に届け、午前中に客室清掃を済ませ、午後はフードデリバリーの配達や公共スペースの清掃にあたる。複雑な役目をこなしながら、安定した稼働と長寿命を実現したことは特筆すべきだろう。しかも、ロボットには相互学習機能があるため、1台のロボットが特定の環境を正確に学習したあと複数のロボットにデータを転送し、全てのロボットがデータを共有できる仕組みとなっている。

同社のロボットはすでに、世界的なホテルグループでサービスを提供しており、中国では上位10社のホテルグループの8割以上に導入されている。今後は、国内市場の拡大を急ぐと同時に、海外展開もさらに進めていく方針。現在は、米国や日本で市場調査をしている段階だという。

（翻訳・田村広子）

飲食関連のビッグデータを研究する「餐宝典（New Catering Big Data）」は、中国の配膳ロボット市場の規模が2019年にはわずか2億2000万元（約35億円）だったが、2020年には約12億元（約190億円）へと拡大し、2025年には約150億元（約240億円）に近づくとの見通しを示している。

「餐宝典」による中国配膳ロボット市場の規模に関する分析（棒グラフは市場規模、折れ線グラフは成長率）

配膳ロボット市場の規模拡大に加え、ロボット開発をめぐる技術的進歩も目覚ましい。その一方で、実際にロボットを利用する飲食店の現状からは業界に課された課題も見えてくる。

配膳ロボットが実現する効率向上とコスト削減

現在、最も普及している配膳ロボットは「KEENON ROBOTICS（擎朗智能科技）」および「PuduTech（普渡科技）」の製品だ。

KEENON ROBOTICSの李通CEOによると、同社の配膳ロボットは現在、中国全土で1万台以上が活躍しているが、その大半が昨年導入されたものだという。

「KEENON ROBOTICS」の配膳ロボット：旧型（左）・最新型（右）

数年前の中国の配膳ロボットは、設定された経路に敷設した磁気テープに沿って料理を運ぶに過ぎなかった。走行経路が固定されているため、結果的に配膳のプロセスが複雑になるという難点もあった。

しかし、中国国産のレーザーレーダーやRGB-Dカメラ、自己位置推定とマッピングを同時進行するSLAM技術などが発達したため、現在導入されている配膳ロボットの大半は磁気テープを必要とせず、より自由度の高い走行が可能になっている。

配膳ロボットには多数のトレーを設置できるため、ホールスタッフよりも多くの料理を1回で運べるが、現状では安定性確保のため走行速度が秒速0.9〜1.2メートルに抑えられている。

また、配膳ロボットには人間ほどの機敏性を求めることができないため、導入する飲食店には数百平方メートルの大面積と幅1メートル以上の平坦な通路が求められる。

とはいえ、現時点でも配膳ロボットが企業のコスト削減と利益向上に寄与しているのは間違いない。

PuduTechのマーケティング部門責任者によると、配膳ロボット1台が1日で運べるトレーは200~300枚で、ホールスタッフ1人が運ぶ枚数の約1.5倍だという。

また、配膳ロボットの販売価格は2〜3万元（約32〜48万円）、レンタル料は1カ月当たり2000〜3000元（約3万2000~4万8000円）となっている。一方、ホールスタッフの平均月給を約4179元（約6万7000円）とするデータも出ており、費用面での優位性も明らかだ。

飲食店ホールスタッフの平均月給に関するデータ（求人サイト「找工易（hunt007）」より）

配膳ロボット導入の課題

配膳ロボットの導入に問題がないわけではない。ある飲食店従業員によると、店内が混み合っている場合はロボットの走行に支障が生じ、全体の作業効率が下がるため、ロボットの使用を中止することもあるという。ロボット導入の本来の目的に反する現象が起きている。

火鍋チェーン「海底撈（かいていろう）」が運営する面積1600平方メートルのスマートレストランでは6台の配膳ロボットを導入しているが、大部分の飲食店では1、2台程度の導入にとどまっているという事実もある。

配膳ロボット本来の機能を発揮させるには、関連企業の技術向上とコスト低減が求められる。また、飲食店運営企業が配膳ロボットのコストパフォーマンスを正しく認識し、店内環境を整備することも必要になる。業界関係各社の協力があれば配膳ロボットの導入がさらに進み、予測されているような市場の拡大も実現するだろう。

作者：智東西（WeChat ID:zhidxcom）、信義
（翻訳・田村広子）

「セグウェイ-ナインボット（九号機器人）」は、AIを搭載したスクーターやサービスロボットといった短距離移動機器の開発設計から販売までを手掛けるスタートアップ企業だ。2015年3月にセグウェイ社を買収し、グローバル企業としての足場を固めた。すでに世界の100の国・地域で製品を販売しており、2017年10月にはシリーズCで1億ドル（約106億円）を調達し、現在の評価額は15億ドル（約1600億円）を超える。

同社は昨年、初の配送ロボット「Segway S1」を発表し、フードデリバリーサービスを手掛ける「美団点評（Meituan-Dianping）」や「餓了麽（ウーラマ/Ele.me）」と戦略提携を結び、無人配送業界への参入を果たしている。8月16日には第2世代配送ロボットとして屋内向けの「Segway S2」と、屋外向け新型配送ロボット「Segway X1」をローンチした。Segway S2は主にオフィス、百貨店、ホテル、病院など屋内の各配送ニーズに特化し、さらに建物周辺での短距離移動も実現。またSegway X1は自動ナビゲーションシステムを搭載した、工業団地、キャンパス、ビル間移動などの屋外配送専用のロボットだ。

Segway S2を紹介するセグウェイ-ナインボットの共同創業者兼総裁の王野氏

セグウェイ-ナインボットは、VSLAMアルゴリズムや高度なコンピュータビジョン技術を自社開発し、配送ロボットの3D自動測位・地図作成システムを構築している。また、クラウドとローカルが協調して処理を行う移動システムを開発したことで、ナビゲーションマップの半自動設定、長時間の安定運行、障害物マップの自動更新が実現した。さらに、クラウド経由で配送の全過程を随時モニタリングし、また警報システムも備えているため、確実な配送業務と遠隔操作による人件費削減が可能となった。

安定走行に関しては、Segway S2には3D地面検知センサーや領域分割アルゴリズムを搭載しており、高さ3センチメートル以下の障害物も検知するため、誤って人の足をひいてしまうこともない。また段差も感知可能で、運行上の安全性は非常に高い。量産コストについても、自社工場と独自のサプライチェーンにより、他社製品の3割で済んでいる。

屋外で移動している「X1」

現在、北京と上海のオフィスビル数カ所や工業団地の一定エリアですでに配送ロボットの試験導入が始まっている。主にアイドル時の宅配便配送とピーク時のフードデリバリーを実施しており、累計試験距離はまもなく5000キロメートルに達する見込み。ラストワンマイルの配送コストも、1キログラム・1キロメートルあたりの人件費は従来の1.5元（約23円）から0.05元（約0.8円）と約30分の1まで引き下げた。

「ただし端末輸送業務は簡単にみえて実は複雑。克服すべき問題は山積みだ」と王野総裁は話す。「例えば、万が一配送品が破損した場合の責任の所在や、ピーク時に混み合ったエレベーターに乗れるのかといった現実的な問題がある。さらに旧式のエレベーターやドアセキュリティシステムなど、建築設備側も自動配送ロボットに対応できるようにアップデートする必要もある」

物流企業の配送ロボットに対するニーズは高く、2014年以降Starship Technologies、Marble、Nuro（ニューロ）、Dispatchなど世界のスタートアップ企業がロボットを活用した無人配送業務の開発を進めてきた。中国ではアリババ、「京東集団（JD.com）」、「蘇寧易購（Suning.com）」など配送ニーズの高い大手企業が無人配送業務の計画や進展を続々と発表しているほか、「雲迹科技（Yunji Technology）」、「擎朗智能科技（KEENON Robotics）」、「真機智能科技（Zhen Robotics）」、「YOGO Robotics」、「智行者科技（Idriverplus Technologies）」、「行深智能科技（Xingshen Intelligent Technology）」といったスタートアップ企業が配送ロボットの開発を進めている。

セグウェイ-ナインボットは、中国版ナスダックといわれるハイテク企業向け株式市場「科創板（スター・マーケット）」への上場を申請し、すでに受理段階に進んでいる。上場により20億7700万元（約332億円）の調達を計画しており、うち1億9300万元（約30億円）は今後の配送ロボット事業に充てられる見込みだ。(翻訳・神部明果)