重慶市在住の男性は車で酒席に向かい、酒を飲んで帰宅する際、運転代行を依頼しようと業者に2回連絡した。しかし待ちきれず、自分の車に乗り込んで自動運転モードをオンにして自宅に向かったところ、飲酒検問に遭遇し、飲酒運転で摘発された。交通警察は、現在の自動運転機能はあくまでも”運転支援”のレベルにすぎず、運転手自身の手で操作する必要があるため、従来の自動車と同じ範疇に入ると説明した。

自動車メーカーは、自社の車を売り込むために自動運転機能の性能の高さを前面に打ち出している。ならば、自動運転技術を利用して交通事故を起こした際は、自動車メーカーが主な責任を負うべきだと考える消費者も少なくない。

弁護士によると、自動車メーカーが誇大広告をしていると感じた場合、消費者は国家市場監督管理総局など関連部門に訴え出ることができる。しかし、交通事故を起こした場合の責任は、運転手本人に帰属するという。

“運転支援と自動運転は別物”　中国EV「小鵬汽車」の死亡事故、責任の所在は

（36Kr Japan編集部）