発表当日から、テンセント（騰訊）傘下の音楽サービス「QQ Music（QQ音楽）」、「Kugou Music（酷狗音楽）」、 「Kuwo Music（酷我音楽）」 、カラオケアプリ「全民K歌（We Sing）」などのプラットフォームでは、関連ブランドの音楽コンテンツおよび日本の音楽トレンドを伝えるミュージックチャートがローンチされている。また、アーティストのプロモーションについては、コンテンツの共同制作など提携・模索をさらに進めていくとしている。

とはいえ、優れた歌の存在だけではプラットフォームの発展は望めない。音楽プラットフォームは、他社との差別化や著作権料の引き下げという観点から、自身の機能やサービスのアップデートに絶えず取り組んでいる。一方で次世代のインターネットユーザーのニーズもさらに多様化している。インターネット市場全体の大きな流れが単なるユーザー増から既存ユーザーの囲い込みへと移行する中で、大企業は熾烈な競争を勝ち抜くため絶えずイノベーションを図り、ユーザーを引きつけ囲い込む新たなチャンスを模索している。

複数プロダクトの展開がスタンダードに

オンラインミュージックの競争はとうの昔に単なる音楽データベースの段階から脱却しているが、これを物語るのがTMS（テンセント・ミュージックエンタテインメントグループ）のコンテンツジャンルの拡大だ。

TMSは2019年9月に新たなCTS戦略、すなわちコンテンツ、テクノロジーおよびサービスの強化策を発表した。そのうちコンテンツに関しては、各大手レコード会社の音楽コンテンツに加え、長時間の音声コンテンツやショート動画さらには自作バラエティ番組など多元化が進んでいる。

テンセントはこの他にも「オンラインミュージック＋ソーシャルエンターテインメント」による業務モデルを構築した。「QQ音楽」「酷狗音楽（kugou music）」「酷我音楽（Kuwo Music）」の三大プレーヤーに加え、「全民K歌」や「繁星直播」などのソーシャルエンターテインメントプロダクトを打ち出している。こうしたプロダクトを通じて、オンラインミュージックコンテンツの影響力は高まっているほか、ソーシャルエンターテインメントプラットフォームのインタラクティビティや人気度が、オンラインミュージックコンテンツに対するユーザーの課金意欲をも高めている。

アリババも同じく音楽分野への投資を強化する。「網易雲音楽（ネットイースクラウドミュージック）」への投資に加え、アリババのイノベーション事業グループに属する「蝦米音楽（Xiami Music）」も、音質やプラットフォーム技術に関してMQA（ハイレゾフォーマットの1つ）をサポートするプラットフォームとなった。アリババはさらにコミュニティにフォーカスしたカラオケアプリ「唱鴨（Changya）」をリリースし、40秒の短尺カラオケ機能をメインに打ち出している。ユーザーは「歌＋伴奏＋リズムエフェクト」の形式でオリジナルのフレーズを作成できる。

主戦場は著作権料から対ユーザーサービスへと変化

ユーザーの世代交代が音楽業界に新たな革新をもたらしている。新たな世代のユーザーが音楽プラットフォームの主要ユーザーになりつつあり、彼らをつなぎ止めることが今後のプラットフォームの生き残りを左右する。

インターネットの発展とともに成長してきたZ世代は、コンテンツやサービスをネット上で入手することに慣れている上に、課金に対する抵抗がないことを複数の研究結果が示している。中国のリサーチ・コンサルタント企業であるiResearchのリポートによると、今年中に中国のオンラインエンターテインメント市場における消費の62%を1990～2000年代生まれの若者が占めるようになるという。

TMSの戦略は、マーケティング、コンテンツ、ビジネスを同等に重視し、主にキャンパスでのマーケティング活動の強化、長期的な売上が見込めるコンテンツの発掘、学生向け優待サブスクリプションサービスの実施を進めている。また網易雲音楽は、年間ヒットソングリポート、音楽をコンセプトとしたホテルや店舗およびARマーケティングなど、各種のマーケティング方式に力を入れている。こうしたマーケティングにやや偏った両社の戦略に対して、アリババはプロダクト面からブレイクスルーを目指す。

上述の唱鴨は、UI（ユーザーインターフェース）から使用法に至るまで、全てにおいて若者に照準を当てたプロダクトだ。例えば、唱鴨では曲を丸ごと聴くことはできず、全てのコンテンツはユーザーがある曲の一部分をリメイクするために用意されている。短編動画アプリ「抖音（Douyin、海外版はTikTok）」のような断片化した設計が、まさしく次世代のユーザーの興味とニーズにマッチした形だ。

唱鴨は音楽制作の大衆化・ゲーム化、さらには革新的な使用法によって若者の参加意欲を刺激している。使用法や選択できる伴奏楽器の種類が頻繁に更新され、さらにほかのユーザーの優れた自作コンテンツが次々にアップされ、これがユーザーの創作意欲を刺激し、今では若者が音楽で「遊ぶ」コミュニティーとなった。

現在の業界構造をみると、運営、マーケティングあるいはプロダクトのいずれにおいても、競争の本質がいかにユーザーの承認を得るかという点に回帰している。次世代ユーザーのニーズに特化した製品革新が、業界において最も観察に値する変数となるだろう。

（作者：深響（ID：deep-echo）、申商）
（翻訳・神部明果）

公募（売り出し）価格は13ドル（約1500円）。8.85％高の14.15ドル（約1600円）の初値をつけ、時価総額230億ドル（約2兆6100億円）と、競合のSpotifyにほぼ並んだ。

公開価格はもともと仮条件を13～15ドル（約1500～1700円）に設定していたが、最終的には価格レンジの下限で決まった。また、同日に米預託証券（ADR）を公開し、10億6600万ドル（約1200億円）を調達。低調な市況を受け、予定額40億ドル（約4500億円）を大幅に下回った。なお、今回のIPOの主幹事は「バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ」、「ドイツ銀行」、「ゴールドマン・サックス・グループ」、「JPモルガン・チェース」、「モルガン・スタンレー」。

今年はテンセントが出資する企業の上場ラッシュだった。動画共有サイト「ビリビリ（Bilibili）」、ライブ配信サービス「虎牙（Huya）」、ソーシャルEC「拼多多（Pinduoduo）」、電気自動車メーカー「蔚来汽車（NIO）」、ニュースアプリ「趣頭条（Qutoutiao）」に続き、テンセント・ミュージックが1年の最後を飾った形だ。

今年7月、テンセントからスピンオフしたテンセント・ミュージックは、テンセントが持ち株比率58.1％の筆頭株主だが、競合のSpotifyも9.1％の株式を所有している。テンセント、テンセント・ミュージック、Spotifyの3社は2017年12月に株式交換を実施しており、テンセント・ミュージックも親会社テンセントと共同でSpotifyの株式7.5％を取得している。

米中貿易摩擦や株式市場の不振を受けて、これまでに2回IPOを延期してきたテンセント・ミュージックだが、主幹事の1社は「市況が時価総額に影響することはあっても、同社の収益力は問題ない」としている。

テンセント・ミュージックは中国最大手の音楽ストリーミングプラットフォームで、3大音楽アプリの「QQ音楽」、「酷狗音楽（Kugou）」、「酷我音楽（Kuwo）」のほか、カラオケアプリ「全民K歌（We Sing）」を運営している。2018年第3四半期の月間アクティブユーザー（MAU）は8億人を超え、ユーザーの1日当たり平均利用時間は70分となっている。また、著作権関係で200社以上と提携している。

収益源は主に音楽配信とソーシャル・エンターテイメント・プラットフォーム。2018年上半期の時点で、営業利益の7割はソーシャル事業が占めている。この点、有料会員からの収入を主とするSpotifyとは異なる。

今年第3四半期の営業利益は、前年同期比83.7％増の135億8800万元（約2200億円）。売上総利益は同125.2％増の54億4100万元（約900億円）。「見智研究所」の分析によると、同社の営業利益は2019年から5年間で4倍増になり、主力事業である音楽配信事業が売り上げの4割を占めるようになるという。この推計は、同事業の有料会員の比率が現在の5％未満から14％まで増加するという予測に基づく。

テンセントの娯楽コンテンツ事業の雄として大きな存在感を示すまでに成長したテンセント・ミュージック。音楽市場での勢いは言わずもがなだが、今後はライブ配信サービスのユーザー数増加が頭打ちになったり、著作権料が高騰したりなどで、収益に影響を受ける可能性もある。

上場に際し、同社の湯道生（Dowson Tong）董事長は、「母体のテンセントは一貫してテンセント・ミュージックを多角的に支援してくれた。『テンセントビデオ（騰訊視頻）』との協業で音楽番組を制作するなど、音楽業界の最先端を走るための戦略を実現できている」と述べた。
（翻訳・愛玉）

IPO目論見書によると、幹事証券会社はバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ、ドイツ銀行、ゴールドマン・サックス・グループ、JPモルガンチェース、モルガン・スタンレー。

月間ユーザー8億人を抱える中国最大の音楽配信サービス

テンセント・ミュージックは中国最大手の音楽ストリーミングプラットフォームで、3大音楽アプリのQQ音楽・酷狗音楽(Kugou)・酷我音楽(Kuwo)のほか、カラオケアプリ全民K歌(We Sing)を運営している。2018年第2四半期までに月間アクティブユーザー(MAU)は8億人を超え、ユーザーの1日当たり平均利用時間は70分、200社以上と版権関係で提携している。主力事業は音楽配信とソーシャル・エンターテイメント・プラットフォームの2事業。2016年の売上高は43億6100万元(約725億円)で、主要2事業の売上高は拮抗していたが、2018年上半期の売上高86億1900万元のうち7割はソーシャル事業が占めている。

テンセント・ミュージックのIPO目論見書(キャプチャ画像)

MAUでは音楽配信事業が大きく上回るが、ソーシャル事業は有料会員を多く獲得している。2018年第2四半期のデータでは、音楽配信事業はMAU 6億4400万人に対し有料会員が2330万人で、1人当たり利用料の月額平均は8.7元。ソーシャル事業はMAU2億2800万人に対し有料会員が950万人で、1人当たり利用料の月額平均は111.8元だった。

最大のライバル、Spotifyとの関係

スウェーデンの音楽配信サービスで今年4月にニューヨーク上場を果たしたSpotifyと比較すると、テンセント・ミュージックのMAUは8億人に対して有料会員が3280万人、SpotifyのMAUは1億7000万人に対して有料会員が7500万人だ。単純な会員数ではテンセント・ミュージックが圧倒的に多いが、有料会員数でみると真逆の数字が出た。

それでも、テンセント・ミュージックが先に黒字化を果たしている。今年第1四半期のSpotifyの決算では、売上高が前年同期比26％増の11億3900万ユーロ、最終損益は1億6900万ユーロの赤字となった。

2017年12月、両者は株式交換を実施。Spotifyは9億1000万ユーロを投じてテンセント・ミュージックの株式9％を取得。同時に、テンセント・ミュージックも親会社テンセントと共同でSpotifyの株式7.5％を取得した。

テンセント・ミュージックは海外サービスの流入を許さない中国市場で圧倒的なシェアを誇り、スポティファイは世界60カ国にサービスを提供している。英紙フィナンシャル・タイムズのアナリストは、この株式交換を、両者の抱える市場を交換する契機だと見ている。
(翻訳・愛玉)