中科清能は2022年6月に設立され、潘偉偉・最高経営責任者（CEO）はかつて中広核研究所の所長を務めた実力者だ。中核チームは合肥総合性国家科学センター・エネルギー研究院が長年蓄積してきた磁場閉じ込め核融合の低温システム研究を基盤としている。現在は20K（セ氏マイナス253度程度）以下の極低温技術に特化し、核融合制御、水素エネルギー、航空宇宙、量子コンピューティングなど先端分野向けの装置や技術ソリューションを提供している。

同社はこれまで海外企業が主導してきた市場で技術的な壁を突破し、複数分野で製品の商用化を実現した。独自開発のヘリウム冷凍機は約マイナス269度で3kWの冷却能力を持ち、中国の核融合分野で最大級の冷却能力を備える装置となっている。この装置は、合肥市にある核融合技術総合研究施設「夸父（CRAFT）」の基幹システムにも採用された。

また、日産1トンの水素液化装置は宇宙分野で中国初の国産設備として「長征8号」ロケットの打ち上げを支え、国内で最も長い連続稼働時間を記録した。さらに日産5トンの水素液化装置についても組み立てと供給契約が完了しており、この装置を用いた液化水素プラントが2026年9月に稼働すれば、中国で初めて日産5トン規模の液化水素プラントが商用化される見通しだ。

中科清能はすでに、コア部品や装置などのハードウエアだけでなく、制御ソフトウエアも含めた国産化体制を構築している。今回の資金調達を受け、研究開発投資をさらに拡大し、大規模水素液化システムや中国最大級の核融合炉向け冷却システム、第3世代量子低温センシングシステムの開発・供給を進める。

潘CEOは、量子コンピューティング用チップや医療用加速器の超電導磁石など、低温環境を必要とする技術分野は多く、極低温技術の市場は今後大きく拡大する可能性があると指摘する。

例えば量子コンピューティング分野では、現在主流の超伝導量子ビットチップを絶対零度（約マイナス273度）に近い極低温環境で動作させる必要があるが、その技術的ハードルは極めて高く、実現できているのは米国の一部企業に限られる。中科清能はこれまで培った極低温技術を基盤に、量子コンピューティング向けの極低温センシングおよび冷却システムを開発中で、国産超伝導量子コンピューターの安定した低温環境の構築を支援する考えだ。

＊1元＝約22円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

その一例が、量子コンピューティング技術を開発する「深圳量旋科技（SpinQ）」だ。同社は1月にシリーズCで数億元（数十億～百数十億円）規模の資金を調達。

教育から産業応用まで、量子コンピューターを実装へ。中国「SpinQ」、シリーズBで数十億円調達

SpinQは2018年に設立、世界初となるデスクトップ型の核磁気共鳴（NMR）量子コンピューターを発表している。現在、主力製品には産業用超伝導量子コンピューター「大熊座（SQC）」シリーズ、教育向け核磁量子コンピューター「双子座（Gemini）」「三角座（Triangulum）」シリーズのほか、量子ソフトウエア・クラウドプラットフォーム（「SpinQit」「量旋雲（SPINQ Cloud）」などがある。

23年4月、自社開発した量産可能な超電導量子チップ「少微」を発表。現在は生産ラインを自社で構築しており、年間数千個規模の生産能力を備えるという。中国企業として初めて超伝導量子チップの輸出を実現し、量子コンピューター本体の海外納入も果たしている。

今回の資金調達を受け、SpinQは超伝導量子チップの設計と製造プロセスの高度化をさらに推進するともに、金融、バイオ医薬、人工知能（AI）などの分野への展開を加速する方針だ。量子コンピューティング技術と実際のニーズの融合を進めながら、海外市場への納入拡大や国際協力の強化にも取り組むとしている。

＊1元＝約22円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

2022年1月に設立された華翊量子は清華大学量子情報センター（CQI）発のスタートアップで、創業者は中国科学院院士（アカデミー会員）でCQI主任の段路明教授。同社はイオントラップ方式の量子コンピューティング技術に注力しており、通信技術や金融、医薬品、エネルギーなどの産業分野に向けてイオントラップ方式の量子コンピューターやクラウドベースの演算サービスを提供している。

イオントラップ方式の量子コンピューターは、イオンを真空環境に閉じ込め、レーザーでその量子状態を操作して量子ビットとして用いる。華翊量子は、イオンの量子ビットが持つ特性を生かし、コヒーレント時間の長い均一な量子ビットや高忠実度の量子操作、汎用的な量子論理ゲート、高品質で拡張性に優れたイオントラップシステムを提供するほか、独自の特許技術による高速・効率的な単一量子ビットのアドレス指定システムを備えている。

同社の姚麟CEOは、量子コンピューティングの商用化は今ようやく始まったところで、短期的に最も有望なのが研究分野での活用だと考えている。量子コンピューティングの強みは主に、従来型コンピューターをしのぐ高い性能、新たな研究分野を切り開く可能性、AIブームに伴う演算ニーズの高まり、の3つに集約される。

華翊量子は、世界初となる高次元量子ビットアレイをベースにしたイオントラップ方式の量子コンピューティングアーキテクチャを打ち出した。この方式は、量子ゲート操作のスピードと高忠実度を維持しながら、単一システムにおける有効な量子ビット数とその接続性を大幅に高めることができる。独自開発した第2世代イオントラップ方式の量子コンピューターの商用プロトタイプ「HYQ-B100」は、100量子ビット超の性能を誇るほか、忠実度やコヒーレント時間などの主要な指標でも世界トップクラスを実現した。

「HYQ-B100」の中核部品（画像は企業提供）

「イオントラップ方式の量子コンピューターは、性能を向上させながらコストを抑制できる。現時点で最も理想的な選択肢だ」と姚CEOは話す。現在、同社の製品は主に研究機関での演算業務に活用されており、昨年は関連事業の売上高が全体の8割以上を占めた。主な提携先は研究機関や大手国有企業の研究開発部門など。2025年の売上高は5000万元（約10億円）を超える見通しで、前年比で数倍の成長が見込まれている。

今後は、商用展開と技術開発を並行して進め、6Gモバイル通信や運用最適化、触媒反応、油層シミュレーションなど、研究分野での活用に力を注ぐ方針だ。加えて、AI分野にも量子コンピューティング技術を導入して、優れたトータルソリューションの提供を目指していく。

＊1元＝約21円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

SpinQは2018年設立、創業者の項金根CEOは清華大学卒の物理学博士で、ハーバード大学のポスドクおよび准研究員も務めた。同社は技術開発と商用化の両面に注力しており、教育用の核磁気共鳴（NMR）量子コンピューターや産業用の超伝導量子コンピューター、量子コンピューティングのクラウドプラットフォーム、ソフトウェアなどの実用化に取り組み、科学研究や教育、医薬品開発、フィンテック、人工知能（AI）などの分野で活用を推進している。

近年、クラウドコンピューティングやAI、ビッグデータ、AIoTに関わる技術が目覚ましい進化を遂げ、より大きな演算能力に対するニーズが著しく増加している。こうしたなか、従来型コンピューターの限界を突破する量子コンピューティングが、科学技術と産業に革命をもたらす基盤技術として注目されている。

項CEOは、量子コンピューターの市場はまだ十分には形成されておらず、市場開拓と技術開発のバランスをいかにとるかがSpinQにとって大きな課題だと語る。同社は超伝導量子チップの開発から製造、テストまで全プロセスを自社でまかなえる中国でも数少ない企業であり、すでに世界40以上の国・地域で高等教育機関や科学研究機関、産業分野に採用され、幅広い顧客基盤を構築している。

SpinQは2020年、世界初のデスクトップ型NMR量子コンピューター「Gemini」をリリースした。小型でメンテナンス不要、安定性やコストパフォーマンスに優れているなどの特長をもつ。その後、シリーズとして「Gemini mini」「Gemini Lab」「Triangulum Ⅱ」などを立て続けにリリース、教育用から基礎研究用までカバーするラインアップで、世界200カ所以上の大学や高校にサービスを提供している。

SpinQの教育用NMR量子コンピューターシリーズ（画像提供：SpinQ）

超伝導技術では、自社開発した量産可能な標準化量子処理ユニット（QPU）「少微」を2023年にリリース、内部Q値が高いほか、量子ビットの寿命が長く、安定性に優れるといった特長がある。同時にリリースした測定制御システムは、量子ビットの操作を大きく改善し、測定精度の向上や高速のキャリブレーション、迅速な納品を実現した。リリース初年に中国初の超伝導チップとして中東へ輸出され、翌24年には中国初の超伝導量子コンピューター本体も海外に向け出荷された。

SpinQは今年、材料開発、チップ設計、操作精度、読み取り効率、システムインテグレーションなど主要技術の更新とブレークスルーを目指す。同時に、100ビット級チップの設計・加工や、第2世代量子測定制御システムの開発を進め、NISQ（Noisy Intermediate-Scale Quantum、ノイズの多い中規模の量子コンピューター）と量子コンピューター実用化に向けて取り組む。

SpinQの産業用超伝導量子コンピューター（画像提供：SpinQ）

SpinQはこの数年で受注件数と顧客への納品数が大幅に増加しており、2025年の売上高は前年から倍増して5000万元（約10億円）を超えると予想されるという。

項CEOは「量子コンピューティング技術の発展状況から考えると、今後は汎用型量子コンピューターの開発が主流となる」とし、SpinQも量子誤り訂正とフォールトトレラント量子コンピューティングの実験と検証を進めていくと述べた。

＊1元＝約21円で計算しています

（翻訳・36Kr Japan編集部）

本源悟空は世界139の国と地域をカバー。米国、ロシア、日本、カナダなどのユーザーが多く、中でも米国が中国国外からの訪問回数で常に1位となっている。

本源悟空は、72量子ビットの超伝導量子チップ「悟空芯」を搭載し、量子ビット数やコヒーレンス時間などの主要な指標で世界トップレベルに達している。現在、中国で最も先進的なプログラムの作成・提供が可能な超伝導量子コンピュータとされている。2024年1月6日に稼働して以降、流体力学や金融など幅広い分野で利用され、33万9000件以上の演算処理を完了した。

IBMから3年遅れ　中国製量子コンピューター開発に政府系ファンドらが出資　

（36Kr Japan編集部）

極低温は超伝導量子コンピューターを動作させる必須条件となっている。希釈冷凍機は絶対零度に近い超低温環境を提供することができるハイエンドな科学機器で、超伝導量子コンピューター内の部品を冷却し、安定した状態を保つために使われる。

注目を浴びる量子計算技術　中国のテック企業の現在地は

中国は長年、希釈冷凍機を輸入に依存し、量産かつ使用可能な国産品に事欠いていた。中国科学技術大学と科大国盾量子技術はチームを組んで難関に取り組み、国産希釈冷凍機「ez－Q Fridge」の開発に成功した。冷媒として液体ヘリウムを用いる従来の湿式希釈冷凍機と異なり、「ez－Q Fridge」は液体ヘリウムを必要とせず、機械式冷凍機を使ってヘリウムの2種類の同位体混合液を希釈して冷却する。こうした乾式希釈冷凍機には利用できるスペースが大きく、安全性と信頼性が高く、連続作動時間が長く、運用・保守の利便性が高いというメリットがある。

科大国盾量子技術は23年下半期（7～12月）、科学研究機関2機関に「ez－Q Fridge」を引き渡した。試験の結果、希釈冷凍機は長時間連続で安定的に作動し、運用効果も良好だった。

安徽省量子情報工学技術研究センターの副主任を務め、科大国盾量子技術で量子コンピューティングを担当する王哲輝氏は「同種の超伝導量子半導体が私たちの希釈冷凍機で発揮した能力や測定された指標は、海外製品を使用したときと同程度だった」と明かす。「ez－Q　Fridge」は量産と商用を実現し、量子コンピューティングの産業化を促すことが可能であり、中国の物性物理学、材料科学、深宇宙探査など科学の最先端技術分野でさらに多くの役割を発揮するとの見通しを示した。（新華社合肥3月2日）

中国の超伝導量子コンピューター「本源悟空」、世界から100万人超のアクセス　米国が最多

本源量子計算科技（Orijin Quantum Computing Technology）が開発した第3世代超伝導量子コンピューター「本源悟空（Origin Wukong）」は1月6日、オンラインでの運用を正式に開始し、世界中のユーザーに期間限定で無料公開された。同社の発表によると、2月1日午前11時時点で、94カ国・地域のユーザー延べ100万人がアクセスし、14万2233件の演算が完了している。うち、米国からのアクセスが最も多かった。

本源量子は中国初の量子コンピューティング企業で、すでに自社開発した第1世代と第2世代の本源悟空を中国国内のユーザー向けに提供している。また、中国初の量子チップ生産ラインを設けている。

IBMから3年遅れ　中国製量子コンピューター開発に政府系ファンドらが出資　

第3世代の本源悟空は、自社開発した72ビットの超伝導量子チップ「悟空芯」を実装しており、プログラムの作成・提供が可能な超伝導量子コンピューターとしては現時点で最先端の性能を誇るという。

本源量子、2025年までに1000量子ビットを突破して1024量子ビットを実現し、量子コンピューティングを通じてさまざまな産業に応じた問題解決に取り組み、モビリティ産業に特化した量子コンピューターを開発する計画だ。

（36Kr Japan編集部）

本源量子は2017年に設立され、中国科学院量子情報重点実験室を母体とし、中国の量子計算分野のトップ研究者である郭光燦氏、郭国平氏が研究を主導している。研究開発チームのコアメンバーはいずれも中国科学院のコンピューターおよび物理分野の博士で、従業員全体に占める研究開発人員の割合は75％だ。1990年代生まれの若手を主体とし、本社を安徽省合肥市に構え、四川省成都市や広東省深圳市にも支社を置く。

同社は量子コンピューター、量子チップ、量子計測・制御、量子計算ソフトウェア、量子計算クラウドを幅広く手がけ、フルスタックの量子計算技術を開発することを目標に、米Google、IBM、Rigetti Computingをライバルと見据える。

昨年は初の量子コンピューター「本源悟源」の開発に成功した。自主開発した6ビットの量子プロセッサー「夸父（KF C6-130）」を実装、超電導ソリューションを採用したもので、IBMが2017年に発表した製品をベンチマークとしている。チップ、計測・制御、ソフトウェア、クラウド、制御システムに至るまで独自に開発したものだ。現在は24ビットの量子コンピューターがデバッグ段階に入っており、旧正月（2月中旬）前後にもローンチされる予定で、今年末から来年初めにかけては64ビットの量子コンピューターをローンチする予定だという。

「本源悟源」の内部構造（画像：取材時に提供）

現在の進展度合いからすると、本源量子は超伝導技術では約3年分IBMから遅れを取り、半導体技術では約2年分インテルから遅れをとっている状況だ。

チップに関しては、第一世代の2ビット量子プロセッサー「玄微（XW B2-100）」や前出の夸父（KF C6-130）などを含む10種以上を発表済み。昨年11月には、中国科学技術大学との共同研究チームが新しい半導体量子チップのアーキテクチャーの模索において重要な進展を果たした。

量子プロセッサー「夸父」（画像：取材時に提供）

製品の商用化に関しては、昨年9月にローンチした悟源のクラウドプラットフォームを利用する企業がすでに100社を超えているうえ、量子コンピューター本体とソフトウェア、ハードウェアの販売契約もすでに多数結ばれている。

（翻訳・愛玉）