2021年に設立された図霊量子は、光子チップと量子コンピューティングという2つの主要技術を基盤に、ソフトウエアとハードウエアの両面で自律制御可能なフルスタックのシステムを構築した。主力製品には、大規模プログラマブル光量子コンピューティングシステム「TuringQ Gen2」、国内初の光量子人工知能（AI）プログラミングフレームワーク「DeepQuantum」などがある。

科学技術コンサルティング機関「ICV TAnK」の予測によると、2035年の世界量子コンピューティング市場は約8078億ドル（約124兆円）規模に達すると見込まれている。光量子技術は常温での動作、既存の半導体プロセスとの互換性、AIへの自然な適応などの優位性から、産業化が最も有望な技術路線の1つと見なされている。

100量子ビット超の性能実現！中国発イオントラップ式量子コンピューター、研究機関と連携加速

米「PsiQuantum（サイクォンタム）」などの海外競合他社が外部ファウンドリに依存しているのとは異なり、図霊量子は全プロセスを自社で手掛ける垂直統合型（IDM）モデルを採用している。中国初となる光子チップのパイロットラインを自社で構築し、薄膜ニオブ酸リチウム光子チップの製造技術および光電コ・パッケージング技術により、業界のリードをしている。

商用化戦略では、長期目標の追求と並行して途中段階の成果を製品化・事業化する方針を堅持している。長期目標である量子コンピューティングに加え、得られた成果をデータセンターや光コンピューティングなど数百億元（数千億円）規模の成熟市場に提供し、新たな価値を付与している。2025年には受注額がすでに1億元（約22億円）を突破したという。

＊1ドル＝約154円、1元＝約22円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

遺伝性疾患の治療、都市交通の革新、グリーンデータセンターの構築など、AIがもたらす変革の可能性は急速に広がっている。国連貿易開発会議（UNCTAD）によると、世界のAI市場は2033年までに4兆8000億ドル（約710兆円）に達する見通しだ。各国がAIを社会や産業の基幹領域に応用する動きはかつてないスピードで進んでいる。

こうした背景のもと、世界最大級のテックおよびAIイベント「GITEX GLOBAL 2025」が、10月13日から17日までドバイ・ワールド・トレードセンターで開催される。45回目を迎える本大会は、バイオテクノロジー、フィジカルAI（現実世界の動きを認識して最適な行動を起こす人工知能）、量子コンピューティング、半導体、データセンターといった分野に焦点を当て、これらの領域での著しい技術進展を紹介する。

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世界180カ国から6800社、2000スタートアップが参加

GITEX GLOBAL 2025には、6800社を超えるテック企業と2000社のスタートアップが出展。参加国は180カ国にのぼる。主な出展企業には、アリババクラウド、AMD、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）、Dell、e&、G42、グーグル、ファーウェイ、IBM、マイクロソフト、オラクル、セールスフォース、シーメンス、Snowflakeなどが名を連ねる。さらに、セレブラス、Datadog、三菱電機、クアルコム、リタール、タタ・エレクトロニクス、テレコム・イタリアなども最新のイノベーションを披露する。

スタートアップ展示「Expand North Star」も同時開催

一方、GITEXと並行して、ドバイ商工会議所主催のスタートアップ展示会「Expand North Star」も10月12日～15日にドバイ・ハーバーで同時開催される。世界各国から約2000社の有望スタートアップが参加する予定で、1兆1000億ドル（約163兆円）の資産を運用する1200人超の投資家と商談を行う。成長・レイターステージ企業の比率が世界で最も高い展示会として位置づけられている。

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スーパー・データセンター：未来のAI工場

BofAリサーチによると、2025年の世界データセンター投資額は5000億ドル（約74兆円）を突破する見通し。GITEX GLOBALでは、この分野における世界有数の投資機関「O’Leary Ventures（オリアリー・ベンチャーズ）」が登壇し、カナダで建設中の世界最大級AIデータセンター産業パークを紹介する。

中東・北アフリカ地域（MENA）最大のハイパースケールデータセンター企業であるKhazna（G42グループ傘下）のCEO、ハッサン・アルナクビ氏も登壇し、「AIの巨大工場化」に対応するため、インフラ・エネルギー・政策の拡充速度が追いつくかどうかをテーマに議論を主導する。

フィジカルAIの進化

Tensor社は、世界初のパーソナル・ロボカーをGITEX GLOBALで公開する。「車輪の上のエージェントAI」として世界的な注目を集めている。またK2社は、産業環境向けのヒューマノイドやコンセプト車両を発表。ロボティクスAI市場は2031年までに940億ドル（約14兆円）規模（約4倍）に拡大すると予測されており、フィジカルAIが産業生産性と競争力を支える中核技術となることを示している。

ほかにも、IBMが新たな量子システム「Quantum System Two」を発表。大規模でフォールトトレラント（耐障害性）を備えた量子コンピューティング実現への重要な一歩となる。また、ニューヨーク証券取引所に上場する世界初の純粋な量子コンピューティング企業IONQも出展する。

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「AIが人類の課題解決と交差する時代」

ドバイ・ワールド・トレードセンター（DWTC）エグゼクティブ・バイスプレジデントのトリクシー・ローミルマンド氏は、「データセンター、バイオテクノロジー、量子技術、ロボティクスといった未来の重要産業では、AIの創造性が人類の差し迫った課題と交わりつつある。GITEX GLOBAL 2025は、これらの変革技術に新たな推進力を与え、産業界と世界経済全体におけるイノベーション主導の進歩を促す場になるだろう」と語る。

詳細は公式サイト： www.gitex.com

（36Kr Japan編集部）

中科清能は2022年6月に、中国広核集団（CGN）が合肥総合性国家科学センター・エネルギー研究院や河南投資集団（Henan Investment Group）などと共同で設立した企業。中国の未来のエネルギー産業を支える存在を目指し、核融合やグリーン水素、航空宇宙などの分野向けに、ヘリウムや水素を液化する低温装置とその運用サービスを提供している。

同社のコア技術は、中国工程院院士の李建剛氏が率いる磁気閉じ込め核融合の低温システム研究に基づくもの。コアメンバーは「EAST」「CRAFT」「ITER」など世界的に有名な大型核融合プロジェクトに深く関わった経歴を持ち、極低温システムの設計・納入・長期運用保守において際立った先行優位性を確立している。

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極低温技術は、水素エネルギーや核融合、量子技術、航空宇宙などの分野を支える重要な技術で、液体水素の貯蔵・輸送、トカマク装置の冷却システム、量子コンピューティング用低温プラットフォームなどに利用されている。ただし、中国で関連装置は長らく海外からの輸入に依存してきた。

業界の動向を見ると、水素エネルギー分野でグリーン水素へのシフトが急速に進んでおり、2025年には中国のグリーン水素プロジェクトの入札規模が前年比8倍に拡大する見通し。核融合分野への投資熱も高まっており、東方超環（EAST）や中国環流3号（HL-3）などの装置は商用化試験の段階に入っている。さらに、超伝導方式の量子コンピューティングでも極低温環境が必要とされている。

こうした現状を受けて、中科清能は装置本体からコア部品、ソフトウエア、エコシステムに至るまで徹底した国産化を進め、極低温装置の設計から納入までを一貫して担える国産の技術ソリューションを構築した。

2023年には、海南国際商業航天発射センターに中国では初となる日産1トン規模の水素液化装置を納入し、ロケット燃料を支える重要なインフラとしてすでに稼働している。また、国家規模の大型装置プロジェクトの入札にも相次いで成功し、極低温システムの建設を請け負うなど、国内トップクラスの実力と経験を持つサプライヤーとしての地位を固めた。

量子分野では、独自開発の第3世代低温センシングシステムが9テスラの高磁場環境での運用試験に合格しており、2026年にも製品として発表する予定だという。

同社の2025年の売上高はすでに1億元（約20億円）を超えており、受注残も数億元（数十億円）規模に達している。潘偉偉CEOは、中科清能の役割を「未来のエネルギーとコンピューティングシステムを支える低温インフラ」と位置づけ、コア部品の開発から始め、いずれはシステム定義や業界標準を策定する立場を目指すと語った。

今回の資金調達後は、技術モジュールの標準化と製品のプラットフォーム化をさらに推し進めるとともに、国家レベルの科学研究機関と共同研究室を立ち上げ、極低温分野における業界基準と国産化の道筋を具体化していく方針だという。

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＊1元＝約21円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

2022年1月に設立された華翊量子は清華大学量子情報センター（CQI）発のスタートアップで、創業者は中国科学院院士（アカデミー会員）でCQI主任の段路明教授。同社はイオントラップ方式の量子コンピューティング技術に注力しており、通信技術や金融、医薬品、エネルギーなどの産業分野に向けてイオントラップ方式の量子コンピューターやクラウドベースの演算サービスを提供している。

イオントラップ方式の量子コンピューターは、イオンを真空環境に閉じ込め、レーザーでその量子状態を操作して量子ビットとして用いる。華翊量子は、イオンの量子ビットが持つ特性を生かし、コヒーレント時間の長い均一な量子ビットや高忠実度の量子操作、汎用的な量子論理ゲート、高品質で拡張性に優れたイオントラップシステムを提供するほか、独自の特許技術による高速・効率的な単一量子ビットのアドレス指定システムを備えている。

同社の姚麟CEOは、量子コンピューティングの商用化は今ようやく始まったところで、短期的に最も有望なのが研究分野での活用だと考えている。量子コンピューティングの強みは主に、従来型コンピューターをしのぐ高い性能、新たな研究分野を切り開く可能性、AIブームに伴う演算ニーズの高まり、の3つに集約される。

華翊量子は、世界初となる高次元量子ビットアレイをベースにしたイオントラップ方式の量子コンピューティングアーキテクチャを打ち出した。この方式は、量子ゲート操作のスピードと高忠実度を維持しながら、単一システムにおける有効な量子ビット数とその接続性を大幅に高めることができる。独自開発した第2世代イオントラップ方式の量子コンピューターの商用プロトタイプ「HYQ-B100」は、100量子ビット超の性能を誇るほか、忠実度やコヒーレント時間などの主要な指標でも世界トップクラスを実現した。

「HYQ-B100」の中核部品（画像は企業提供）

「イオントラップ方式の量子コンピューターは、性能を向上させながらコストを抑制できる。現時点で最も理想的な選択肢だ」と姚CEOは話す。現在、同社の製品は主に研究機関での演算業務に活用されており、昨年は関連事業の売上高が全体の8割以上を占めた。主な提携先は研究機関や大手国有企業の研究開発部門など。2025年の売上高は5000万元（約10億円）を超える見通しで、前年比で数倍の成長が見込まれている。

今後は、商用展開と技術開発を並行して進め、6Gモバイル通信や運用最適化、触媒反応、油層シミュレーションなど、研究分野での活用に力を注ぐ方針だ。加えて、AI分野にも量子コンピューティング技術を導入して、優れたトータルソリューションの提供を目指していく。

＊1元＝約21円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

ドバイ最大のテック舞台に「J-Startupパビリオン」登場。賞金10万ドルのピッチ大会、日本から2社が決戦へ

AI、量子コンピューティング、スマートシティ、次世代モビリティ、サイバーセキュリティ、ブロックチェーン、サステナビリティなど、世界中の注目を集める分野において、最前線の議論が展開される。

東アジア地域では、経済の成熟化やモビリティの進化、利便性の向上が進み、世界中の企業に新たなビジネスチャンスを創出しており、革新的な技術が次々と生まれ、前例のないスピードで進化を遂げている。そして、その進化は単なるテクノロジーの発展にとどまらず、地域ごとの社会課題や経済的ニーズとも深く関連している。

例えば、インドネシアの農村部では金融サービスが急速に普及しており、金融リテラシーの高い都市国家シンガポールとは異なるスタイルで進化している。シンガポールはその小さな国土や資源の制約を抱えており、持続可能な開発への転換に注力、循環型経済への移行を加速しつつある。これに対して日本は、高齢化社会という課題を克服すべく、ヘルステックやメドテックといった分野で急速な技術革新が進行している。

東アジア地域全体で見られる技術革新の波は、各地域の産業や社会生活を深く変革しており、各国が掘り下げるテーマも多岐にわたる。そこで今回は、GITEX Asiaでも注目されるであろう東アジア地域全体の重要な技術トレンドについて紹介する。

1.汎用型AIから垂直型AIへ

AI技術は、かつて汎用的な用途で注目を集めていたが、今日では特定の産業ニーズに対応するために「垂直型AI」の重要性が増している。汎用的なAIモデルでは、特定の産業が抱える複雑な課題を解決するには限界があり、より精緻なデータや市場固有の知識を活用したAIの開発が求められている。このため、AIを特定の産業向けにカスタマイズする動きが強まり、これにより企業はより精度高く、業界特有の課題に応えることができるようになっている。特に、地域固有の文化や市場のニーズを反映させることで、効果的なAIソリューションを提供することが可能となっている。

2.自動運転革命

ジャカルタやバンコクのような都市では、交通渋滞が日常的な問題であり、移動はしばしば大きなストレスとなっている。しかし、最近では自動運転技術の進展により、これらの問題が解消される可能性が現実となってきた。自動運転車は、交通量の削減に貢献するだけでなく、高齢者や障害者を含むすべての人々の移動の自由度を向上させ、安全性を高める可能性も持ち合わせている。

GITEX 2024で展示されたXpengの「空飛ぶクルマ」

自動運転技術の導入に向けた試験運用や、都市部での実証実験が各地で行われており、物流や都市計画分野での利用も拡大しつつある。さらに、自動運転車両は既存のモビリティサービスと連携し、効率性やアクセスの向上を促進する重要な要素となっている。しかし、技術の進展に伴い、規制への対応も重要な課題となっている。

3.急速にEVが普及する現実

持続可能な開発がグローバル規模で求められる中、電気自動車（EV）へのシフトは避けられない。エネルギー需要の増加や、国際的な取り組み（例えばCOP28）の影響を受けて、化石燃料から再生可能エネルギーへの移行が急速に進行している。EV技術は、環境負荷の軽減だけでなく、新たな経済圏を生み出す原動力ともなりつつある。

企業は、再生可能エネルギーへの移行を促進する技術に積極的に投資し、EVインフラの拡大を進めるべきである。充電ネットワークの整備や、電気自動車の普及を支えるための技術革新が急務となっている。また、持続可能なイノベーションを推進するために、国際的なパートナーシップを形成し、EVの普及を加速させることが重要である。

企業は積極的に再生可能エネルギーへの移行を促進する技術に投資

4.ヒューマノイドロボットの実用化

ロボティクスの分野では、ヒューマノイドロボット（人型ロボット）が実用化の段階に入っている。これまでロボットの活躍の場は生産ラインや一部の特定用途に限られていたが、近年では、人間の動作や意思決定を模倣するヒューマノイドロボットが、様々な産業に革命をもたらす可能性を秘めている。製造業やサービス業などで利用が拡大しており、業務の効率化や生産性向上に貢献している。

ヒューマノイドロボットの活用を進めるため、企業はロボティクス技術を既存の業務に統合し、革新者と協力する必要がある。また、ロボットによる労働力の補完が進む中、労働力の移行に向けた研修プログラムの開発も欠かせないだろう。

作業する人型ロボット

5.より簡単で便利な決済テクノロジー

金融リテラシーやサービスが進歩しているにもかかわらず、特に信用履歴が不足する人々や遠隔地に住む人々にとって、金融サービスへのアクセスは依然として困難である。これらのハードルを克服するためには、金融アクセスを拡大し、特にサービスが届いていない地域や層に焦点を当てることが不可欠である。

後払いサービス（BNPL）や、国境を越えた決済プロセスの簡素化が進んでおり、これにより経済的平等と金融エコシステムへのアクセスが広がる可能性がある。新たな技術や戦略的パートナーシップを通じて、より広範な層へのサービス提供が求められている。

6.「ゆりかごからゆりかごへ」

地球規模で天然資源の枯渇が深刻化する中、循環型経済への移行はもはや選択肢ではなく必然である。製造業を中心に、リサイクルや再利用を前提とした「ゆりかごからゆりかごへ」の原則を導入することで、資源を無駄にせず持続可能な経済活動を実現することが求められている。

企業は製造プロセスにおいて、リサイクルや再利用を積極的に統合し、地域の循環型経済イニシアチブに参加することが重要である。これにより、持続可能性の高い経済モデルが確立される。

7.エッジコンピューティングと5G

DXが進展する中で、データのリアルタイム処理と低遅延が求められるようになった。エッジコンピューティングの導入により、データの遅延を削減し、効率的に処理することが可能となる。また、5Gネットワークの展開が進む中で、接続性への需要も急増しており、企業は5Gを活用した新たなネットワークインフラの整備に注力する必要がある。

さらに、レーザー通信や新たな通信技術など、従来のネットワークインフラを補完する代替技術の開発も進んでいる。

8.量子コンピュータへの挑戦

量子コンピュータは、従来型コンピュータでは解決できない複雑な問題を、従来のシステムに比べて指数関数的に速く解決する可能性を秘めている。量子コンピューティングの研究は急速に進展しており、今後、さまざまな産業に革命をもたらすと期待されている。

企業は量子コンピュータに関する最新の研究を追い、技術が成熟する前に準備を整えることが求められる。量子コンピュータが実用化されるまでの間に、従来のコンピュータと量子コンピュータをうまく融合させるソリューションの開発が重要である。

未来をつくる場としての「GITEX Asia」

東アジア地域の技術革新は、単なる一時的なトレンドにとどまらず、グローバルイノベーションの未来そのものを刷新しつつある。AIの社会実装やEVの普及、量子技術の躍進といった進展は、挑戦と可能性を同時にもたらしている。そして、東アジア地域の未来を形成するための有益な場を提供するのが「GITEX Asia」だ。

2025年4月23日から開催予定のGITEX Asiaでは、これらアジア地域を中心とした最先端のトレンドをさらに深く理解するためのコンテンツが目白押しとなっている。アジア地域でイノベーションを推進する起業家や投資家と直接交流する貴重な機会も提供される予定なので、ぜひ注目してほしい。

参加方法やコンテンツの詳細は、公式サイトを随時ご覧ください。

公式サイトはこちら：https://gitexasia.com

（36Kr Japan編集部）

今回調達した資金は、光量子コンピュータの開発継続と少量生産能力の構築に加え、独自のエコシステム「量子コンピューティング＋」の構築や各産業での実用化などに充てられる。

2020年末に設立された玻色量子は、北京市内で光量子コンピュータを手がける唯一の「硬科技（ハード&コアテクノロジー）」企業で、複数の有名大学と共同で光量子実験室を設立。量子コンピュータの実機を用いて人工知能（AI）や通信、エネルギー、金融、交通、医療など多くの分野のシナリオ検証を実施し、量子コンピューティングの実用化を推進している。同社は今年4月、550量子ビットの光量子コンピュータ「天工量子大脳550W」を正式に発表した。

スタートアップデータベースのIT桔子によると、中国では今年これまでに量旋科技（SpinQ）や華翊量子（Huayi Quantum）、微観紀元（MiQro Era）など11社の量子コンピューティング企業が資金調達を実施している。

（36Kr Japan編集部）

図霊量子のルーツは上海交通大学の総合量子情報技術研究センター（IQIT）だ。研究チームは光量子情報技術や光チップなどの分野で十数年にわたる研究を行ってきた。技術の実用化を担うチームにはオックスフォード大学、シェフィールド大学、インペリアル・カレッジ・ロンドン、カリフォルニア大学バークレー校、上海交通大学、清華大学、中国科学院など国内外の一流大学の学者やエンジニアが集まっている。

図霊量子

半導体業界で「ムーアの法則」が限界に近づいているとの声が上がるなか、量子コンピューティングがポスト・ムーア時代の大本命と目されている。これまでの電子コンピューティングと比べると、量子コンピューティングは演算能力を飛躍的に向上させることができるため、日々複雑さを増す金融モデルやバイオ医薬、マテリアル設計、AIなどの分野でボトルネックを打破できると期待されている。

同社は設立当初から汎用量子コンピューターの開発を長期目標として掲げてきた。研究チームはこの目標を実現するのに不可欠な条件として、100万量子ビットを操作する能力、室温で動作すること、チップの高集積化の3つを挙げている。この条件を全て満たすことができ、大規模な汎用量子コンピューターを実現できると最も有望視されているのが光量子技術だ。現在、量子コンピューティング分野で資金調達額トップのスタートアップ「PsiQ」も光量子技術を採用している。

汎用量子コンピューターには100万個レベルの量子ビットが必要で、エラーを訂正しながら演算する能力も求められるが、安定した量子もつれ状態を生成できる光量子ならこの条件を満たすことができる。また光量子は室温環境でも動作し、超低温を作り出す大規模な冷却設備を必要としないため、汎用化を進める上で大きな役割を担っている。

高集積化も汎用量子コンピューター実現に不可欠な要素だと図霊量子は考えている。既存の大規模な半導体製造技術、例えばCMOS半導体の製造プロセスを活用することで、光量子チップの大規模生産を実現できるとみられている。光チップをベースに試行錯誤を繰り返すことにより、低コストながら成熟した製造プロセスを確立するための基礎を据えている。

現在、世界トップクラスの光量子チップ開発能力を持つ図霊量子は、知的財産権を持つ3D・超高速光チップのコア技術と製造法を有しており、光量子コンピューターチップの設計からテープアウト、実装、さらにはシステムインテグレーションや量子アルゴリズムに至る全行程の研究開発を行っている。

同社の創業者である金賢敏教授は中国科学技術大学で博士を取得後、オックスフォード大学で4年にわたり光量子チップと量子コンピューティングの研究に従事した。その間にEUの研究・イノベーション支援プログラム「マリーキュリー・アクション」に選出され、オックスフォード大学のフェローも努めた。
（翻訳・畠中裕子）

本源量子は2017年に設立され、中国科学院量子情報重点実験室を母体とし、中国の量子計算分野のトップ研究者である郭光燦氏、郭国平氏が研究を主導している。研究開発チームのコアメンバーはいずれも中国科学院のコンピューターおよび物理分野の博士で、従業員全体に占める研究開発人員の割合は75％だ。1990年代生まれの若手を主体とし、本社を安徽省合肥市に構え、四川省成都市や広東省深圳市にも支社を置く。

同社は量子コンピューター、量子チップ、量子計測・制御、量子計算ソフトウェア、量子計算クラウドを幅広く手がけ、フルスタックの量子計算技術を開発することを目標に、米Google、IBM、Rigetti Computingをライバルと見据える。

昨年は初の量子コンピューター「本源悟源」の開発に成功した。自主開発した6ビットの量子プロセッサー「夸父（KF C6-130）」を実装、超電導ソリューションを採用したもので、IBMが2017年に発表した製品をベンチマークとしている。チップ、計測・制御、ソフトウェア、クラウド、制御システムに至るまで独自に開発したものだ。現在は24ビットの量子コンピューターがデバッグ段階に入っており、旧正月（2月中旬）前後にもローンチされる予定で、今年末から来年初めにかけては64ビットの量子コンピューターをローンチする予定だという。

「本源悟源」の内部構造（画像：取材時に提供）

現在の進展度合いからすると、本源量子は超伝導技術では約3年分IBMから遅れを取り、半導体技術では約2年分インテルから遅れをとっている状況だ。

チップに関しては、第一世代の2ビット量子プロセッサー「玄微（XW B2-100）」や前出の夸父（KF C6-130）などを含む10種以上を発表済み。昨年11月には、中国科学技術大学との共同研究チームが新しい半導体量子チップのアーキテクチャーの模索において重要な進展を果たした。

量子プロセッサー「夸父」（画像：取材時に提供）

製品の商用化に関しては、昨年9月にローンチした悟源のクラウドプラットフォームを利用する企業がすでに100社を超えているうえ、量子コンピューター本体とソフトウェア、ハードウェアの販売契約もすでに多数結ばれている。

（翻訳・愛玉）

実験を主導した中国科学技術大学の潘建偉教授は、今回の実験により、量子の広域通信の条件が整ったと話している。実験経過は論文として科学誌「ネイチャー」に掲載され、査読者はこれを「大きな工学的な成功」だと評価した。

実用的な量子通信ネットワーク

量子鍵配送は、量子力学を用いてランダムな秘密鍵を共有し、それをもとに情報を暗号・復号する技術である。量子力学の性質上、ハッキングは不可能だとされている。

世界最初の量子鍵配送は1989年にIBMのラボで行われ、当時の距離は32cmだった。潘教授の研究チームは昨年500キロの量子鍵配送を実現し、実用性が一気に高まった。そして今回、衛星・地上間量子通信ネットワークは、この4600キロの範囲内にあるユーザーすべてが利用可能なものであり、広域なネットワークが構築可能だということを証明した。

今回の実験の鍵配送速度は平均47.8kbpsとなり、前回の「墨子号」の実験時と比べ40倍も早くなった。

通信時の伝搬損失は、高度約4万キロの中軌道衛星と地球間の通信とほぼ同じだ。このことも、衛星を経由した広域量子通信が可能だということを証明した。

量子通信の信頼性に対する理解を得るため、潘教授の研究チームは「2017年各月の4都市間の鍵配送速度」、「各月の隣接する通信ノードの平均鍵配送速度」のデータを公表した。

表からわかるように、鍵配送速度は右肩上がりで、遅くても平均20kbps以上となっている。2017年12月には、平均28.4kbps、最大235.4kbpsで、2/3以上が50.0kbps以上となった。

実用例と今後

京滬幹線は2017年にすでに完成しており、2018年には、京滬幹線と墨子号衛星を使った実験として、中国とオーストリアの科学者が7600キロを隔て、世界初となる大陸間量子暗号通信テレビ電話をつなげた。

商用化に繋がる実用例は、すでに金融業界で出ている。中国工商銀行はネットバンキングのデータの北京・上海間量子暗号通信に成功している。中国人民銀行も、新疆支店と北京金融センターの間での量子暗号通信を行った。

注意が必要なのは、潘教授も指摘しているように、量子暗号通信は決して現在の通信の代わりになるものではないということだ。その目的は、あくまで現在の通信システムの安全性を高めることにある。そのため、従来のネットワークとの融合を視野に入れて、広域通信ネットワークを構築していくことが必要だ。

今後の展開について、中国科学技術大学はオーストリア、イタリア、ロシア、カナダと研究チームと協力し、中国でのネットワークのさらなる拡大を目指し実験を進めていくとしている。また、より小型の鍵配送衛星と地上の受信装置の開発、1万キロ級の通信を行うための中軌道量子通信衛星の開発をしていくという。

原作者：「量子位（Wechat ID:QbitAI）

（翻訳・小六）

一、大企業

1、Google

量子プロセッサーは現在量子コンピューティング技術の主な研究対象であり、ボトルネックだ。主な研究の方向性としては、超伝導、イオントラップ、光量子、シリコン量子ドット、中性原子、トポロジー、分子スピンなどがある。量子プロセッサーの性能は通常、量子ビット（キュービット、Q）や量子体積（Quantum Volume、QV）で表す。

Googleが開発するのは超伝導プロセッサーだ。2019年10月、Googleの量子コンピューターは当時世界最高峰のスーパーコンピューターでも1万年かかる計算を3分で完了し、「量子覇権」を宣言した。

量子ソフトウェアでは、オープンソースフレームワーク「Cirq」を開発。2020年には量子機械学習のためのライブラリ「TensorFlow Quantum」を発表した。

今年8月、量子コンピューターでこれまでで最大規模の化学反応シミュレーションに成功。この研究成果はこれまでの理論化学を覆すもので、医学業界や工業などにプラスの変化をもたらすと予想される。

2、IBM

IBMも超伝導量子プロセッサーを開発。今年8月、27量子ビット、量子ボリューム64のプロセッサー「Falcon」および65量子ビット、量子ボリューム32の「Hummingbird」を発表。今年9月に発表した量子技術のロードマップでは、2021年に127量子ビット、2022年に433量子ビット、2023年には1121量子ビットを実現する計画だ。

3、Intel

Intelは超伝導とシリコン量子ドットのプロセッサーを開発。2018年初めに49量子ビットの超伝導量子プロセッサーのテストチップ、2019年にはシリコン製量子プロセッサーの極低温ウェハー・プローバーを開発した。

4、Microsoft

Microsoftはトポロジカル量子ビットを量子コンピュータのベースにする。超伝導、イオントラップと光量子コンピューターと比べ近年は遅れていたトポロジカル量子コンピューターだが、Microsoftは今年9月、コペンハーゲン大学と共同で新素材を開発、数十年ぶりの大きな成果を上げた。

5、Amazon

Amazonは2019年末、量子コンピューティングのクラウドサービスに参入。今年8月に量子コンピューティングのクラウドプラットフォーム「Amazon Braket」をリリースした。ユーザーはBraketを経由してD-Wave、IonQ、Rigettiなどの量子ハードウエアにアクセスできる。

6、Honeywell

Honeywellは量子プロセッサーのイオントラップ技術を開発。今年10月、イオントラップ技術に基づく量子ボリューム128の量子コンピュータを発表した。

二、スタートアップ

1、Rigetti

米Rigettiは2013年創業で、超伝導量子コンピューティングを開発。2019年12月、32量子ビットの量子コンピュータを発表した。「Quantum Cloud Services（QCS）」は同社初の量子クラウドコンピューティングのプラットフォームだ。

今年8月、RigettiはシリーズCで7900万ドル（約83億円）を調達。これまで9回にわたりBessemer Venture Partners 、Franklin Templeton など著名な国際投資機関を含む38の投資機関から2億6900万ドル（約280億円）を調達した。

2、IonQ

米IonQは2016年創業。イオントラップ技術に基づく量子コンピューティングを開発する。今年10月、世界最先端の量子ボリューム400万の量子コンピューターを発表した。

これまでに総額7700万ドル（約80億円）を調達。うち5500万ドル（約58億円）は2019年10月、リード・インベスターのSamsung Catalyst FundとMubadala Capital、コ・インベスターのGoogle Venture、Amazonなどが出資した。

3、QC Ware

米QC Wareは2014年創業で量子コンピューティングのクラウドプラットフォームを開発し、GoogleやIBMと提携する。

2018年10月、シリーズAで650万ドル（約6億8000万円）を調達。シティグループやゴールドマンサックスがリード・インベスターを務めた。これまでに総額1470万ドル（約15億4000万円）を調達。

4、Cambridge Quantum Computing（CQC）

英CQCは2014年創業で、量子ソフトウェアを開発。

今年4月、世界で初めて量子コンピュータ上で自然言語処理テストに成功。5月、英政府から資金を獲得した財団の資金提供を受け、3カ月後にCQC初となる量子コンピューターの汎用OSが誕生した。8月、IBMと共同で世界初の量子コンピューティングのアプリケーションを開発している。

これまでにHoneywell Venture Capitalなどから5000万ドル（約52億3000万円）を調達。

5、D-Wave

D-Waveは1999年、カナダで創業。

量子アニーリングマシンは最適化問題の解決を得意とする。D-waveの量子アニーリングマシンは製造業、商業、通信業、スマート交通やIoV（Internet of Vehicles）などへの応用に対してソリューションを提供。リクルートコミュニケーションズや早稲田大学とは広告配信の最適化などで提携している。2019年、5000量子ビットの量子アニーリングマシンを発表。今年10月には、世界初の商用量子アニーリングマシンをリリースした。

これまでに2億1000万ドル（約220億円）を調達している。

6、Silicon Quantum Computing （SQC）

SQCはオーストラリアの量子コンピューティング企業で、2017年創業。

SQCはシリコンベースの量子プロセッサーを開発。今年10月、シリコン原子の2量子ビットで99.99％の超高フィデリティを実現。Googleの「Sycamore」が保持する2量子ビットのフィデリティ最大99.64％の最高記録を破った。

今年10月、Googleの前量子コンピューティング責任者John Martinis氏がSQCに加わった。

SQCはこれまでに6600万ドル（約69億円）を調達している。

中国でもアリババ、百度、テンセント、ファーウェイなどの大手IT企業が近年になって中国科学院、清華大学、中国科学技術大学などの研究機関と提携し、量子コンピューティングの開発を進めている。

注目を浴びる量子計算技術　中国のテック企業の現在地は

（翻訳・二胡）